いまどきニュースNo1

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    2位じゃダメなんですか?何処の馬鹿だ、ダメに決まってるだろうが
    日本経済に影響するんだよ!!

    1 ばーど ★ :2017/10/03(火) 19:00:20.23

    ことしのノーベル物理学賞に、宇宙空間にできた「ゆがみ」が波となって伝わる現象、いわゆる「重力波」を初めて観測することに成功したアメリカの研究者の3人が選ばれました。

    10月3日 18時57分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166631000.html?utm_int=all_contents_just-in_001


    (出典 www.asahicom.jp)



    (出典 higgstan.com)



    (出典 www.jiji.com)


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    スクランブル放送で契約制にすれば何の問題も無いし反日放送を見なくて済む、何の為にB‐CASがあるのか!

    1 ばーど ★ :2017/10/03(火) 22:56:26.53

    NHKの受信料を支払っていない人の住所を電力・ガス会社などから教わり、郵送で契約の締結を求めたい。この新しい制度についてNHK会長から意見を求められた有識者らが「合理性が認められる」と答えた。実現には法改正が必要だが、視聴者からは、早くも猛反発が起きている。「個人情報保護法違反だ」「テレビはいつからインフラになったのか」。国民の理解を得るには、時間がかかりそうだ。

    ■情報照会に「合理性」

     「NHKは何が何でも国民から金をしぼりとろうと画策しているようだ」

     インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」上には、この“居住者情報照会制度”の導入に批判的な書き込みが相次いでいる。

     「合理性が認められる」との見解を示したNHK会長の諮問機関は「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)で、5人の有識者でつくる。NHK会長の諮問に対する答申を9月12日、上田良一会長に提出した。

     答申などによると、NHKは電力やガス会社など公益事業者が持つ個人情報の提供を受け、郵送で契約締結を求める。「視聴者は(NHK職員の)訪問を受けることなく契約手続きを簡便に行える利点がある」と視聴者側の利益を強調する。

     一方、現在約8割という受信料支払い率の向上につなげることができ、受信料の「公平負担の徹底」の観点から「公益性・合理性が認められる」と結論付けたのだ。

     ただし個人情報保護のため、照会できる情報は氏名と住所に限るとした。

    ■「NHKに権利なし!」

     ・「放送法を順守して国民の信頼を得る方が先では」
     ・「どこに公益性があるのか? 話にならない」
     ・「個人情報を好き勝手し放題なんて許せない」

     ネット上では、ツイッターやブログなどで猛反発が起きている。

     検討委員会は答申に先立ち視聴者からの意見募集を行ったが、そこでも厳しい批判が相次ぎ寄せられた。NHKで相次ぐ不祥事を指摘し、不信感を募らせる意見が目立った。

     ・「個人情報不正利用の危険が極めて高くなる」
     ・「NHKが国民の個人情報を利用する権利などない」

     公益事業者側の立場に立った見方からの反発もあった。

     ・「公益事業者は個人情報を極めて慎重に取り扱っているはずで、NHKは特別だからということで、その情報が簡単に出てくるものではないと思います」

     一方、受信料の公平負担徹底の観点から賛成の声もあった。

     ・「支払っていない人を保護しすぎることで、まじめに払っている人が不利益を被るのはおかしい」

    ■プライバシー権を侵害?

     そもそも、照会制度をどのような形で実現しようというのか。検討委によると、法改正が必要となるという。
     個人情報保護法は、公益事業者などが持つ個人情報を本人の同意なく第三者に提供することを禁じている。しかし、同法には「法令に基づく場合」など例外的に情報提供できる規定が設けられている。

     「放送法を改正し、(照会)制度を加えることで、例外規定の適用を受けようということ」。検討委座長の安藤教授は、照会は可能と説明する。
     とはいえ、この強引とも言える受信料徴収策。国民の理解がなければ放送法改正はおぼつかないだろう。

     検討委が想定する手続きに異論を唱える有識者もいる。

     元NHK経営委員長代行の上村達男・早稲田大教授は「憲法で保障されたプライバシー権の侵害にもつながりかねず、照会制度を放送法に記すことができたとしても運用が可能かは疑問だ。国民的な議論となる」と指摘する。

     9月20日に総務省で開かれた有識者検討会に出席したNHK幹部は答申の概要説明にあたり、答申の文面を読み上げるにとどまった。今後、視聴者に対して理解を求めていくのか、先行きは見通せない状況だ。
    (文化部 放送取材班)

     産経ニュース (2017.10.2 12:00)
    http://www.sankei.com/premium/news/171002/prm1710020001-n1.html

    ★1が立った時間 2017/10/03(火) 13:52:38.75
    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1507019928/


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    【【NHK】<強引徴収案に反発広がる>受信料未払いで電力・ガス会社に住所照会を要請する「現状は出来ないが法改正で可能に」 】の続きを読む


    母親に暴力を振るうのは畜生以下の行動、どんな事があっても絶対に許されない!しかも81歳の老婆「さぞや無念だったろう」南無合掌!

    1 ベクトル空間 ★ :2017/10/03(火) 22:10:22.74

    ≫「仕事見つからずイライラ」81歳母親暴行で息子逮捕
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3174737.html

    2日、佐賀県神埼市で81歳の母親に殴る蹴るの暴行を加えけがをさせたとして、
    46歳の長男が逮捕されました。母親はその後、死亡しています。

    傷害の疑いで逮捕された神埼市千代田町境原の無職、中原誠容疑者(46)は2日午後6時半頃、
    自宅で同居する母親の幸子さん(81)に対し、顔や背中を殴ったり、蹴ったりする暴行を加え、
    けがをさせた疑いが持たれています。

    中原容疑者が消防に通報し、幸子さんは病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡しました。

    取り調べに対し中原容疑者は、仕事が見つからずイライラしていたと供述しているということです。
    警察は今後、容疑を傷害致死に切り替えて捜査する方針です。


    (出典 news.tv-asahi.co.jp)



    (出典 news.tbs.co.jp)


    【【凶悪犯罪】<81歳の母親に殴る蹴るの暴行>母親は病院搬送後に死亡!「仕事見つからずイライラ」息子の中原誠容疑者(46)を逮捕!】の続きを読む


    音喜多議員も反日だし怪しい仲間がいっぱい!!

    1 ばーど ★ :2017/10/04(水) 00:00:47.71

    希望の党の小池代表が率いる地域政党「都民ファーストの会」の音喜多駿(北区)、上田令子(江戸川区)の両都議が、同会から離党する意向を固めたことがわかった。

    2人は同会の運営に反発しており、都議会定例会が閉会する5日に離党届を提出する見通し。

    音喜多氏は3日、読売新聞の取材に、小池氏が希望の党の代表になったことについて、「都政を投げ出すような姿勢に共感できず、寄り合い所帯の希望の党も支援できない。会派にいては自分の意見も自由に発信できない」と述べた。

    2人は、昨夏の都知事選で小池氏を支援した都議会会派「かがやけTokyo」のメンバー3人のうちの2人。今年1月から都民ファーストの会として活動を始め、音喜多氏は幹事長を務めたが、7月の都議選後は要職から外れていた。音喜多氏は9月に同会の新代表が決まった際、「一部だけで党代表を決めた」と批判し、上田氏も「風通しの良い組織づくりをすべきだ」と注文をつけていた。

    2017年10月03日 20時40分
    YOMIURI ONLINE
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171003-OYT1T50118.html?from=ycont_top_txt


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    (出典 www.ueda-reiko.com)


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    さいたま市は鬼畜だな、他に厳しく取り立てるところがあるだろうに

    1 のっぺらー ★ :2017/10/03(火) 22:52:44.32

    さいたま市による税金の違法な取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、
    同市桜区の男性会社員(68)と飲食店従業員の長女(38)が3日までに、
    市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料など計約1420万円を求めて、
    国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。

    提訴は9月27日付。
    男性は月収35万円のうち32万円を取り立てられていたという。
    原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする同訴訟は県内初。
    全国では2例目とみられる。

    訴状などによると、男性は事業の失敗などにより負債を抱えて滞納税金を分納しており、
    2015年5月ごろから月8万円ずつ納めていた。
    16年1月ごろ、男性の妻(61)が市に月32万円の給与を差し押さえる承諾書を提出するように指示され、
    男性の署名と押印で提出。
    市は承諾書に基づいて、同年5月から14カ月分、毎月32万円の計448万円を差し押さえた。

    また、同じく滞納税金があった長女は
    15年12月15日、給料日に口座が差し押さえられて残金が0円になっていた。

    男性らは承諾書を利用した差し押さえ処分が無効で撤回されるべきであり、
    長女に対しては差し押さえが違法であると主張。
    男性はタクシー運転手の仕事で月約35万円の収入を得ているが、
    本人の意思が反映されていない承諾書を書かされて、給料の大半を差し押さえられたとしている。

    男性は妻、長女、長男の4人暮らし。
    妻はパート、長男は職に就いていない。
    男性は返済のため、毎日深夜勤務をした結果、血を吐いて倒れて救急搬送された。
    医師には「5分発見が遅かったら命がなかった」と言われたという。

    男性らは3日、さいたま市内で記者会見し、
    「生きるか*かの瀬戸際で追い込まれた気持ちがある。
     税金は誠実に払わなければいけないが、行政の冷たさを感じる」と心情を吐露。
    「私みたいな状況の人が埼玉や全国にいる。そういう人たちのためにも、ここで正したい」と話した。

    弁護士らによると、国税徴収法では原則、本人10万円、家族1人につき4万5千円が控除される。
    ただ、承諾があれば限度額を超える差し押さえが可能。
    男性の家族の場合は月計23万5千円が保障されるが、市は承諾書を理由に月32万円を差し押さえている。

    原告側の小林哲彦弁護士は
    「取り立てのルールをいき過ぎた形で過酷な取り立てが行われたのは重大」とした。

    さいたま市の担当者は
    「訴状を見ていないので詳細を把握できておらず、答えられない」としている。

    以下ソース:埼玉新聞 2017年10月3日(火)
    http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/10/04/03_.html


    (出典 pds.exblog.jp)



    (出典 pds.exblog.jp)



    (出典 saimu4.com)


    【【差し押さえ】さいたま市役所による「税金の違法な取り立て」月収35万円で32万円を徴収、<さいたま市を国家賠償請求訴訟で提訴>】の続きを読む

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