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    1 アルカリ性寝屋川市民 ★ :2018/05/25(金) 22:09:38.87

    アメリカ・アリゾナ州で教育指針が見直されて、教科書から「進化論」に関する記述が消えようとしています。原因には、進化論に矛盾する聖書の存在があるようです。

    Arizona state education standards see evolution deleted | Ars Technica
    https://arstechnica.com/science/2018/05/arizona-official-waters-down-states-science-education-standards/

    アメリカでは州ごとに独自の教育を認める教育制度が採られており、授業でどの教科書を使うかの決定権は州に与えられています。そのため「地域性」が教科書の内容にも反映されることがあるそうです。

    アリゾナ州では新たな教育指針がダイアン・ダグラス教育長によって打ち出され、この指針に従う形で30人の教育者によって教科書内容の見直しが行われました。その結果、従来の教科書に載せられていた「進化論」に関する記述は削除され、「evolution(進化)」が「change over time(経時変化)」に置き換わるなど表現自体も変更されました。

    教科書の内容にも反映される「教育基準」の変更は文言レベルにとどまらないようで、例えば「Gather and communicate evidence on how the process of natural selection provides an explanation of how new species can evolve.(自然選択によって新しい種が進化することを示す証拠を集めて伝える)」という教育目標は、「(providing evidence on) the processes by which a species may change over time in response to environmental conditions.(長い年月をかけた環境変化によって種に起こるかもしれない変化に関する証拠を与える)」という内容に変更されるなど、教育を受けた生徒の進化の過程に対する科学的な理解に影響を与えかねないものになっています。

    進化論を除外する教育基準が作られた原因は、ダグラス教育長や教科書の作成にかかわった教育者の多くがキリスト教「福音派」に属することにあるとのこと。聖書に忠実であろうとする信仰心を持つ福音派の人にとって、「神が生物を創造した」という聖書の内容に矛盾する進化論は受け入れられないものであり、この宗教観が教育レベルで反映されたのが今回の問題だというわけです。

    他人の信仰心を尊重するという価値観はもちろん大切ですが、科学的な知識と矛盾する場面でも宗教的な考えを優先させるべきかどうかは、大きな議論のあるところです。なお、なるべくアメリカ全土で多くの教科書を販売したい出版社にとって、例えばカリフォルニア州やテキサス州などの規模の大きな州の教科書の基準は非常に大きな問題ととらえられるのに対して、規模の小さなアリゾナ州の教科書の内容は、それほど注目されないという現実があるそうです。



    GIGAZINE 2018年05月25日 06時00分
    https://gigazine.net/news/20180525-arizona-delete-evolution/


    (出典 img.logmi.jp)


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    1 ガーディス ★ :2018/05/25(金) 22:10:42.15

    2018年05月24日19時55分
    参院自民党は24日の政策審議会で、女性省の設置を柱とする内政と外交の国家ビジョンをまとめた。近く政府に提言する。

    内閣府や厚生労働省などに分散している女性政策の部署を統合して女性省を設置するよう主張。日本の排他的経済水域(EEZ)の権益確保のため、EEZ管轄権行使法の制定も打ち出した。

    https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052401245


    (出典 pbs.twimg.com)


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    1 スタス ★ :2018/05/25(金) 21:17:27.92

    速報。ソースは後に追加しま


    (出典 i.ytimg.com)


    【【長野地震】25日午後9時13分ごろ、長野県栄村で震度5強の地震!】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2018/05/25(金) 16:54:11.29

    ※プレ金企画スレです

     今の経済状況に関して誰も否定できない事実がある。一部で取りざたされている「危機論」は言い過ぎだとしよう。しかし、状況が良くないという事実には誰もが同意せざるを得ない。「この○年間で最悪」という統計発表が相次いでいる。製造業稼働率はこの9年間、工業生産増加はこの5年間で最悪だ。失業率は通貨危機以降で最も高い数字に達した。善戦していた輸出さえ不安の色が濃くなってきている。低迷する経済の典型的な姿だ。何か衝撃的な出来事があったわけでもないのに、このありさまだ。

     外の世界と比較してみると、韓国の苦戦ぶりが実感できる。今年の日本の大卒就職率は98%に達した。韓国は68%だった。米国も事実上の完全雇用を謳歌(おうか)している。日米の若者たちは職場を選んでいるのに、韓国の若者たちは就職難で絶望している。雇用だけではない。経済協力開発機構(OECD)35カ国のうち、景気指数が後退しているのは韓国だけだ。韓国だけが9カ月連続で下落している。先進国の経済はどこも好調なのに、韓国だけが後ずさりしている。雇用も成長も韓国だけ「のけ者」だ。一体なぜこのようなことになってしまったのだろうか。

     大統領府が現政権の発足1周年を自己評価する報告書を出した。そこには思わず目を疑うような部分がある。「困難な対外諸条件にもかかわらず…」。この報告書は過去1年間の経済環境が厳しかったと主張している。事実と異なるこじつけだ。外部環境は決して悪くなかった。世界経済は金融危機以降、最も好調だ。韓国の輸出相手国は軒並み好況だ。韓国は経済成長の60%以上を輸出に依存している。世界の経済状況が良ければ当然、韓国にとってもいいはずだ。対外環境が厳しいどころか、不平不満を言うのが難しいほど良かった。

     その後に続く文はさらにあきれる。同報告書には「(経済が)驚くべき記録を立てた」と書いてある。何が驚くべきなのだろうか。この報告書は根拠として、昨年の成長率が3.1%だったことを挙げた。同期間、世界経済は3.8%も成長した。他国の平均との差はいっそう広がっている。輸出増加傾向も挙げているが、全世界が好況なのに、韓国の輸出が増えていなかったら、その方が異常だろう。それもほとんどが半導体のおかげだ。いくら大目に見たとしても、政府は自慢できるような立場にはない。「驚くべき記録」うんぬんとは、どれだけずぶといのだろうか。

    2018/05/25 15:01
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/25/2018052501564.html


    (出典 www.sankei.com)



    (出典 www.zakzak.co.jp)


    【【ムン政権】いま韓国経済が危険水域に達している、現政府に「国民の堪忍袋の緒は切れた」】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2018/05/25(金) 18:19:09.64

    政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、一部修正のうえ、自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。

    5月25日 18時03分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011452811000.html


    (出典 portal.st-img.jp)


    【【衆議院】働き方改革関連法案:衆議院厚生労働委員会で「賛成多数で可決」】の続きを読む

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