いまどきニュースNo1

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    2017年12月


    多様性の結果がこれだ、LGBTを正当化すると人口減少は当たり前、
    綺麗事では済まない、大変なつけが回る!

    1 腐乱死体の場合 ★ :2017/12/27(水) 11:35:36.05

    “元宝塚”東小雪&増原裕子さんが同性パートナー解消 渋谷区に証明書を返還
    12/26(火) 16:24配信

    オリコン
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000334-oric-ent


    同性パートナーを解消した(左から)東小雪、増原裕子さん (C)ORICON NewS inc.

    (出典 amd.c.yimg.jp)



     元タカラジェンヌでLGBT(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー)アクティビストの東小雪と会社経営者の増原裕子さんが26日、
    公式サイトを通じて、約6年半の関係にピリオドを打ち、パートナーを解消したことを報告した。

     2人は連名で「増原裕子と東小雪はこの度、約6年半の関係にピリオドを打ち、離婚するという選択をいたしました。
    昨日12月25日、東京・渋谷区にパートナーシップ証明書を返還いたしました」と報告。
    「この間、約5年前のディズニーでの結婚式、2年前の渋谷区パートナーシップ証明書をいただくという大きなライフイベントの際にも、
    たくさんの方々に応援していただきました。本当にたくさんの方々に愛して支えていただいた6年半でした」と感謝の思いをつづった。

     「ふたりだけでは成し遂げられなかった素晴らしい経験ができたことを、周囲の大切な方々の顔を一人ひとり思い浮かべながら、
    ただただ感謝しております」としつつも「それにもかかわらずこのような結果となってしまい、皆さまのご期待を裏切る形になってしまったこと、
    応援してくださっていた皆さまに対して大変申し訳なく、自責の念でいっぱいです。本当にお詫びの言葉もございません」と伝えた。

     今回の決断について「現在日本のLGBTをとりまく環境が、日に日に改善している中で、私たち個人が出したこの結論が、
    その流れに水を差すことになってしまわないか、その懸念についても、慎重に話し合ってきました」と明かし
    「非常に重い責任を感じております。その上で、ふたりでじっくり話し合い、今回の決断をいたしました」とつづった。

     今後の活動や仕事は「これまでと変わらず、支え合い、協力していきたいね、と話しています。これからも良き相談相手として、
    自由と平等、多様性社会の実現を求める仲間として、お互いの人生に関わっていこうと思っています」とした2人。
    最後は「LGBTをとりまく課題、SOGI(性的指向・性自認)にまつわる課題、
    女性や子どもの人権についての活動やお仕事には、ひき続き力を合わせて歩んで参ります。
    今後ともご指導ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます」と呼びかけた。

     2人は、2012年にLGBTコミュニティと社会との架け橋を築き、
    多様性あふれる社会の実現に寄与したとして『Tokyo SuperStar Awards』コミュニティ賞を受賞。
    13年3月、東京ディズニーシーで初の同性結婚式を挙げ国内外で話題に。15年に東京・渋谷区パートナーシップ証明書交付第1号。


    【【LGBT】 日本初の同性婚カップルが「離婚」を発表「日本におけるLGBTの流れに水を差すことにならないか」 渋谷区役所にパートナーシップ証明書を返還 】の続きを読む



    【【速報】最高裁が検察の上告棄却<オウム真理教の元信者の菊地直子さん「無罪確定」>  】の続きを読む


    政府も企業もやり方が間違えてるのを反省すべき、早く方向転換をしないから、このざまあ!

    1 ばーど ★ :2017/12/27(水) 11:39:42.08

    ■歴史的な人手不足

    2017年は人手不足に始まり人手不足に終わる年だった。

    厚生労働省が12月26日に発表した11月の有効求人倍率(パートを含む、季節調整値)は1.56倍と、1974年1月以来、43年10カ月ぶりの高水準となった。すでにバブル期の水準を上回り、高度経済成長期並みの求人難となっている。

    夏以降一服して頭打ちかと思われた新規求人件数も11月は98万8605件と前月比2.4%増加した。新規の求人に対してどれだけ採用できたかを示す「対新規充足率」は14.2%。7人雇いたいという求人に対して1人だけが決まっているという計算になる。

    この14.2%という数字も、比較できる2002年以降で最低である。この厚労省の統計はハローワークを通じた求職求人の倍率だけで、最近増えているインターネットなどを使った民間サービスの求人は含まない。このため、実際には採用難はもっと深刻だという声も聞かれる。

    この2年だけを見ても、2015年12月に247万人だった求人が、この11月には275万人に増えた。28万人も求人が増えたにもかかわらず、職を探している求職者は194万人から176万人と18万人減っている。

    仕事を求める人が減った背景には、景気が良くなって失業者が減ったことや、少子化によって若年層の人口自体が減少したこと、女性で働く人が大幅に増えて、新規に就労する人が減ったことなどが考えられる。

    なにせ11月の完全失業率は総務省の調査によると2.7%で、24年ぶりの低さとなった。求人倍率の高さ、失業率の低さとも、歴史的な人手不足状態が出現していると言える。2.7%という失業率は世界的に見ても異例の低さで、働く意思のある人が働いているという事実上の完全雇用状態といっていい。

    そんな未曾有の人手不足は、いったい、いつまで続くのか。果たして2018年はどうなっていくのだろうか。

    ■広がる人手不足倒産業種

    2017年は人手不足によって深夜営業を止めたり、店舗を閉鎖したりする外食チェーンなどが相次いだ。政府が音頭を取る「働き方改革」などの影響もあり、長時間労働や低賃金といった条件の悪い職種が敬遠されている。人手の確保ができないところが、営業を縮小せざるを得なくなった。

    2018年は、この傾向は一段と鮮明になるだろう。帝国データバンクの調査では2017年度上期(4~9月)の倒産件数は4197件と前年同期比で3.4%増えた。前年同期比での増加は何と8年ぶりのことだ。

    倒産理由を見ると、「人手不足倒産」が54件あり、まだ件数としては少ないが前年同期は32件で、69%も増えている。単月で見てもジワジワと人手不足倒産が増えており、2018年はこれが大きな問題になりそうだ。

    人手不足が営業縮小では間に合わず、事業自体が存続できないところまで追い詰められてしまうケースが増えるとみられる。サービス業のほか、中堅中小の製造業などでも人手不足が深刻化しつつある。

    有効求人倍率は2018年も上昇を続ける可能性が大きい。仮に有効求人が頭打ちになったとしても、団塊の世代の労働市場からの退出や、今後ますますの少子化によって、求職者数が減り続けるとみられる。人手不足が簡単に解消することはないだろう。

    前述の厚労省の調査でも、新規求人倍率の高い職種ははっきりしている。

    家庭生活支援サービスが約16.9倍、介護サービスが5.4倍、生活衛生サービスが7.7倍、接客・給仕5.9倍などとサービス産業での求人倍率の高さが目立つ。建設(6.5倍)、土木(5.5倍)など建設系の仕事も相変わらず人手不足だ。こうした職場では、2018年は人材確保が企業の死活問題になってくるに違いない。

    また2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、駆け込み工事などが増えるほか、ホテルやレストランの新設オープンも目立ち始める。建設やサービスなどの人手不足が一段と激化するのは火を見るより明らかだ。

    ■待遇改善による人材確保競争

    安倍晋三内閣は2018年の春闘で「3%の賃上げ」を経済界に求めているが、賃上げに消極的だったり、労働時間の短縮が進まなかったりする企業からは、人材の流出が加速することになるだろう。

    失業率が3%を恒常的に下回るようになって、人材の争奪戦が企業の間で熾烈になっていくとみられる。

    給与の引き上げにどれぐらい対応できるかが、企業の人材確保を左右しそうだ。

    以下全文はソース先で

    2017年12月27日 7時0分
    ライブドアニュース(現代ビジネス)
    http://news.livedoor.com/article/detail/14084747/

    ★1が立った時間 2017/12/27(水) 10:10:32.88
    前スレ
    https://asahi./test/read.cgi/newsplus/1514337032/


    (出典 asyura.x0.to)



    (出典 i.imgur.com)



    (出典 prtimes.jp)



    (出典 prtimes.jp)


    【【人手不足】 今年はこんなにヒドかった <2018年は「人材争奪」の年になる>歴史的な大惨事レベル「人材不足」 】の続きを読む

    自分たちの思いどうりにならないと矛先を国民に向けるこれがNHK、どこかの国と手口は一緒だ!

    1 ■忍法帖【Lv=13,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb :2017/12/24(日)08:20:11 ID:???


    (*画像や動画はリンク先にてご覧下さいませ!!)

    どうやらNHKは自民党が大嫌いなようだ。悪意ある編集を加えて、自民党を支持する若者たちが間違っていると紹介する。

    構成としては、若者を紹介してから有識者の反対意見でまとめるというもの。

    ▼極めて現実的な判断をする若者たち。こぞって自民党支持。

    ▼恩恵を受けているということもあって自民党支持。

    ▼だが東京大学で若者の政治意識を研究する橋元良明教授は、自民党を支持する若者に疑問を投げかける。

    ▼NPO代表の意見。これもまた若者が保守化している証拠として取り上げられる。

    出典:https://twitter.com/surumegesogeso/status/944210796858433538

    意見を聞く有識者を制作陣の好みで選んでいないだろうか?
    右上のテロップには「若者が保守化?」と書かれており、番組は終始、自民党支持の若者に対して悪意が感じられるものになっていた。

    「若者は2人に1人が自民党を支持しています」と客観的に事実だけを報じればいいのに、なぜわざわざ若者批判を交えるのかが理解できない。

    NHKは自身の公共放送という立ち位置を忘れて暴走しすぎではないだろうか。日本国民から受信料を徴収して偏向報道番組をつくるのはやめてほしい。
    また、これにあわせて自民党・萩生田光一氏の告発を紹介しておきたい。

    萩生田光一氏はNHKが番組「クローズアップ現代」で前川喜平前事務次官のタレコミをスクープとして取り上げたことについて、
    事前の確認取材のやり方に問題があり、不適切な放送がなされたと指摘する。

    前川喜平前事務次官は何の証拠もなく、ただの思いこみで「安倍総理が加計学園を贔屓した」とマスコミにタレコミを行い、
    後から元上司である加戸前知事に証言をひっくり返されることになった。
    NHKが確認取材を怠った理由については加戸前知事が「朝日新聞にスクープをとられないためだった」とその裏を明かしている。

    (以下略)

    ソース=http://netgeek.biz/archives/108985

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 79◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514007548/


    (出典 netgeek.biz)



    (出典 netgeek.biz)


    【【炎上】netgeek「2人に1人が自民党支持。若者が短絡的に保守化している」<NHKが偏向報道で若者バッシング>】の続きを読む



    1 nita ★ :2017/12/26(火) 08:44:20.45

    12/26(火) 8:24配信
    毎日新聞

     静岡県富士市内で県富士自動車学校を運営するキャリアドライブ(本社・神奈川県藤沢市)は、富士市内の生活保護受給世帯の18~20歳向けに普通自動車免許の取得費用を無償化するサービスを来年4月から始める。田村嘉規社長は「免許取得による就職は、貧困から抜け出すきっかけになる。社会貢献したい」としている。

     サービスは「子供の貧困対策 社会人への運転スタート応援企画!」と題し、富士市と連携する。藤沢市で運営する自動車学校でも同様のサービスを計画し、受講者は計10人。免許取得費用は1人平均約30万円という。

     富士市内の生活保護世帯は1268世帯で1626人、うち対象者は10人程度という。来年1月に市のケースワーカーが個別に働きかける。同社は説明会を開催し、作文の内容を審査して人選し、4月中旬から教習を始める。作文は志望理由に当たる内容を想定し、免許を取得した受講生には就職支援も行う。

     市によると、生活保護から免許取得費用は支給されるが、免許取得が雇用条件となっているなどハードルがあり、新サービスでの取得は自由な就職活動や自動車通勤などで役立つという。川島健悟福祉部長は「子供の就労機会の拡大を図る取り組み。周知に協力したい」と話した。

     この制度は、地域にとって若年層の定住や企業の人手不足解消にも効果を見込める。田村社長は「今後の展開として地元企業とタイアップし、社会的弱者の免許取得や就職を支援し、産業振興も図る仕組みを作りたい」と話した。【高橋秀郎】

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000015-mai-soci




    (出典 news.biglobe.ne.jp)



    (出典 www.career-drive.jp)


    【【ナマポ】富士市<自動車学校>「免許取得無償化」生活保護世帯の18~20歳向け  】の続きを読む

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