1 ばーど ★ :2019/05/30(木) 15:43:19.01

桜田前五輪相「子供最低3人くらい産むように」

自民党の桜田義孝前五輪相は29日、千葉市で開かれた同党議員の政治資金パーティーで、「結婚しなくていいという女の人が増えている。お子さん、お孫さんには子供を最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と述べた。

桜田氏は産経新聞の取材に「少子化対策の一環として発言した。子供を持つ幸せを享受してもらいたいと心から思った。子育てしやすい環境をつくることが大事だと言いたかった」と強調。同時に「それを押し付けるつもりも、だれかを傷付けるつもりもなかった」と語った。

5/29(水) 23:45
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000598-san-pol

関連スレ
【 #立憲民主 】 #蓮舫議員 「最低な発言だ。国会議員の恥」 #桜田前五輪相 「子ども最低3人産んで」に
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559195727/

★1が立った時間 2019/05/29(水) 20:46:37.01
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559190296/


(出典 tr.twipple.jp)





3 「少子化の原因」は連合国軍総司令部(GHQ)が仕掛けた“人口戦” :2019/05/30(木) 15:44:04.83

>>1
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     ★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★
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少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。
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     国立社会保障・人口問題研究所は2035年の生涯未婚率は、
     男性29・0%、女性は19・2%に達すると予測している。
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なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか?
ここにも、占領期に連合国軍総司令部(GHQ)が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
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     日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
     昭和22(1947)年施行の日本国憲法で、
     「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした24条だ。
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     戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
     戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
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ところが、憲法24条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。
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     家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
     現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。
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こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。
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    国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
    結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
    日本は戦後70年を経てもなお、GHQの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
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一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
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【『戦後70年、いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
  http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html (OVE746)
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〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓 
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  1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9%増。
  男性有配偶者は1.2%増。女性の有配偶は0.6%増。ほとんど変わっていない。
  ところが、女性未婚者は14.6%増。 飛び抜けて増加率が高い。
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    東京23区の中で25~44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
    以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
    いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。
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    2010年6月に国立社会保障・人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
    (結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
    女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。
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  渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
  東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
  充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
  いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。
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  【『ダイヤモンド・オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】


4 “高齢出産”は喧伝“出産適齢期”には触れないフェミとマスコミ! :2019/05/30(木) 15:44:38.95

>>1
★☆★『やはり危険、“高齢女性”の不妊と出産のリスク:“晩婚化”は少子化を招く!』★☆★


●胎児の染色体異常発生率〔W.B. Saunders調査〕
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 20歳  1:526
 30歳  1:385
 35歳  1:192
 40歳  1: 66
 45歳  1: 21


●胎児のダウン症発症率(知的障害、40%に先天性心疾患)〔W.B. Saunders調査〕
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 20歳  1:1667
 30歳  1: 952
 35歳  1: 378
 40歳  1: 106
 45歳  1:  30


●流産率〔大濱紘三調査〕 (OVE746)
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    ~34歳      15%
 35 ~39歳  17~18% 
 40歳~     25~30%


●不妊率(Menken J, Trussell J, Larsen U調査)
.
    ~29歳   8.9%
 30 ~34歳  14.6%
 35 ~39歳  21.9%  日本人女性の平均閉経年齢は約50歳で、
 40 ~44歳  28.7%  45歳を超えると自然妊娠率は0%に近くなる


●不妊治療成功率(東邦大学医学部産婦人科調査)
.
 25 ~29歳  27.4%
 30 ~34歳  24.7%
 35 ~39歳  19.1%
 40歳~      6.6%


●妊産婦死亡率(人口動態統計より)
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 20~24歳    4.7件/10万件
 25~29歳    6.0件/10万件
 30~34歳    9.5件/10万件
 35~39歳   24.5件/10万件
 40~44歳  124.5件/10万件

日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患・合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。

■妻の初婚年齢が高いほど夫婦の合計出生率は低くなる(初婚年齢が若いほど合計出生率は高い)
 
(出典 www.ipss.go.jp)


7 多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない” :2019/05/30(木) 15:45:35.81

>>1
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 > 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
.
 > 10月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。


> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める」


   政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。

日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
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“真の少子化対策”は「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。


  なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“2人以上”も産んでいるから。

  http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 
.
だから、「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない。


歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して、

「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる。

(OVE746)


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 少子高齢化と称し、「数兆円規模の予算」が投入されてきたが、
 多くは 『保育支援』 であって、“少子化対策ではない”。
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私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはお解りにならない様だ。 
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 問題は、“今時の女性”が「結婚に価値を見いださず」、
 「結婚したいと思わなくなった」ことに原因がある。
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 【小池 百合子】


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10 多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない” :2019/05/30(木) 15:46:40.67

>>1
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 > 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
 > 10月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。


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■資本家の「低賃金労働」「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせる■
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    《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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 ●【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】●
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  根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国が1つも選ばれておらず、
 「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の高い家庭ほど出生率は低い」事が判明。
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  http://www.seisaku-center.net/node/284
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 (OVE746)


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「単年度会計主義」で生きている霞ケ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する。
『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を4,937億円で行っている。


4,937億円を待機児童7万人で割ると、児童1人当たりで年間「705万円」ということになる。
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  “保育料収入とは別”  に、  「待機児童を一人減らす」  ために、
  “年間705万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか?


これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である。
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経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事・育児」の“性別役割分担”の方が、
『比較優位の原則』 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
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【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授 鈴木 亘】


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15 資本家による「男性労働者の賃金抑制」の為に“女性雇用”が推進された :2019/05/30(木) 15:47:23.41

>>1
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 > 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
.
 > 10月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。


.
■資本家の「低賃金労働」「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせられる■
.
    《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
.
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    政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
    資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。


「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。


1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに、
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の「残業」「休日労働」「深夜業規制」が“なくなった”。
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  男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
  かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
  男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。


1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
 その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
.
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
.
 【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】  (OVE746)


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18 資本家の「低賃金労働」「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせる :2019/05/30(木) 15:48:17.24

>>1
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■「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された■
.
《資本家推進の「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせる》
.
.
“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
.
  しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
  「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
.
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に“新自由主義(グローバリズム)”に従属させた。


この供給過多による「労働市場の賃金低下」で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
.
 それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
 “男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
.
「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ、
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである。


これは結果的に「労働」を“強制”させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、「労働義務」というのが正しく、
.
  “フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
  「働くことを強要」 された “女性” たちは、
.
  「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
  「貧困層」 を創ってしまったのである。
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【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(OVE746)


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22 資本家の「低賃金労働」「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせる :2019/05/30(木) 15:48:55.40

>>1
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  ●○●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●○●
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《資本家が推進する「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせられる》


フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
.
だから、「労働者の賃金抑制」と「家族の解体」を推進させる事が大きな目標


・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
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・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
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・共働き「育児の社会化」政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る


.
 ウーマン・リブは何だったと思う? あれが何だったのか教えてやろう。
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 俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
.
 財団が全部の新聞やTVで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。


 理由は、課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
.
 子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
.
 家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。


【アーロン・ルッソ『ニコラス・ロックフェラーへのインタビュー』より】
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(OVE746)


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2 名無しさん@1周年 :2019/05/30(木) 15:43:24.52

子供3人産んでくださいという発言に怒ってる人って
国の人口増やす手段として外国人を移民させることだけ賛成なんだろうなぁ


5 名無しさん@1周年 :2019/05/30(木) 15:44:45.59

>>2
怒ってる連中は国の人口を減らしたい奴だと思う
日本が嫌いなんだよ


30 名無しさん@1周年 :2019/05/30(木) 15:50:01.27

>>2
誰でも子供を3人以上産み育てられるような社会を作ります
子育て支援もっと充実させます!

ならここまで反発は起きないんだよなあ


6 名無しさん@1周年 :2019/05/30(木) 15:45:25.86

そもそもこの国って子供3人産ませるつもりあるの?


11 名無しさん@1周年 :2019/05/30(木) 15:46:57.41

>>6
消費税30%にすれば福利厚生も手厚くなって子供を産みやすい社会に出来るんだけどなぁ…
10%でさえこれだけ反発してるわけだからなぁ…


8 名無しさん@1周年 :2019/05/30(木) 15:46:25.05

お願いして結婚出産出来たら良いよなぁ
アラサーから子供三人って結構無理ゲー感あるよ


9 名無しさん@1周年 :2019/05/30(木) 15:46:27.52

人口増やすには子供産むしかないのに
「子供産んでください」と言うと失言扱いされて
「子供を産まない自由」というと拍手喝采される不思議な国
どこぞの国の思うつぼ


12 名無しさん@1周年 :2019/05/30(木) 15:46:59.07

子育ては人生の喜び


13 名無しさん@1周年 :2019/05/30(木) 15:46:59.53

言葉狩りだよな


14 名無しさん@1周年 :2019/05/30(木) 15:47:21.08

日本心配した発言だろ 何ハッキョしてんだよブーメランキチガイパヨクwwwww


16 名無しさん@1周年 :2019/05/30(木) 15:47:54.91

前スレの憲法違反バカまだやるのか
罰則規定がないのに個人を裁けたらもはや法治国家じゃねえわ
ここは日本だ、朝鮮じゃねえ


17 名無しさん@1周年 :2019/05/30(木) 15:47:58.92

どんどん子供を産み育てて日本の未来を明るく背負ってほしー

↑この発言の意図はこーゆーことなのに
キチガイどもはなんで批判してやがるんだ?


19 名無しさん@1周年 :2019/05/30(木) 15:48:21.21

産んでほしいわなあ