いまどきニュースNo1

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    ローン滞納による引き上げ車両が増える=中古車市場が儲かる!

    1 的井 圭一 ★ 【特別重大報道】 :2017/10/28(土) 18:28:14.60


    「世界中で20億人もの方々がクルマを買えない」──そう語るのは、IoT x Fintechサービスを開発するスタートアップのGMSです。
    同社は、11月5日まで開催中の東京モーターショー 2017に、クルマのエンジンを遠隔停止できるIoTデバイス「MCCS」を出展しています。

    MCCSは「与信審査が通らないためにローンが組めず、クルマを持つことができない」という課題の解決をうたうデバイスです。
    クルマに組み込むことで、エンジンの起動を遠隔で制御したり、現在位置などといったさまざまな情報を得ることができるといいます。

    従来のローンでは、ファイナンス企業による与信審査が必須。
    その結果がNGの場合、ローンを組むことはできませんでした。
    一方、MCCSをクルマに組み込んでおけば、ローンの返済が滞った場合にエンジンを遠隔で停止させ、位置を特定して回収することができます。
    これにより、これまで与信審査に通らなかった層にも、ファイナンス企業が安心してローンを提供できるメリットがあるといいます。

    エンジンを遠隔停止させるにあたり、安全にも配慮しているとのこと。「米国では高速道路上でエンジンを遠隔停止させたことにより、死亡事故も発生している」といい
    「ここだったら停めてもいいという安全な場所にいるかを位置情報で確認して、エンジンがかかっていない状態で再始動できないように遠隔操作している」と担当者は語ります。

    ●自動車ローン以外の与信判定にも
    このMCCSは、自動車ローンだけでなく、カーシェアリングやライドシェアといった、さまざまな輸送サービスに適用可能。
    さらに、クルマのさまざまな「データ」をセンシングすることで「学資ローン」など、自動車ローン以外の与信判定にも使えるといいます。

    「例えばドライバーがMCCS付帯車で仕事をしていたとします。この人は真面目に働いているだとか、この人だったら今後も長く働いてくれるだとか、そういったことが可視化できるんです。
    『信用』が今までの与信の形ではなく、実際にデータからわかるようになります」(GMS担当者)

    GMSは日本発のスタートアップ企業ですが、フィリピンではすでにMCCSの商用サービスを展開。東南アジア地域では認知度も高まっているといいます。

    日本では、住信SBIネット銀行や住友三井オートサービス、Cedynaなどのファイナンス企業と提携。
    通信・IoT分野ではソフトバンクと提携して実証実験を行っています。担当者は「日本でも毎年190万人がローンの審査に通らない」と述べ、同サービスを日本で導入する意義を強調しました。

    (出典 o.aolcdn.com)


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    Engadget 日本版 8時間前
    http://japanese.engadget.com/2017/10/27/mccs/


    【【GMS】「 MCCS」車のローン滞納でエンジンを遠隔停止するデバイス <与信審査に通らなかった層にもローン提供出来る>メリット 】の続きを読む


    相変わらずNHKは寝言ばかりw

    1 ばーど ★ :2017/10/28(土) 20:25:39.34

    10月28日 5時27分配信:NHKニュース
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011201171000.html

    NHKの試算によりますと、今回の衆議院選挙で、289ある小選挙区で立憲民主党、希望の党、共産党などの候補者一本化が実現できたと仮定し、その得票を単純に足し合わせると、
    与党の候補者が当選した60余りの選挙区で勝敗が逆転する結果となりました。野党の複数の候補者による競合で安倍政権に対する批判票が分散し、与党側が圧勝する要因の1つになったとは言えそうです。

    今回の衆議院選挙で、自民・公明両党は、衆議院全体の3分の2を上回る、313議席を獲得し、289ある小選挙区では、8割近い226の選挙区で勝利しました。

    NHKの試算によりますと、小選挙区で、立憲民主党、希望の党、共産党、社民党、民進党出身者など野党系無所属の候補者一本化が実現できたと仮定し、その得票を単純に足し合わせると、与党の候補者が当選した60余りの選挙区で勝敗が逆転する結果となりました

    例えば、東京都内の25の小選挙区では、20の選挙区で与党の候補者が当選しましたが、野党系の候補者の得票を足し合わせると、14選挙区で逆転します。

    候補者の一本化で、単純に足し合わせた票を獲得できたとは限りませんが、立憲民主党や希望の党など野党の複数の候補者による競合で安倍政権に対する批判票が分散し、与党側が圧勝する要因の1つになったとは言えそうです。

    ★1が立った時間 2017/10/28(土) 05:52:56.21
    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1509182176/




    (出典 blog-img.esuteru.com)


    【【衆院選】NHK試算<野党共闘なら60余りの選挙区で逆転>】の続きを読む



    1 ハンバーグタイカレー ★ :2017/10/28(土) 23:05:34.19

    陸上自衛隊によると、大分県で訓練中だった2等陸曹が銃剣や小銃などを携帯したまま行方不明になった。

    https://this.kiji.is/296992343306224737


    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    【【行方不明】大分県で訓練中の陸自隊員、銃剣や小銃持ったまま行方不明 】の続きを読む



    1 ハンバーグタイカレー ★ :2017/10/28(土) 22:29:03.84

    一世を風靡した「中国崩壊本」が今、曲がり角を迎えている。
    中国崩壊本とは「中国経済は数々の問題を抱えており、早晩破綻する」と主張する書籍や雑誌のことだ。いわゆる「反中本」の中でも、主に経済に論考が限定されている。アメリカにも存在するが、日本での出版数が圧倒的だ。
    「世界第2位の経済大国を自称するが、統計はごまかしが横行している。実際のGDPははるかに少ない」「軍事費や治安維持費が右肩上がりに増えており、高成長を維持できなければ国家が破綻する」「中国の暴動・ストライキの数は年10万件超。成長率が下がれば国が持たない」「不動産バブルは既に限界」......といった個々の事象を基に、中国経済が立ちゆかなくなると結論付けるのが一般的だ。
    05年の反日デモ、08年の中国製冷凍ギョーザ中毒事件、10年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件、12年の日本政府による尖閣国有化に伴う反日デモと、日中間で衝突が起きるたびに中国崩壊本は出版されてきた。
    曲がり角を迎えている最大の理由は、10年以上前からオオカミ少年のように「間もなく崩壊する」と言い続けたのに中国経済が一向に崩壊しないからだ。「崩壊詐欺」とも批判を浴びている。
    そして、本の売れ行き自体も低調になった。「あの手の本には一定の支持層がいるが、大きく売り上げを伸ばすためには中国との『事件』が必要」と、中国崩壊本を何冊も手掛けてきた日本人編集者は言う。「現在、日中関係は安定しているので、ある程度は売れるもののそれ以上の大きな伸びは見込めなくなった」
    このような本が売れた背景には、日本社会の変化がある。00年代以降、排外主義的な傾向が強まり、「ネトウヨ」と呼ばれるネット右翼が台頭。ナショナリズムによりどころを求める風潮も広がった。

    しかし中国崩壊本を買っていたのは彼らだけではない。ネトウヨ層の中核は実は40代とされるが、彼らは主にネットを利用し紙媒体とは隔絶した空間に生きている。出版社によれば、崩壊本の主要読者層は60代前後。著名作家の本は確実に1万部は売れる。

    出版不況の中、一定数が売れるので書店も販売スペースを確保し、平積みして陳列する。日中間でトラブルや事件が起きたときに「中国のことを知りたい」と書店に訪れた一般読者が、大々的に並ぶ中国崩壊本を手に取る――というサイクルが成立してきた。

    こういった本には制作コストの安さというメリットもある。多くの場合、経費をかけた現地取材をすることなく、中国国外で活動する反共産党の中国語メディアの記事をネタに複数の中国ウオッチャーが対談。それを書き起こした内容を編集して書籍化されている。

    ~略~
    論理的に統計の矛盾を突き、崩壊論を導こうとする著者もいる。経済評論家の上念司は『習近平が隠す本当は世界3位の中国経済』(講談社)の中で、輸入量と実質経済成長率の相関が不自然な点から、中国の統計は捏造であり、そのGDPは今でも日本以下だと主張する。これに対し、神戸大学経済学部の梶谷懐教授は「実質経済成長率を算出するためのデフレーター(物価指数)が不正確なことに起因している。ごまかしではない」と批判する。
    崩壊本も代わり映えのしない内容の繰り返しではさすがに飽きられるように思えるが、それは大きな間違いだ。
    嫌韓・反中のネット掲示板では、日々似たような情報が繰り返し論じられる。議論や新たな情報の収集が目的ではなく、ただひたすらに会話を途切れさせないこと、コミュニケーションを続けることが目的化している――と、社会学者の北田暁大は著書『嗤う日本の「ナショナリズム」』(NHK出版)で指摘する。中国崩壊本も同じことで、読者にとって新しい情報や議論はむしろ邪魔かもしれない。
    出版不況で書籍も雑誌も発行部数は激減している。新書の場合、20年前は初版2万部が当たり前だったが、現在では1万部ならいいほうだ。売り上げが減れば制作費を削らざるを得ない。中国崩壊本は、書き下ろしより短期間・低コストで作ることができる対談本が多数を占める。
    一定数の売り上げが見込め、かつ制作コストも安い中国崩壊本は出版社にとってありがたい存在だ。「物書き」たちもひたすら高潔であろうとすれば、自著の出版は永遠にできない。

    全文はURL先で
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171027-00010004-newsweek-int&from=groupmessage&isappinstalled=0
    ★1)10月28日(土)21:09:16.07
    前スレhttp://asahi./test/read.cgi/newsplus/1509192556/


    (出典 www.newsweekjapan.jp)



    (出典 shop.r10s.jp)


    【【社会】<「崩壊詐欺」とも批判が>一世を風靡した「中国崩壊本」が売れなくなってきている 】の続きを読む


    最近は男も女もチャレンジ精神が弱くなってきている。頭の中で自分なりの答えを出して終わり!

    1 ばーど ★ :2017/10/28(土) 21:05:15.82

    35歳から54歳の未婚者の約半数が「あえて結婚していない」として、結婚を望んでいないことが分かりました。

    明治安田生活福祉研究所が35歳から54歳の男女1万人を対象に行った結婚意識に関する調査によりますと、未婚者の49%が「あえて結婚していない」と答え、「結婚したいができていない」の51%とほぼ同数でした。

    「あえて結婚しない」理由としては「元々、結婚を望んでいない」という独身主義が最も多く、「独身は精神的・時間的に自由がきく」が続いています。また、男女とも年齢が高くなるほど「今さら、結婚するような年齢ではない」との回答が多くなっています。

    逆に「結婚したいが、現在も独身でいる」理由としては、男性では「家族を養うほどの収入がない」、女性では「希望の条件を満たす異性に巡り会わない」がトップでした。このほか、これまでに経験した結婚のチャンスについて聞いたところ、「0回」と答えた人が男性で57%、女性で42%となり、「3回以上」と答えたのはともに1割ほどでした。

    ---明治安田生活福祉研究所---
    2017年 35~54歳の結婚意識に関する調査(2017年10月27日)
    http://www.myilw.co.jp/research/report/2017_03.php
    http://www.myilw.co.jp/research/report/pdf/myilw_report_2017_03.pdf

    ■あえて結婚していない理由

    (「もともと結婚を望んでいない」)
    男性 5人に2人
    女性 3人に1人

    ■結婚したいものの現在独身でいる理由
    男性 「家族を養うほどの収入がない」3割
    女性 「希望の条件を満たす異性に巡り合わない」4割

    ■一生独身でいることを決意・覚悟した理由

    (「結婚に向いていない」)
    男性 4割
    女性 3割

    ■45歳以上でやっぱり結婚したいと思うようになった理由

    (「老後1人で生活することへの不安」)
    男性 4割
    女性 5割

    ■これまでに経験した結婚のチャンスが「0」回
    未婚男性の6割
    未婚女性の4割

    ■理想・条件を下げておくべきだったと考える年齢
    男性 30代前半
    女性 20代後半~30代前半

    ■結婚相手として希望する相手の年齢
    男性 「自分よりも年下」
    女性 「自分と同年齢層」

    ■結婚相手に求める理想・条件を下げた年齢
    男性4割 30代前半
    女性4割 20代後半

    ■理想・条件を下げて後悔している50代前半既婚者
    男性 4割
    女性 6割

    配信2017/10/27 16:21
    テレ朝ニュース
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113232.html


    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)



    (出典 livedoor.blogimg.jp)



    (出典 life-hacking.net)


    【【調査】<結婚を望んでいない>35〜54歳の未婚者 半数が「あえて結婚していない」「結婚したいができていない」とほぼ同数 】の続きを読む

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