いまどきニュースNo1

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    2017年11月



    1 チンしたモヤシ ★ :2017/11/30(木) 19:42:13.06

    東京地検が石原真理子さんを不起訴
    産経 2017.11.30 07:04
    http://www.sankei.com/region/news/171130/rgn1711300066-n1.html

     東京地検は、スーパーで弁当などを万引したとして、窃盗容疑で逮捕された女優の石原真理子さん(53)=本名・デロウ真理絵=を不起訴処分にした。28日付。

     石原さんは7月18日夕、墨田区内のスーパーで弁当やお茶を盗んだとして本所署に書類送検されたが、同署は起訴を求めない「寛大処分」の処分意見を付けていた。

     書類送検当時、石原さんは「おなかがすいたから万引してしまいました」と容疑を認め、弁当などは事件当日に返却されていた。


    石原真理子さん

    (出典 pbs.twimg.com)


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    健常者でも仕事を教えるのは難しい!

    1 ハンバーグタイカレー ★ :2017/11/30(木) 18:48:12.83

    http://www.sankei.com/smp/affairs/news/171130/afr1711300037-s1.html

     首都圏に展開するスーパー「いなげや」で働いていた知的障害がある男性(27)=東京都町田市=が、上司の女性からパワーハラスメントを受けたとして約580万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、請求を一部認め、同社と女性に計22万円の支払いを命じた。

     男性側は、いなげやが障害者の働きやすい環境を整えなかったため退職を余儀なくされたとも主張したが、脇博人裁判長は「適性を考慮して就労時間や配置を決めており、必要な措置を講じなかったとはいえない」と退けた。

     判決によると、男性は平成20年、障害者の雇用を進めていたいなげやに入り、横浜市の店舗でパンの袋詰めなどを担当。女性から「仕事ぶりが幼稚園児以下だ」などと複数回暴言を吐かれ、25年に退職した。

     男性は閉廷後に記者会見し「(パワハラを)会社に言ったのに信じてくれなかった。優しく教えてくれれば僕だって仕事ができた」と言葉を詰まらせた。


    (出典 upload.wikimedia.org)



    (出典 tabelog.com)



    (出典 tblg.k-img.com)


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    な~に、やってんだかw

    1 すらいむ ★ :2017/11/30(木) 16:39:16.18

    長野五輪銅の植松仁が女性に体液をかけた疑いで逮捕

     愛知県警は30日、電車内で女性に体液をかけたとして、暴行の疑いで長野五輪の男子スピードスケート・ショートトラック500メートルの銅メダリスト植松仁容疑者(43)を逮捕した。(共同)

    日刊スポーツ [2017年11月30日16時33分]
    https://www.nikkansports.com/general/news/201711300000516.html


    (出典 www.asahicom.jp)



    (出典 www.asahicom.jp)



    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    1 影のたけし軍団 ★ :2017/11/30(木) 13:38:59.75

    ホワイトハウス内では強硬派が勢いを増している


    トランプ大統領は、アジア歴訪に当たって北朝鮮に対する圧力の強化を地域各国に訴えた。
    特に、中国では習近平主席に北朝鮮への圧力強化を強く働きかけた。

    ホワイトハウス内では、中国が北朝鮮に対して効果的な影響力を行使することを期待する声はほとんど失われたが、
    訪中前にトランプ大統領自身はまだ諦めていなかった。

    トランプ大統領訪中後、習主席は特使を北朝鮮に派遣したが、金正恩委員長に会えず、
    核ミサイル開発をめぐって丁々発止のやり取りが繰り広げられたと伝えられている。
    これによってトランプ大統領自身も、習主席への期待を考え直すきっかけになるかもしれない。

    また、ホワイトハウス内では、北朝鮮との対話についても否定的な考えが根強い。
    北朝鮮が米国との対話に関心を示していないため、外交を担当する米国務省は圧力の先にある対話をどのように構築するか難しい課題に直面している。
    国務省のユン北朝鮮担当特別代表は、「60日間挑発行為を自制することが米朝対話の条件になり得る」という考えを非公開の場で示していたことが報道された。

    しかし、ホワイトハウス関係者は、これは政権の意向を全く反映していないと言う。代わりに、ホワイトハウス内では、強硬派が勢いを増しているとみられる。
    その代表格はポンペオCIA長官で、北朝鮮が来年にもICBM能力を完成させると見込まれる中「やるなら早いほうがいい」と主張していると伝えられている。

    その他の関係者も、軍事的衝突が近づいていると声をそろえる。対話を重視する発言を繰り返しながら実現できていないティラソン国務長官の辞任が近いと噂されているが、
    その後任の最右翼はポンペオ長官である。仮に強硬派の国務長官が誕生すれば、一気にホワイトハウスが攻撃モードに移る可能性も否定できない。

    10月の解散総選挙前後に、安倍首相や小野寺防衛相が、年末にかけて北朝鮮をめぐる緊張が高まる可能性を指摘していたが、
    このようなホワイトハウス内の動きを把握していたのかもしれない。

    1つの注目点は、クリスマス前後における在韓米軍の家族の動きである。在韓米軍は元々家族の帯同を認められていなかったが、
    朝鮮半島情勢が緊迫する中、ソウル在住の米国市民と並んで武力行使の足かせになっている。

    一部には、クリスマス休暇中に家族を韓国から避難させることによって、武力行使のハードルを下げると同時に、
    北朝鮮にそのシグナルを送って圧力を強めるという考えが広がっている。

    米軍はソウル在中の米国市民の避難訓練を年に2回行っていることに加えて、
    日米の間で韓国にいる日本人の避難に関する協議が行われていることが断片的に報道されており、
    非戦闘員退避の取り組みも米国による武力行使のハードルを下げることにつながる。

    米太平洋軍は、すでに複数の北朝鮮攻撃計画を大統領に提示したと伝えられる。
    もちろん、米国が武力行使をした場合に予想される北朝鮮の重火器やミサイルによる報復にどう備えるのか、
    武力行使の国際法上の根拠をどう担保するのか、米国の武力行使に中国がどのように反応するのか、
    武力行使後の朝鮮半島にどのようなビジョンを描くのかなど、たとえ限定攻撃であっても、米国による武力行使には多くの課題が残っている。
    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11261

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    (出典 img-proxy.blog-video.jp)


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    いよいよなのか!

    1 孤高の旅人 ★ :2017/11/30(木) 12:57:29.23

    首相 北朝鮮ミサイルに備え都市部で避難訓練働きかけへ
    11月30日 12時08分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011241051000.html

    安倍総理大臣は参議院予算委員会で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮の挑発に屈せず、圧力を最大限まで高める方針に変更はないと強調するとともに、ミサイルに備えた避難訓練の実施を東京などの大都市部の自治体に働きかける考えを示しました。
    この中で、自民党の青山繁晴氏は「北朝鮮の弾道ミサイルは精度が上がっており、東京を中心とする大都市部に狙いを定めることが考えられるが、東京での避難訓練の遅れには目を覆うものがある。近隣の住民や学校の子どもたちとの訓練を行ってほしい」と質問しました。

    これに対し、安倍総理大臣は「弾道ミサイルが落下した際にみずからの身を守るためどのように行動すべきかを国民が理解し、避難行動をとれるようにするためには、実践的な訓練を繰り返すことが大切だが、人口密集地での訓練は東京を含め実施に至っていない。都市部での避難訓練の積極的な実施を自治体に働きかけ、国民の安心・安全の確保に万全を期したい」と述べました。

    また、安倍総理大臣は、弾道ミサイルに備える避難場所について「地下施設への避難は有効だ。一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題などについて、現在、関係省庁で検討を進めている」と述べました。

    公明党の西田参議院幹事長は「またしても北朝鮮が断じて許されない弾道ミサイルの発射を行った。国連決議などに明白に違反するものであり、改めて、北朝鮮問題に対する取り組みや決意を聞かせてほしい」と質問しました。

    これに対し、安倍総理大臣は「北朝鮮が一貫して核・ミサイル開発を追求していることが明白になったが、わが国はいかなる挑発行動にも屈することはない。国際社会で一致結束して北朝鮮に対する圧力を最大限に高め、北朝鮮のほうから対話を求めてくる状況を作っていく。この方針にいささかの変更もないことを、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領やアメリカのトランプ大統領にも伝えた」と述べました。

    一方、森友学園の問題で、財務省の近畿財務局が国有地の売却額の算定に必要な評価調書という書類を作っていなかったことに関連して、太田理財局長は、過去5年間でこうした事例が9件あったことを明らかにし、陳謝しました。

    また、太田局長は、国有地売却にあたり森友学園の支払い能力を審査する力が欠けていたのではないかと指摘され、「金融機関の審査を行う部門のノウハウを生かし、人事交流も行って、徹底的に審査能力の強化を図りたい」と述べました。


    (出典 asyura.x0.to)



    (出典 yanai-hissho.hr-party.jp)



    (出典 yanai-hissho.hr-party.jp)



    (出典 blogimg.goo.ne.jp)


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