ＮＨＫの複数カメラにせん光のような映像

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したと見られるのとほぼ同じ時刻、ＮＨＫが道内に設置している複数のカメラにはせん光のような映像が捉えられていました。

このうち、北海道室蘭市では、ＮＨＫ室蘭放送局の屋上と祝津町地区の２か所に設置されたカメラに、午前０時２８分２６秒ごろ、北西の空を流れ星のようなものが光りながら落下していく様子が写っています。

これとほぼ同じ時刻、日本海に面した江差町で北西に向けて設置されたカメラにも、海面が短い間、まばゆい光に照らされる様子が写っていました。

また、奥尻島に設置されたカメラは北の方角を向いていましたが、映像からは、同じ午前０時２８分ごろに西側の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。

カメラに写ったせん光がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。

米専門家「弾頭部分の落下の様子とらえたものか」
アメリカのロケット技術の専門家で、北朝鮮の弾道ミサイル開発の分析を行っている、国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は、
ＮＨＫのカメラがとらえた映像を見たうえで、落下していく物体について、「断言することは難しいが、弾頭部分が落下している様子をとらえたものである可能性がある」と述べました。

そのうえで、「撮影された時間が、ミサイルが発射されてから４６分後であることを考えれば、北朝鮮のミサイルである可能性が高いと思う」と分析しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011079571000.html


（出典 Youtube）

市川海老蔵とも関係!? 「衝撃写真」流出の人気女性タレントの芸能生命は？

　先日今井絵理子議員の不倫疑惑が報じられたばかりだが、それを軽々飛び越えそうなスキャンダル写真が流出したようだ。

　7月29日発売の「実話ナックルズ」（ミリオン出版／2017年9月号）に、大手プロダクション所属タレントと見られる女性の衝撃写真が掲載されている。
『世界の果てまでイッテQ！』（日本テレビ系）や『ヒルナンデス！』（同）など人気番組に出演する女性タレントKを本誌では示しており、すでにネット上などでは大きな騒動になっている。

　Kと「有名サッカー選手」とされる男性とのツーショットが中心で、撮影時期は2011年というからかなり以前のもの。Kの場合はその時期に別の男性とのスクープもなされており、その人物なのではないか、という声もある。

「Kさんは、まだ10代の頃にあの市川海老蔵の自宅から出てきたという情報もあり、かなり奔放な人物であることは周知のこと。今さらこういった情報が出たからといって大きな影響があるのかは微妙ですね。最近ではなく随分と以前のものですし、問題視される可能性は低いのではないでしょうか」（同）

　もともと色恋沙汰が多かったとされるK。こうした衝撃的な写真が出ても大きな驚きはないということだろうか。

　ただ、今後の「続報」次第ではどうなるかもわからないという。

「掲載されている写真以外にも複数の写真が編集部の元に存在していることが示唆されており、今後はその他の写真が掲載される可能性はあるでしょう。その衝撃度合いでは、タレント生命がおびやかされるということも......」（同）

「ナックルズ」はどう出るのか。今後の動きに注目だ。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/gj/2017/07/post_3954.html

高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するＮＨＫの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制（けんせい）した形だ。

高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はＮＨＫへの不信感を強めており、ＮＨＫが目指す平成３１年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。

要望は、（１）ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化（２）既存の業務全体について公共放送として適当か検討（３）子会社のあり方についての抜本的な改革－の３点。高市氏は「３要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。

ＮＨＫ幹部は今月の総務省での会合で、「（ネット配信は）将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。

一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、３要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」と強調した。（高橋寛次）

http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280050-n1.html