いまどきニュースNo1

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    2018年08月



    1 アーモンドクッキー ★ :2018/08/30(木) 12:20:10.17

    線路わきの畑に倒れていたお年寄りを列車を止めて運転台から救助に向かったとして、長井署は29日、JR東日本山形運輸区の主任運転士武田航さん(37)ら2人に感謝状を贈った。

    署によると、8月1日午前10時50分ごろ、武田さんはJR米坂線新潟発米沢行き快速列車を運転中、山形県飯豊町小白川で男性が畑であおむけに倒れているのを発見。
    列車を緊急停止させ、ワンマンカーのため「急病人の方がいるので救助に向かいます」とアナウンスして、列車から降りて救護にあたった。
    近くで無人駅を巡回していた村上駅助役の高沢光秋さん(58)も連絡を受けて現場に。氷を運んだり、救急車を誘導したりした。
    男性は80代の高齢者。軽い熱中症で命に別条はなかった。列車は約20分間停車したが、約50人の乗客から苦情はなかったという。
    武田さんは「運転士歴15年になるが、今回のような経験は初めて。人命第一と思っての行動だったが、理解してくれた乗客の皆さんに感謝したい」と話した。
    阿部喜彦署長は「列車の遅れを顧みない勇気ある行動に感謝したい」と述べた。

    JR東日本は「緊急時には、自らの判断で安全と認められる行動を取るよう指導している。ご迷惑をおかけしたが、誤った判断ではなかった」としている。

    2018年8月30日06時48分 読売新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASL8Y41JKL8YUZHB00C.html

    感謝状を受け取る武田航さん(右)と高沢光秋さん=2018年8月29日、長井署

    (出典 www.asahicom.jp)



    (出典 www.asahicom.jp)


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    1 ニライカナイφ ★ :2018/08/30(木) 12:17:05.49 ID:CAP_USER9.net

    ◆ケンタッキーフライドチキン、底なしの連続大幅客減少で赤字転落…復活は困難か

    ケンタッキーフライドチキン(KFC)が売り上げの減少で苦しんでいる。
    全店売上高は7月こそ大幅減だった前年同月の反動で大きく上回ることができたが、6月まで9カ月連続で前年割れを起こしていた。
    直近では、6月が3.1%減、5月が4.9%減、4月が6.3%減と大幅な減収だった。
    2018年3月期は前年比1.7%減、17年3月期が0.9%減となっており、売上高の減少が止まらない状況にある。

    KFCの18年3月末時点の店舗数は1153店だが、そのうちの約3割が直営店で、残りの約7割がフランチャイズ(FC)店だ。
    このうち直営店に関しては既存店の客数を公表しており、それを確認してみると、近年、客離れが起きていることがわかる。
    これが全店売上高を押し下げる要因となっている。
    全店売上高同様、直営既存店客数は7月こそ前年同月を上回ったものの、6月まで9カ月連続で前年割れとなっている。

    6月が5.5%減、5月が8.1%減、4月が8.5%減と大幅な減少となった。
    18年3月期は前年比4.2%減、17年3月期が2.5%減となっており、客離れが長らく続いている状況だ。

    運営会社の業績も厳しい。
    8月8日に発表された日本KFCホールディングスの18年4?6月期連結決算は、売上高が前年同期比18.7%減の154億円、本業の儲けを示す営業損益は5.1億円の赤字(前年同期は1億円の赤字)だった。

    最終的な儲けを示す純損益は、3.2億円の赤字(同6.3億円の黒字)となっている。
    約370店を展開していたピザハット事業を昨年6月12日に売却したことが減収の大きな要因となったが、それに加えKFC事業の不振も影響した。

    KFC事業の不振は減益要因にもなっている。
    同社はピザハット事業を1991年から始めたが、経営は困難を極めた。

    変則決算や事業セグメントの変更などがあるが、この10年でセグメント利益が黒字だったのは2回だけだ。
    不振が長らく続き、収益の改善が見込めないことから売却に踏み切ったとみられる。

    ピザハット事業を売却したことで事業の柱がひとつなくなってしまったわけだが、それに代わる事業が別にあれば、ことさら騒ぐ必要はなかった。
    しかし、KFC事業とピザハット事業以外には手が回らず、第3の事業を育てることができていなかった。

    2大事業のひとつがなくなった今、経営の不安定さが増している。
    とはいえ、まったく何もしていなかったわけでもなかった。

    バル形式のKFCの店舗展開を16年3月から始めたほか、同年11月からはサンドイッチなどの食事メニューが加わったKFCの新業態店「KFC plus」を、17年8月からは鶏総菜専門店「THE TABLE by KFC」を始めるなど、新たな試みを行ってはいる。
    ただ、どれも店舗数が限定的で業績への貢献は小さい。

    第1の事業であるKFC事業も安泰ではない。
    店舗数は長らく1100店台で推移し、伸びが見られない。
    飽和状態にあるといえるだろう。

    KFC事業の売上高はここ数年、600億円台と概ね横ばいで推移しており、売上高も伸び悩みを見せている。
    同事業のセグメント利益の低下も致命的だ。

    11年3月期には、事業売上高に占める割合が10%超にもなる74.9億円の利益を稼ぎ出していたが、その後は縮小傾向を示し、18年3月期は4.9億円の赤字に陥っている。
    競争が激化したほか人件費などのコストがかさみ、利益を圧迫していった。

    国内ではKFCの規模を現状以上に拡大させることは難しいだろう。
    もし拡大させるのであれば、KFCの競争力を今以上に高める必要がある。

    主力商品のフライドチキンはハンバーガーなどと違い、アレンジがしづらい商材のため付加価値をつけづらく、競争力を高めることが難しい。
    そのため、KFC plusのようにフライドチキン以外の食事メニューを開発するといった斬新な施策が必要だろう。
    KFC plusを増やしていくことも十分考慮の余地がある。

    ※続きはソースでご覧ください。

    ビジネスジャーナル 2018.08.26
    https://biz-journal.jp/2018/08/post_24540.html

    ■前スレ(1が立った日時:2018/08/29(水) 16:44:32.44)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535591436/


    (出典 i.ytimg.com)



    (出典 biz-journal.jp)
    ケンタッキー店舗


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    1 Toy Soldiers ★ :2018/08/30(木) 10:13:41.02 ID:CAP_USER9.net

    2018年8月29日、韓国・朝鮮日報によると、米アップルが作成した地図から「竹島」の表記が削除されたことが分かった。

    韓国では最近、iPhoneの一部モデルに搭載された地図に、韓国名の「独島」と共に「竹島官有無番地」との名が併記されているとの情報がメディアやインターネット上で取り上げられ、「反アップル感情が拡散していた」という。
    記事は「官有無番地とは日本語で、政府が所有する番地のない土地という意味」と説明している。しかし現在は「独島」の単独表記になっているという。

    また記事は「アップルが独島問題で物議を醸すのは今回が初めてではない」と伝えている。
    アップル地図はベータサービス期間、全ての言語で「竹島」と単独表記していたという。
    これに対し韓国のネットユーザーから抗議が続出したため、正式バージョンでは「独島」表記に変更されたという。

    インターネットを通して韓国の対外広報を行うNGO団体「VANK」の関係者は「デジタル社会になり、国境や主要都市の名称をネットで学ぶ人が増えている」とし、「モニタリングを強化し、独島の名前を守るため努力する」と述べたという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「間違いが正されてよかった」と安堵する声が上がる一方で、
    「政府が対応すべき問題なのに」「政府はなぜ独島問題に無関心なの?」「政府よりネットユーザーの方が頼もしい」と韓国政府に対する不満の声も寄せられている。

    そのほか、「独島はもちろん、対馬も韓国の土地。文政府は早く取り戻して」との声や、「これでもiPhoneを使う人が減らないのはなぜ?」と疑問を示すユーザーも見られた。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15229241/

    ★1: 2018/08/30(木) 01:11:10.73
    ※前スレ
    【不買】米AppleがiPhone地図から「竹島」削除され、「独島」単独表記
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535559070/


    (出典 yoku.sakura.ne.jp)


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    1 みつを ★ :2018/08/29(水) 09:06:15.45

    https://jp.reuters.com/article/china-swinefever-disease-idJPKCN1LC0FQ

    トップニュース
    2018年8月28日 / 04:50 / 31分前更新
    アングル:中国襲う「アフリカ豚コレラ」、アジア拡散防げるか
    Josephine Mason
    [北京 24日 ロイター] - 中国政府が、急速に広がるアフリカ豚コレラ(ASF)の感染拡大を食い止めようと、躍起になっている。世界最大の飼育頭数を誇る中国の養豚業界では3週間で4例の集団感染が報告されており、ASFが東南アジア諸国に飛び火する懸念も出ている。

    世界の豚肉生産量の半分近くを占め、国民1人あたりの豚肉消費量が世界最大の中国でASFが発生したことは、すでに欧州やロシアで感染が拡大していたASFの流行が新局面に入ったことを意味する。

    「これほど生産規模の大きな環境でASFの流行が発生したのは養豚業界では初めてで、疾病管理の手法もまだ実証されていない」と、米国の研究機関、豚健康情報センターは警告している。

    <症状は>

    国際獣疫事務局(OIE)によると、ASFは最も深刻な豚の疾患で、発熱のほか皮膚や内臓からの出血が起き、2-10日で死に至る。

    致死率は、最大100%に達する。

    ダニや豚同士の直接接触で感染するほか、汚染された食料や動物のエサ、人の移動によって他地域に広がることもある。ワクチンはない。人体への害はない。

    <ロシア発>

    ASFが発生した国の中で最大の地上面積を持つロシアは、この10年ほどASFの封じ込めに取り組んできた。ロシアではこれまで約80万頭の豚がASFにより死亡。ミラトルグやルスアグロなどの食肉農産物企業大手の養豚場にも感染が広がり、小規模養豚場の生産高を半減させた。

    過去1年ほどは中国国境地帯の方向へと次第に感染が広がり、中国側で飼育されている豚もリスクにさらされる状態だったと、専門家は言う。

    国連食糧農業機関(FAO)によると、2017年3月に中国国境から1000キロの地点にあるシベリア地方イルクーツクで大流行が発生し、それまで流行していた東欧中心部から初めて大きく「飛び火」したことが確認された。

    中国で発生したASFの型は、ロシアやジョージア、エストニアで発生したものに似ている。バンコクを拠点とするFAOの越境性動物疾病緊急センターのプロジェクト地域マネジャー、Wantanee Kalpravidh氏は24日、こうロイターに明らかにした。

    2007年から2017年7月にかけて、欧州大陸では5445件のASFが発生し、うち903件はロシアだった。

    <中国の課題>

    FAOは3月に出した報告書で、ASFがもし中国に広がれば「動物の健康や食品の安全、食物安全保障に壊滅的な結果を引き起こし、さらに東南アジアへの感染拡大の可能性が高まる」と、警鐘を鳴らしていた。

    前出のKalpravidh氏によると、今月3日に中国北東部の遼寧省瀋陽で確認された最初の感染について、専門家は今なお感染源を特定しようとしている。

    中国ではその後短期間に3省で感染が確認されたが、感染地点がそれぞれ遠く離れていることが、中国政府による疾病管理の課題を物語っている。

    その距離感を比較するため、感染が確認された4省の面積を合計すると、スペインの国土にほぼ匹敵する。

    最初に大流行が発生した遼寧省から一番最近感染が確認された浙江省温州に達するには、豚の生産地でもある河北省や山東省、江蘇省を通って南下する2150キロの道のりを走らなければならない。江蘇省でも感染が確認されている。

    近年の北東部での養豚セクターの急激な拡大は、養豚場から中部や南部の市場や解体処理場まで数千キロの距離を生きた状態で運ばれる豚が増えていることを意味する。
    (リンク先に続きあり)


    (出典 image.news.livedoor.com)



    (出典 i.ytimg.com)



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    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    1 みつを ★ :2018/08/29(水) 08:32:00.45

    http://www.afpbb.com/articles/-/3187617?cx_part=latest

    米、朝鮮半島での軍事演習中止措置の終了を表明
    2018年8月29日 5:39 
    発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 北朝鮮 韓国 韓国・北朝鮮 ]

    【8月29日 AFP】米国防総省は28日、先の米朝首脳会談後に「誠意」を示すためとして設けていた朝鮮半島(Korean Peninsula)での軍事演習の中止措置を終了すると表明した。

     ジェームズ・マティス(James Mattis)国防長官は報道陣に対し「われわれは誠意から、最大規模の軍事演習の幾つかを中止する措置を講じていた」と説明した上で、「今後中止する予定はない」と明かした。

     一方で、これまで北朝鮮の怒りを招いてきた域内での同盟諸国との軍事演習が直ちに再開されるとも言明せず、「われわれは交渉の行方を見守り、その上で今後どう進むかを判断する」と述べるにとどまった。

     6月にシンガポールで行われたドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong Un)朝鮮労働党委員長との会談後、米国はトランプ大統領の同会談での約束を守るため、8月に予定されていた大規模な米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン(Ulchi Freedom Guardian)」を含む「少数限定の」軍事演習の中止を発表していた。(c)AFP


    (出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)


    【【米軍演習再開】米国防総省:米、北に対しての「誠意」、朝鮮半島での軍事演習中止措置「終了表明」、マティス国防長官「今後中止する予定はない」】の続きを読む

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