いまどきニュースNo1

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    2017年08月


    法整備、早急に!今やるべき国会の仕事!

    1 右大臣・大ちゃん之弼 ★ :2017/07/31(月) 21:58:23.10

     朝鮮半島で有事が起きた場合、どの程度の難民が日本に押し寄せるのか。自衛隊は、韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。

     その際、日本側には大きな問題点があると、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は指摘する。実は朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針「K半島事態対処計画」(一九九三年)というシミュレーションが存在する。

     * * *
     自衛隊による難民対処には根本的な問題がある。「K半島事態対処計画」は「参考となる法令はあるが、自衛隊活動の明確な根拠とはなり得ない」と明記され、難民対処のための法律が存在しないことこそが問題と指摘する。

     自衛隊法はもちろん、朝鮮半島有事を想定して生まれた周辺事態法を改定した重要影響事態法、日本が他国から攻撃を受けた場合の対処を示した武力攻撃事態対処法にも「難民」の文字はない。

     「K半島事態対処計画」は「自衛隊として何をすべきか」を書いた文書であり、法律の縛りを受けていない。計画策定後、法改正などがあり、実施可能になった項目はあるものの、難民対策については依然として法律上の定めがない。駐屯地に仮設難民収容所をつくるなどの計画は法的な制約を抜きにした仮説にすぎないのである。

     過去に上陸した難民に対しては、法務省入国管理局が何とか対処してきた。一九八九年五月から九月にかけて二十一件(人員二千六百八十三人、二十一隻)のボートピープル漂着事案があった。法務省大村入国管理センターが担当したが、処理しきれず、防衛庁に協力要請して、天幕十六張と自衛官六十二人を借り受けている。

     入管で収容できる人数は全国で三千人程度とされているが、ボートピープルの例をみる限り、それ以下の人数でもお手上げだとわかる。朝鮮半島有事でなだれ込む難民は桁違いの二十七万人(韓国から二十二万人、北朝鮮から五万人との見込み)だ。最終的には自衛隊施設を活用せざるを得ず、自衛隊は権限なき難民対処を求められるのである。

     「K半島事態対処計画」は自衛隊が難民に対処する際の問題点を以下のように挙げている。「日本は波及する難民数を把握するのが困難」「難民の計画が武装難民なのか、非武装難民なのか、あるいは亡命なのか判定が困難」「語学による障害」などである。

     さらに「関係省庁との取り決めがなく、連携要領が不明である」とも書かれている。

     不明なのは当然だろう。関係省庁としては窓口の内閣府、財務省(税関)、厚生労働省(検疫)、法務省(入国管理)、警察庁(警備)、防衛省(同)、海上保安庁(同)などが上げられるが、政府はどの省庁が中心となって難民に対処するのか決めていない。

     インドシナ難民が過去最多となった八九年、国内は混乱した。難民政策の不在が原因だったが、このとき政府は何の教訓も学ばなかった。

     朝鮮半島から押し寄せる難民と、テロ攻撃から逃げまどう日本人が混在する日本列島で自衛隊と北朝鮮軍が戦うという終末の光景は想像するだけでも恐ろしい。喫緊の課題として難民対策が求められている。

    【PROFILE】はんだ・しげる/1955年栃木県生まれ。東京新聞論説兼編集委員、獨協大学非常勤講師、法政大学兼任講師。1992年より防衛庁取材を担当。『自衛隊vs.北朝鮮』(新潮新書)、『日本は戦争をするのか』(岩波新書)、『零戦パイロットからの遺言』(講談社刊)ほか著書多数。

    ※SAPIO2017年8月号

    https://www.news-postseven.com/archives/20170731_581158.html


    (出典 parts.news-postseven.com)

    【1989年のボートピープルの比ではない 共同通信社】
    ※前スレ
    【国防】朝鮮半島有事で難民が日本に押し寄せても“難民対策の法律がない”[7/31]
    http://lavender./test/read.cgi/news4plus/1501495969/
    ねこ名無し★さん


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    1 ばーど ★ :2017/07/31(月) 21:06:23.64

    「交換しないと危険」と言われタイヤやオイルなどを交換したが、後でなじみのディーラーに相談したら「必要性は疑わしい」と言われた--。
    ガソリンスタンドでの自動車整備を巡る国民生活センターへの相談件数が、2013年ごろから急増し、15年以降は60~70件で推移していることが同センターへの取材で分かった。

    国民生活センターによると、ガソリンスタンドでの点検に伴う商品販売に関する相談は、12年ごろまでは年間数件にとどまっていたが、13年は50~60件に増え、15、16年は60~70件だった。
    安全に直結するバッテリーやタイヤに絡んだものが多く、運転に不慣れな人や、その車の所有者ではない人に対し、「危険だ」などと不安をあおりながら勧めるケースが目立つという。

    ガソリンスタンド業者などでつくる全国石油商業組合連合会によると、スタンドには顧客の車の整備状態をチェックする役割もあり、「ドライバー本人はタイヤに問題がないと思っていても、プロから見れば摩耗していることなどもある」と話す。
    相談件数の増加については「把握していない。個別のスタンドの問題と認識しているが、まずは情報収集をしたい」としている。

    センターの担当者は、「交換を勧められても即断せず、日ごろの点検で車両の状態を知っているディーラーなどに相談を。
    所有者自身も車の部品の交換時期や頻度をあらかじめ把握し、普段から自分で点検するように」と呼びかけている。【山本有紀】

    ■“疑わしい”部品交換を経験

    記者も今年5月、給油で立ち寄った関越自動車道のあるサービスエリアのガソリンスタンドで“疑わしい”部品交換を経験した。

    「高速(道路)なので安全確認します」と言われてボンネットを開けると、点検した男性従業員が「バッテリーがもうだめです」と交換を勧めてきた。
    点検結果を示す紙には、バッテリーの状態が最低ランクの「NG」で、「だいぶ弱っています。早めの交換を」と記されていた。

    交換費は計2万3000円。高額なので迷っていると、「いつ止まってもおかしくない状態」と迫られ、別の従業員も「何が問題なんですか? お金ですか?」と畳み掛けてきた。
    高速道路を走行中のトラブルは怖い。結局、交換した。後日、1カ月前に定期点検を受けていたことを思い出し、整備会社に確認すると、点検時は「良好」だったという。

    この整備会社によると、駐車中にライトをつけっぱなしにした▽急に夜間走行が増えた▽長期間使用していない--などの場合は点検1カ月後でも交換が必要になることがあるというが、記者の場合はいずれにも該当しなかった。【山本有紀】

    ■ガソリンスタンドでのトラブルを避けるための注意点

    ・信頼できる整備業者やディーラーを見つけ、定期的に点検してもらう

    ・たまたま立ち寄ったガソリンスタンドで勧誘を受けた際はすぐに決断せず、整備業者などに相談する

    ・自動車の部品の交換時期や使用頻度をあらかじめ把握しておく

    ・普段からタイヤの空気圧やライトの点灯などを自分で点検する

     ※国民生活センターへの取材を基に作成

    <国民生活センターに寄せられた相談事例>

    ・タイヤの空気圧を測ると「ひびが入っていて、空気漏れしている。交換が必要」と言われた。その場で交換せず、後で整備工場で点検したら「必要ない」と言われた。

    ・高齢の父がタイヤやオイルの交換を勧められ、高額な料金を払った。2カ月前に車検を受けた業者に確認したら「必要とは思えない」と言われた。

    ・「バッテリーの残量が少ない」と言われ交換してもらったが、なじみの整備会社に確認したら「必要性は疑わしい」と言われた。

    記者がガソリンスタンドで示された検査結果の紙(上)。バッテリーの状態は「NG」を指しているが、1カ月前の定期点検の結果用紙(下)には「良好」にチェックが付いていた

    (出典 cdn.mainichi.jp)
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    配信2017年7月31日 18時40分(最終更新 7月31日 20時11分)
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20170801/k00/00m/040/036000c


    【【GS】<不安あおるガソリンスタンド整備>トラブル相談急増 <いつ止まってもおかしくないですよ>】の続きを読む

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