いまどきニュースNo1

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    1 ひろし ★ :2018/04/22(日) 22:20:43.30

    4/22(日) 22:15配信

     沖縄市長選は22日、投開票され、現職の桑江朝千夫氏(62)=自民、公明、維新推薦=が2期目の当選を確実にした。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00241229-okinawat-oki


    (出典 030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp)


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    1 ニライカナイφ ★ :2018/04/22(日) 14:35:52.07

    ◆インバウンドで大人気!公道カート「マリカー」は、はっきり言って「危険」で「邪魔」

    「正直言って……ナメてんのかっ!って思いますよ。大事故が起こってからでは遅いのですから」と憤るのは、国土交通省のとある職員。
    何について怒っているかといえば、外国人観光客に大人気の公道カートだ。

     ***

    近頃、街で目につくあの集団――。
    任天堂の「スーパーマリオブラザーズ」に登場するマリオをはじめ、ルイージ、ピーチ姫やキノピオといったコスチュームに身を包み、ゴーカートそのものの小さなカートに乗って公道を走る集団である。

    任天堂には「マリオカート」というゲームもあるから、この公道カートを“リアル・マリオカート”なんて呼ばれ方もしているのだが、任天堂とはまったくの無関係。
    それどころか、任天堂はマリカー社に対して不正競争行為、著作権侵害を訴えて、いまも係争中だ。

    「任天堂がマリカー社を訴えたのは2017年2月24日のこと。
    公道カートのサービス自体が著作権侵害であり、マリオカートの略称である“マリカー”を社名に無断使用しているとして1000万円の支払いを求めています。
    ただし、社名については、マリカー社によって前年(16年)6月に商標登録されており、特許庁は任天堂の異議申し立てを却下しています」(社会部記者)

    実際、これが報じられた当時は、「無許可だったのか!」という驚きの声が上がったものである。
    だれもがパクリ商法としか思えなかったのである。

    ■任天堂とは無関係

    「相手は民間企業最強とまでいわれる任天堂法務部ですからね、マリカー社も考えたと見え、公式ページからはマリオのコスプレを外したり、コスプレ衣装をレンタルでなく買い取りにしたり、他店で購入できるとしたり、マリオカートとの無関係を強調するようになっていますよ」(同)

    ホームページ曰く、

    〈「マリカー」は公道上でゴーカートを運転して観光する、冒険型の健全な観光アクティビティです。
    任天堂やゲーム「マリオカート」(Mario Kart)とは無関係で全くの別物です。
    ですから、公道上でレースを行うことはできません。バナナの皮等のゴミを公道に投げ捨てることもできません。
    ましてや、赤い亀の甲羅などの物品をお互いに投げ合うこともできません。
    マリカーでの楽しい体験は、日本での忘れることのできない一生物の思い出になるでしょう。
    私たちは、お客様が安全に楽しんでいただけるよう、安全を最優先に運営を行っております。ご協力に感謝します。〉

    ちなみにその料金は、マリカー秋葉原店を参考にすると、秋葉原から東京駅を経て、上野、浅草、スカイツリーを巡るミドルコースの場合で9000円。
    SNSでレビューしてくれたら7500円に割り引き、宣伝は客にやってもらうというスタイルだ。
    これに付けヒゲ(250円)、コスチューム(販売)5500円などが加算される、というシステム。

    問題はむしろ“安全”のほうなのである。

    ■事故の86%が外国人ドライバー

    「警視庁は昨年(17年)3月27日から今年(18年)2月26日までに都内で発生した、公道カートの事故は50件となり、そのうち86%を占める43件は外国人ドライバーが関わっていたことを発表しました。
    事故にからんだ外国人ドライバーの国籍は、一番多かったのがアメリカ人の15人、次いで韓国人の10人、以下、中国、台湾、オーストラリアと続くそうです。
    国際色豊かなのは、リオデジャネイロ五輪の閉会式で安倍首相がマリオに扮したことでもわかるように、スーパーマリオのおかげでしょうね。
    それにしても、外国人が86%とは驚きました」(同)

    その上、ジャマという声が多いのだ。

    画像:公道カートは危険?(MariCar Facebookより)

    (出典 image.news.livedoor.com)


    ライブドアニュース(デイリー新潮) 2018年4月22日 7時31分
    http://news.livedoor.com/article/detail/14613247/

    ※続きます


    (出典 bodysonic.net)



    (出典 blog-imgs-121.fc2.com)


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    (出典 s.aolcdn.com)



    (出典 pbs.twimg.com)


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    1 ニライカナイφ ★ :2018/04/22(日) 13:46:12.79

    ◆「創氏改名を強制なんてウソ」 日韓の真の歴史を学ぼう 講演会を都内で開催

    国内外に日本の真の歴史を伝え、「捏造の歴史」を正そうと、平成29年8月に設立された「真実の種を育てる会」が主催する第1回「日本と韓国のほんとうの歴史」と題した講演会が21日、東京都内で開かれた。
    講師を務めた大阪府の高校歴史科教師、黒田裕樹氏(49)は、「現在、韓国が日本をあしざまにののしり、慰安婦像が各地で建てられている背景には1910年の日韓併合がある」と述べ、約2時間、19世紀後半からの日韓の歴史をひもといた。

    黒田氏は日本による韓国の植民地化は、西欧諸国やアメリカによって行われた一方的で苛烈な植民地支配とは全く異なっていたと述べ、「1910年の朝鮮の人口は1312万人余りだったのが、1944年には約2512万人。2倍近くに増えている」と例示。
    「併合前にも現在の価値で3兆円を日本が朝鮮半島に支援し、統治下でも計約60兆円を支援。
    鉄道建設など約15兆円の民間資産を残していることが、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)のまとめでも分かっている」(金額はすべて現在の価値に換算)と述べ、「朝鮮半島に多くの資金を投入し、一方で日本本土への予算が十分に行き渡らなかったことも、戦前の不穏な動きにつながった遠因」と説明した。

    「創氏改名」についても、朝鮮統治下の朝日新聞の記事を例示し「李という選手の活躍を称える記事を掲載している。
    改名を強制した事実はなく、改名しなかったからといって差別を受けることもなかった」と述べた。

    一方で、民族自決の動きが高まったため、1919年の「3・1運動」など独立運動が起きるなど、統治によって朝鮮半島の人々の自尊心が傷つけられた事実はある、とも指摘した。
    中学校や高校の歴史教科書では、一方的に日本が朝鮮半島を搾取していたと朝鮮統治を説明していることもあり、参加者の中には驚いたような顔をする人もいた。

    写真:韓国の朴槿恵大統領(当時)が「加害者と被害者の立場は千年経っても変わらない」と話した場面をスライドに映しながら、講演する黒田裕樹氏=21日、東京都文京区

    (出典 www.sankei.com)


    産経ニュース 2018.4.22 11:45
    http://www.sankei.com/life/news/180422/lif1804220010-n1.html

    ☆ たまたまスレです。


    【【日韓歴史】「捏造の歴史」を修正するため「日本と韓国のほんとうの歴史」の講演会が開催された。「日韓併合はするべきではなかった?」】の続きを読む



    1 (?∀?(⊃*⊂) ★ :2018/04/22(日) 07:52:05.92

    障害者の自立を支援する福岡県久留米市の就労移行支援事業所の所長だった40代男性が昨年末、
    女性利用者(20)にわいせつな行為をしていたことが「あなたの特命取材班」への情報提供で分かった。

    女性が住む自治体は障害者虐待防止法に基づき性的虐待と判断し、久留米市は近く是正指導する方針。
    施設側は取材に対し、不適切だったと認め、事業所を閉鎖する意向を示した。

    女性の家族などによると、女性には中度の知的障害があり、精神年齢は小学校高学年程度は小学校高学年程度。

    調理の仕事に就くことを希望し、昨夏からこの事業所に通っていたが、調理中に胸を触られるなどしたほか、
    昨秋と昨年12月には訓練の時間内にホテルでわいせつ行為を受けたとしている。

    女性は取材に、包丁さばきがうまくいかない時に男性から「へたくそ」と怒鳴られたり、強く手を引っ張られたりすることがあり、
    わいせつ行為をされても「怖くて断れなかった」と説明。

    無料通信アプリでやりとりする中で「好き」と自ら送ったこともあったが、「怒られるのが嫌で先生に合わせていた」と話した。

     昨年末、女性が福祉関係者に打ち明けて発覚。通報を受けた自治体が聞き取りを行うなどして調査していた。
    女性は事業所に通えなくなり、「死にたい」と周囲に漏らすなど情緒不安定になっているという。

    男性の妻で施設側の代表者を務める女性は取材に応じ、ホテルの利用記録が残っていた昨年末のわいせつ行為を認め、
    「福祉事業者としては不適切だった」と話した。ただ、「お互い好きになった結果。20歳を超えており、はっきり言って不倫」とも述べた。

     厚生労働省の2016年度調査では、障害者施設の職員などによる虐待は401件で、前年度比18%増。被害者は672人に上った。
    虐待行為の内訳は身体的虐待57%、心理的虐待42%など。被害が表面化しにくいとされる性的虐待も12%あった。

    =2018/04/22付 西日本新聞朝刊=
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/410498/


    (出典 www.nishinippon.co.jp)


    【【性的虐待】精神年齢は小学校高学年程度の知的障害女性(20)に「わいせつ行為をしていた障害者施設所長の男性」施設は閉鎖】の続きを読む



    1 スージハルワ ★ :2018/04/22(日) 07:24:51.31

    身を守る"唯一の方法"だったはずだ

    財務次官のセクハラ問題で、新聞各紙が社説で財務省を批判している。そのうち読売新聞だけがトーンがやや異なる。「データを外部に提供した記者の行為は報道倫理上、許されない」としてセクハラ被害を受けていたというテレビ朝日の女性記者を批判しているのだ。だが女性記者は上司から「報道は難しい」と断られている。倫理が問われているのは、記者の行為なのか――。


    全国紙すべてが社説に取り上げた

    超エリート官僚である財務省の福田淳一事務次官の辞任表明が、テレビや週刊誌、そして新聞で大きく取り上げられた。

    「おっぱい触っていい?」「手縛っていい?」「キスしていい?」「浮気しようね」

    福田氏はこんなあぜんとさせられるような言葉を都内のバーで何度も繰り返しながらテレビ朝日の女性記者に迫った。被害を受けた女性記者は彼女だけではないという。

    財務省の事務方トップと取材記者。記者にとっては仕事である。しかし福田氏にとっては大きく違っていた。

    女性記者は1年ほど前から数回、取材目的で福田次官と会食していたが、その度にセクハラ発言を浴びた。そのため「身を守ろう」と会話を録音していた。週刊新潮のニュースサイトで音声データもアップされた。

    週刊新潮(4月12日発売)がセクハラ行為を書いた後も「女性記者と会食した覚えもない」と全面否定していたが、更迭された。しかしその後も「あんなひどい会話をした記憶はない」とセクハラ行為を否定している。

    沙鴎一歩は、週刊新潮で福田次官のセクハラ行為が報じられた当初、この話題を新聞の社説が取り上げることはないだろうと考えていた。

    だが朝日新聞が4月17日付の社説で「財務次官問題 混乱は深まるばかりだ」を掲載したのを皮切りに結局、全国紙すべてが社説で論陣を張った。

    それだけ福田氏の行為がひどかったことになるのだが、いまの時代、「女性を侮ると、自らの生命を失う」という目に遭う。セクハラ問題の本質を福田氏はまったく理解していない。

    福田氏も財務省も国民の目をあざむこうと懸命だ

    4月17日付の朝日社説は「財務省はきのう、部下である官房長らの聴取に対し、福田氏は疑惑を否定したと発表した。だが、与党内からも辞任を求める声が上がっており、混乱は収まりそうにない」と指摘し、「この間、福田氏は記者団から逃げ回り、取材にまともに答えようとしなかった。報道が事実と異なるのであれば、ただちに反論できたはずなのに、なぜそうしなかったのか」と書く。

    福田氏は最初から否定の構えで、財務省の事務方トップとしていまだにまともな記者会見も行っていない。財務省もひどい。部下の官房長による聴取では結果が見えている。福田氏、財務省ともども国民の目をあざむこうと懸命なのだ。すべてうやむやにしようと企んでいた。

    朝日社説は「麻生財務相の対応の鈍さ、危機感の薄さにも驚く」とも書く。

    「報道当日、国会で追及されると、本人から簡単な報告があったとしたうえで、『十分な反省があったと思うので、それ以上聞くつもりはない』と、事実確認すらしない考えを示した」
    「翌日の記者会見では、『事実だとするなら、それはセクハラという意味ではアウトだ』との認識を示しながら、『本人の長い間の実績等々を踏まえれば、能力に欠けるとは判断していない』と擁護した」

    「反省があった」「事実だとするなら」「長い間の実績」という言葉を使って発言するところなど、麻生氏もセクハラ行為の問題性をまったく理解していなかった。

    全文はソースで
    http://president.jp/articles/-/24990?display=b


    (出典 www.asahicom.jp)



    (出典 nordot-res.cloudinary.com)


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