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共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆議院の法務委員会で可決された。
民進党や共産党が審議が不十分だと激しく抗議する中、与党側は採決に踏み切った。
民進党・逢坂議員「これ論点まだまだ山積しています。この生煮えの状態のままで、この法案の採決をするということは断じて認められない」
日本維新の会・丸山議員「ピントはずれの質疑ばっかりくり返し足をひっぱることが目的の質疑はこれ以上は必要ない。論点も整理されて時は来ました」
組織犯罪処罰法改正案は、組織的な犯罪集団が重大な犯罪を実行するため、物品の手配や下見などの準備をした場合に処罰することを可能にするもの。法案は与党と日本維新の会の賛成多数で可決されたが、民進党と共産党は「採決は無効だ」と強く反発している。
民進党・逢坂議員「これが法治国家なんですか。ひどい話だ。しかも法律全般を所管する法務委員会で」
政府・与党は23日の衆議院本会議で採決する方針だが、民進党などは「国民のプライバシーの侵害につながる」などと徹底抗戦の構え。
激しく抗議も“共謀罪”法案 法務委で可決 民進党・共産党は「採決は無効だ」と強く反発
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