いまどきニュースNo1

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    2018年03月



    1 ばーど ★ :2018/03/30(金) 12:46:50.63

    ※たまたまスレです

     自民党の白須賀貴樹衆院議員が29日の働き方改革関連法案を議論する党の会議で、自身が運営する保育園の女性看護師について「(採用から)1カ月後に妊娠して産休に入ると言われた。人手不足で募集したのにいきなり産休に入るのは違うだろうと言った瞬間に労基(労働基準監督署)に駆け込んだ」などと述べた。

    2018.3.30 00:14
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/politics/news/180330/plt1803300005-n1.html




    (出典 www.sankei.com)



    (出典 image.news.livedoor.com)


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    1 ばーど ★ :2018/03/30(金) 07:11:54.36

     誰も見向きもしなくなったのに、まだ続いている「プレミアムフライデー」。それどころか、経済産業省は……。

     「プレミアムフライデー」とは、毎月最終週の金曜日は午後3時に会社を退勤して、個人消費を促すというもの。けれども、この恩恵に預かることができる人は少なかった。開始当初より、プレミアムフライデー当日には「帰ることができるはずないじゃないか」という自虐的な笑いのネタにもなった。また、無理やりに退勤を促した会社では、仕事が終わらず土日に出勤を強いられたという事例も。

     こうして開始1年を前に、ほとんど見向きもされなくなったプレミアムフライデー。それでも、終わらせるわけにはいかず、その広報サイトでは必死の関連イベントなどの告知を行っている。

     そんなサイトで、ひっそりと公開されているのが、みずほ総合研究所による調査報告「プレミアムフライデー開始一年の振り返りと今後の展望」だ。

     ここでは、プレミアムフライデーの効果を涙ぐましいまでの「努力」でプラスに捉えているのである。この報告は、冒頭で「プレミアムフライデー開始から一年、認知度は高く話題性もあり」と主張。各種調査では認知度は90%以上。第1回以降、徐々に少なくなってはいるものの、月末になると検索数が一定程度は伸びる状態が続いていることから「継続的に話題となっている様子がうかがえる」というのだ。

     ただ、それでも午後3時に退社する人の数や個人消費は、期待されたほど効果がないことを認めざるを得ないところ。

     しかし、この調査報告は、それでも諦めない。

     週休二日制の本格導入が始まった1987年時点で導入した企業は約50%程度に過ぎなかったこと。クールビズも2005年の開始から定着まで10年を要したこと。さらには、ハロウィンの定着には20年を要したことなどを取り上げて「プレ金が働き方改革の契機としての役割を果たしていく期待は小さくない」とし「2年目以降を正念場として取り組みを我慢強く続けて、その経緯を評価しながら是非を問いていくべきだろう」(原文ママ)と言い切るのだ。

     認知度の高さが、あくまで否定的評価からきていることは、誰もが感じているハズ。こんな大本営発表をしているようでは、定着などするものか……。

    2018.03.27
    日刊サイゾー
    http://www.cyzo.com/2018/03/post_156153_entry.html

    関連スレ
    【経産省よりお知らせ】3月29日の「プレミアムフライデー」情報をお知らせします~月末金曜は、ちょっと豊かに~
    https://asahi./test/read.cgi/newsplus/1522336507/


    (出典 aw-works.net)


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    1 ばーど ★ :2018/03/30(金) 07:55:59.85

    アメリカのトランプ大統領は、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムについて税金を払わず、多くの小売業者を倒産に追い込んでいると主張し強く批判するなど、攻撃を強めています。

    トランプ大統領は29日、ツイッターにネット通販大手のアマゾン・ドット・コムについて「私は選挙の前から懸念を表明してきた」と書き込みました。そのうえで「彼らはほかの企業と違って税金をほとんどか、全く払っておらず、アメリカにばく大な損害を与え、何千もの小売業者を倒産に追い込んでいる」と主張し、強く批判しました。

    この前日、アメリカのメディアはトランプ大統領がアマゾンに対して課税を強化することを検討していると報じ、ホワイトハウスのサンダース報道官は「現時点ではいかなる措置も検討されていない」と否定しましたが、株価が一時、大幅に下落しました。

    これまでもトランプ大統領は、みずからに批判的な有力紙ワシントン・ポストを買収したアマゾンのCEOをツイッターで非難していて、アマゾンへの攻撃を強めています。

    ■米メディア「事実誤認と妬みか」

    アマゾン・ドット・コムは、トランプ大統領の批判についてコメントしていませんが、アマゾンの資料によりますと、2016年に4億1200万ドル(およそ437億円)の税金を政府に納めています。

    また、去年4月以降、売上税のある45の州でネット通販の商品に売上税を上乗せして、それを州政府に納めているということです。

    アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは、2013年に個人として、ワシントン・ポストを買収するなど、アメリカを代表する資産家です。
    世界の長者番付を発表している経済誌フォーブスは、今月、ベゾスCEOの資産総額が1120億ドル(およそ11兆9000億円)で、マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏を抜いて初めて世界で首位になったと発表しました。

    これに対してトランプ大統領は31億ドル(およそ3300億円)で、順位を落として766番目でした。

    アメリカのメディアは、トランプ大統領の事実誤認と、自分よりも裕福なベゾスCEOに対する妬みが批判の根底にあるのではないかなどと皮肉交じりに報じています。

    3月30日 5時22分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011384921000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

    関連スレ
    【アメリカ】トランプ大統領、アマゾンを独禁法や課税強化で追い込むことに強い関心―ネットメディア報道
    https://asahi./test/read.cgi/newsplus/1522297063/


    (出典 image.news.livedoor.com)



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    1 女子供を隠せ!@ガーディス ★ :2018/03/30(金) 09:19:55.53

    過去に性犯罪を起こして位置追跡電子装置(電子足輪)をはめられた保護観察対象者の男が、当局の監視網をくぐり抜けて国外に逃亡するという初の事例が発生した。法務部(省に相当)が29日、明らかにした。

     同部によると、この男(51)は先週末、電子足輪を切って日本に脱出したという。これまでも電子足輪を切って逃走したケースはあったが、海外に逃亡したのは初めてだ。性的暴行で実刑判決を受けて収監され、2014年に出所した男は、7年間の電子足輪装着命令を受けた保護観察対象者だった。ところが、今月25日にこの電子足輪から送信されていた位置信号の送受信が止まった。保護観察所が警察に追跡を依頼したところ、男は地方空港から日本に向けて出発したことを把握した。法務部は国際刑事警察機構(ICPO、通称:インターポール)に、男に対する赤手配書(国際逮捕手配書)を要請した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/30/2018033000703.html
    プレミアムフライデースレです
    http://faq.uso800.net/z1707/friday


    (出典 userdisk.webry.biglobe.ne.jp)



    (出典 blog-imgs-74.fc2.com)



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    【【韓国凶悪犯】電子足輪を破壊して「日本国内へ逃亡」性犯罪前科51歳韓国人の男、インターポールに(国際逮捕手配書)を要請】の続きを読む



    1 nita ★ :2018/03/30(金) 09:49:26.20

    2018年3月30日 朝刊

     弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は二十九日、厚生労働省で高木美智代厚労副大臣と面会し、十月からの生活保護引き下げの撤回などを求める要望書を提出した。

     政府は、生活保護のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助」を、十月から最大5%、段階的に削減する。

     生活保護を受給している首都圏のシングルマザーは面会で「支給額が低い中、苦労し知恵を出し一生懸命生活している。しかし今のままでは、子どもを上の学校に行かせる展望はない。貧困の連鎖は防げない」と訴えた。

     埼玉県の受給者は、昨年末に実施した電話相談から「冷暖房はもう使えない」「食事を一日一食に減らしている」「これ以上の引き下げは『もう死ね』と言われているみたいだ」と寄せられた声を紹介。支給額見直しの際は当事者から実態を聞くべきだと強調した。

     高木氏は生活保護の引き下げについて「客観的なデータに基づいて判断している」と話すにとどめた。

     要望書では、政府が提出した生活保護法改正案に盛り込まれている、受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、後発医薬品の使用を原則とする条文の削除も求めた。 (上坂修子)

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018033002000140.html

    ★1:018/03/30(金) 08:42:17.52

    ※前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1522366937/


    (出典 www.tokyo-np.co.jp)



    (出典 dol.ismcdn.jp)



    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    【【生活保護】ナマポ受給者:「生活保護引き下げの撤回」を求め、厚生労働省に要望書を提出】の続きを読む

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