いまどきニュースNo1

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    1 ニライカナイφ ★ :2019/01/11(金) 22:08:54.30

    1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。
    1月10日に文大統領が会見で、徴用工問題に関し、日本政府は「司法の判断を尊重すべき」と述べた上で、 「日本の指導者が政治争点化するのは賢明ではない」「謙虚な立場を持たなければならない」などと発言。

    これには、合同会議に出席した議員から「もはや日韓関係はもうゲームオーバーだね」(自民党中堅)との声も上がり、 韓国とは理性的な交渉は不可能だとする怒りの声が爆発。
    具体的な制裁措置を韓国側に取るべきだとの声が相次ぐ形となった。

    合同会議では冒頭に、出席議員から「我々は品格のある国として、相手を尊重して「遺憾」という言葉を使ってきた。
    全体として遺憾!遺憾!だけではなくて、抗議ということで外交上の言葉遣いとして格上げしてほしい。
    残念ながら隣国は国際法を守らない国だと明確に日本政府には言っていただきたい」との声が挙がると、他の出席者からは、韓国への具体的な対抗措置、制裁措置を提案する声が続いた。

    「対抗措置をしっかり検討すべきだ。解決するまで日本の大使は戻ってきてもらえばいい。韓国は特別だから配慮しなきゃと言って、 今までさんざん煮え湯を飲まされてきた。絶対引かないということをやらないと、韓国は未来思考だなんて良く言うなと。 こんなことして、未来思考なんてできるわけない。歴史認識の問題についてもリセットボタンを押す時がきた(出席議員A)」

    「韓国は超えてはいけない一線を大きく超えたと思う。韓国から日本への人的渡航の制限をやっても良いではないか。ビザなし渡航の制限や、就労ビザの制限なども考えるべき。 短期的にはもちろん日本にもダメージはあるが、こうした問題を放置することで、中長期的な国益が失われることを考えれば、ぜひ検討してもらいたい!(出席議員B)」

    また、会合では出席者から、日本企業の韓国からの撤退などを検討すべきだとの声もあがったほか、韓国で活動している日本企業を守るため、 自民党としても企業との間で意見交換を行い、韓国への対抗措置を講じていくべきだとの意見も出た。
    合同会議の終了後に松下外交部会長は記者団に対して「政調会に上げる」と述べて、党として具体的な検討に入ることを明らかにした。

    安倍首相に近く、外務副大臣も経験した城内実環境副大臣は、昨年11月に韓国の一連の行為を受けて「日韓友好議員連盟」を退会した。
    その城内氏は、合同会議終了後に、FNNの取材に対して、文大統領の発言について「全く言語道断です。 特に徴用工の問題については、日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決している。仮に個人の請求権が認められるのであれば、韓国政府が対応すべきある。 これは、またゴールポストを動かす話です。三権分立とか、司法の判決というより、国際法を順守することは当然求められるわけですから」と述べた上で、次のように日韓関係の今後について語った。
    「日本は決して足して2で割ったような解決策、例えばいわゆる徴用工財団を作って、そこに日本が金を出すなんていうような、そんな解決策は絶対にありえません、 日本は淡々と、日本の立場を一歩も譲らずにやっていくと、同時にあらゆる対抗措置をしっかりと考えていかないといけない」

    そして、先の大戦が終わってから今年でもう74年を迎える中で、日韓が歴史的に抱えてきた問題を指摘し、 両国が真の友好関係を築くべきでありながら、それに水を差すような文大統領の行動について、批判とともに警鐘を鳴らした。
    「根底にあるのは、日本政府に対する韓国側の甘えもあるし、それを許してきてしまった、これまでの日本政府及び我々日本人の問題もある。 そろそろ戦後74年たつわけですから、もう日本と韓国は真剣に今後についてどういう関係を築いていくかを考えるべき時に来たのではないか。 文大統領は未来志向と言っているが、未来志向という前に、今、山積している日韓の竹島問題も含めて、 どういう対応をするのかということを、しっかり反省してもらって、謝罪をすることは謝罪してもらえないと、未来志向どころか後戻りできないような関係になってしまう。 もともと友好国ですからね、友好国によくこんなことをしてくるなと。一般の国民の皆さんもどうなっているんだと。 韓国酷いんじゃないかという意識に変わりつつあるので、相当危険信号なので、後戻りできなくなる前に、韓国としてはきちっとした対応をとって欲しいなと期待します」

    https://www.fnn.jp/posts/00410520HDK

    ★1:2019/01/11(金) 19:29:51.67
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547205773/


    (出典 livedoor.blogimg.jp)


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    1 次郎丸 ★ :2019/01/12(土) 00:15:08.71

     2020年東京五輪をめぐる不正疑惑に関連し、仏司法当局が捜査を開始したと報じられた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の長男で、作家の竹田恒泰氏が11日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演した。
    恒泰氏は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された事件の“報復”とみる声があることを踏まえ、
    「(報復のようなことは)民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と不満をぶちまけた。

     報道によると、仏当局は恒和氏が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている。ただ、恒和氏は疑惑を全面的に否定している。

     恒泰氏は番組で「本当に父がお金を渡すように指示したのであればあってはならないことだが、『何か怪しい』とか、それくらいで国境をまたいで容疑者だとか言われたらたまらない」と恒和氏を擁護した。

    「父をゴーン氏と同じように見られてはたまらない」竹田恒泰氏、仏司法当局の捜査に不満ぶちまけ
    2019.1.11 23:23政治政策
    https://www.sankei.com/politics/news/190111/plt1901110027-n1.html



    【五輪汚職疑惑】竹田恒和・JOC会長をフランス検察が訴追手続き 東京オリンピック招致に関連する贈賄容疑 ★18
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547218720/
    竹田JOC会長「いずれ分かる」「拘束されているわけではない」仏当局の事情聴取認める
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547208876/


    (出典 www.sanspo.com)


    【【報復】日本オリンピック委員会の竹田恒和会長の長男で、作家の竹田恒泰氏「父をゴーン氏と同じように見られてはたまらない」…仏司法当局が「ゴーン被告、逮捕の“報復”か」】の続きを読む



    1 マコト ★ :2019/01/11(金) 18:30:40.27

    安倍総理は4日に行った年頭記者会見の中で、
    北方領土問題に関するロシアとの交渉に関して、「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。
     帰属の変更についてロシア人の住民に理解してもらう事も必要だ」と述べた。
    安倍総理の発言に対してロシアのモルグロフ外務次官は、同日に上月豊久駐ロシア大使を呼び出し、厳重注意した。
    さらにロシア外務省も、「日ロ間の合意の本質を歪め、両国の世論を惑わせる」と非難した。
    ところが北方四島在住のロシア人から「返還後、現在の住人は日本国籍を取得出来る」と解釈する人が多く見られ、今後は住民たちが日本人として質の高い生活を送れる可能性を喜ぶ声や、「他のロシア人も日本国籍を取得出来るのでは」といった声が続出した。基本的に、北方領土の返還をポジティブに捉える声が相次いでいる。
    http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2939.html

    過去スレ
    【悲報】ロシア人千島島民が「日本に返還するべきだ!」でロシア政府激怒
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547178160/
    【悲報】ロシア人千島島民が「日本に返還するべきだ!」ロシア政府は激怒★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547183381/
    【悲報】ロシア人千島島民が「日本に返還するべきだ!」ロシア政府は激怒★3
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547190412/
    画像

    (出典 i.imgur.com)


    【【露・激怒】北方領土問題:安倍首相の発言でロシア人千島島民が「返還後、現在の住人は日本国籍を取得出来る」と解釈、ネットで話題…露政府は激おこ】の続きを読む



    1 AHRA ★ :2019/01/11(金) 19:48:14.74

    ※夜の政治

     自民党は11日、外交部会・外交調査会の合同会議を開き、徴用工訴訟を受けた韓国裁判所の日本企業の資産差し押さえ決定や、韓国駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射などで深刻化する日韓関係について議論した。出席議員からは日本政府に対し、対抗措置として、駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限、何らかの経済制裁などを求める強硬論が相次いだ。外務省幹部は、会議での意見を河野太郎外相に伝える考えを示した。

    2019年01月11日 12時30分
    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011100671&g=pol

    ★1が立った時間:2019/01/11(金) 18:35:09.41
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547199309/


    (出典 upload.wikimedia.org)


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    1 ばーど ★ :2019/01/11(金) 18:42:24.29

    【パリ=白石透冴】フランス司法当局が、2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動に汚職の疑いがあったとして、招致委員会の理事長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に対する刑事訴訟の手続きを始めたことが分かった。仏紙ルモンド(電子版)が11日報じた。仏検察の捜査着手は16年に明らかになっており、証拠固めを進めていたもようだ。

    ルモンドによると仏で「予審」と呼ばれる裁判所への起訴の前段階に当たる手続きが始まった。司法当局が捜査の継続が適切と判断したことを示しており、今後は予審判事による捜査が続くとみられる。

    招致活動を巡っては、東京での五輪開催が決まった13年、日本の招致委がシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」に約2億3千万円を支払っていた。仏検察は一部が国際オリンピック委員会(IOC)関係者の賄賂として流れていたとみて、贈収賄などの疑いで捜査していた。

    この資金について、招致委は招致活動を進めるために必要なコンサル業務に対する正当な送金だったとの立場だ。

    17年には東京地検特捜部が仏検察の要請を受け、竹田会長らを任意で事情聴取していた。

    JOCの広報担当者は11日、「報道は把握しているが、事実関係を確認中だ」と話した。

    2019/1/11 18:25
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39926310R10C19A1CC1000/

    ■他ソース
    JOC竹田会長を訴追 仏当局、五輪招致に絡む汚職容疑

    (出典 www.asahicom.jp)



    (出典 pbs.twimg.com)


    ★1が立った時間 2019/01/11(金) 17:05:22.54
    前スレ
    【速報】竹田恒和・JOC会長をフランス検察が起訴 東京オリンピック招致に関連する贈賄容疑 ★6
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547198960/


    【【速報】フランス司法当局:日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を東京五輪の招致活動での贈収賄の疑いで刑事訴訟開始】の続きを読む

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