いまどきニュースNo1

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    2018年11月



    1 ばーど ★ :2018/11/30(金) 18:31:21.24

    マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は7割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。

    内閣府はことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象にマイナンバー制度に関する世論調査を行い、55.7%にあたる1671人から回答を得ました。

    マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2%だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8%でした。

    「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53%と半数を超えました。

    また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6%、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2%、「個人情報の漏えいが心配」が26.9%などとなりました。

    内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。

    2018年11月30日 17時05分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011729601000.html

    (出典 www3.nhk.or.jp)



    (出典 www.city.hakusan.ishikawa.jp)



    (出典 siryou.jp)


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    1 ばーど ★ :2018/11/30(金) 16:07:38.10

     日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

     日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。

     日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。

     一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。【秋山信一】

    11/30(金) 6:00 毎日新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000005-mai-pol

    ★1が立った時間 2018/11/30(金) 08:00:27.66
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543555085/


    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    1 サーバル ★ :2018/11/30(金) 15:34:09.07

    「労基署に行くぞ!」会社脅すモンスター社員が、日本に与える大損害
    相談に乗る職員も困っている

    何かあるとすぐに「労基署に告発するぞ!」と会社を脅す「モンスター社員」をご存知だろうか。彼らの暴走のせいで、本来守られるべき人々の権利が守られなくなっている。そればかりか、会社の採用方法にも悪い影響を及ぼしているのだという。

    〔PHOTO〕iStock
    労基署職員が「そんな人、辞めてもらえば?」

    先日、著者が友人の中小企業の人事担当に聞いた話です。採用したばかりの若手社員に「入社前と話が違う。労基署に相談する」と言われたので、地元の労基署に、会社としてどこに問題があったのかを相談しに行ったそうです。

    ところがそこのベテラン風の職員の第一声に、友人はとても驚きました。

    「そんな人、とっとと手続き踏んで話し合って、辞めてもらった方がいいんじゃないですか?」

    だったというのです。

    労働者を守るはずの労基署の発言とは思えません。労基署でいったい何が起こっているのでしょうか。

    まずは、友人の会社で起きたトラブルをおさらいしておきましょう。

    新入社員が「入社前と話が違う」と言ったのは、会社のある方針に関してでした。その方針とは、営業職で採用した20代中盤の社員には、自社製品を知ってもらう研修の位置づけで週の半分は工場に勤務することを「当面」続けるというものです。

    会社は、入社前に「製品を知ってもらうために、色々な仕事を経験してもらう」ということは話していたものの、工場に行くに通勤時間が30分長くなるということまで伝えられていませんでした。また、「当面」の期限を明確にしていませんでした。

    30分という時間が長いか短いかは人それぞれでもありますし、「当面」というのが半年なのか3年なのか、それらがまた長いのか短いのかという判断も人それぞれだということを理解して、会社は事前にきちんと伝えておくべきでした。

    これは、それなりに判断が難しいケースであり、労基署はきちんと話を聞くべきでした。しかし労基署の反応は冒頭申し上げた通り。

    なぜ労基署はこうした対応をしてしまったのでしょうか。

    その背景には、少しでも気に入らないことがあると「労基署に駆け込むぞ」と暴走する「モンスター社員」が増えているという事情がありそうです。
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58699




    (出典 www.aozora-office.jp)



    (出典 ohtsuki-office.com)


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    1 ばーど ★ :2018/11/28(水) 16:37:12.53

     11月29日、KDDI(以下au)から「INFOBAR xv」が発売される。INFOBARといえば同社のお洒落なデザインケータイの代表作として知られ、特に今回同様、歴代のストレートタイプの商品には根強いファンがいる。今回の商品も形はかつての“ガラケー”そのものだ。

     ただし中身は、ガラケーとスマホ(4G)のいいとこ取りをした、通称“ガラホ”で、3G回線を利用するガラケーとは異なる。月額利用料金もガラケーよりも高めでスマホに近い。一方で、auは11月16日に2022年3月末をもって3Gサービスを終了すると発表し、同年4月以降は同社のガラケーは使えなくなる。

     サービス終了はまだ3年以上先のこととはいえ、auも自社のガラケーユーザーが一斉に他社に流出しては困るから、同じ11月16日、auスマホに機種変更の際の契約事務手数料無料サービスをはじめ、1か月のデータ通信1GB、1回5分までの国内通話かけ放題プラン(対象端末は限られる)に移行した場合、月額料金を1年間980円(ただし2年目以降は2980円)とする“つなぎ止め”対策も発表した。

     ほかのキャリアはといえば、ソフトバンクはすでに1.5GHz、1.7GHzの周波数帯の3Gサービスを終了し、NTTドコモはトップが「2020年半ばで(3Gは)できれば終了したい」と語っている。

     ソフトバンクは早くからiPhoneの契約獲得に注力していたので、auやドコモに比べればガラケーの契約者は少ないはず。契約者数のシェアが最も高いドコモが、3Gサービス終了時期が一番遅いのはある意味、当然ともいえる。他社よりガラケー契約者数もそれだけ多いだろうからだ。

     いま、契約者のタイプを分類すると以下の5タイプになるのではないか。

    (1)ガラケーのみを利用しているユーザー
    (2)ガラケー+スマホ、あるいはタブレットの2台持ちユーザー(スマホ、タブレットはデータ通信のみの契約)
    (3)SIMフリースマホを利用し、2つあるSIMトレーの片方にMVNO(※注)契約のデータ専用SIMを挿し、もう1つのほうにガラケーの契約SIMを入れているユーザー(ただし対応機種は限られて少ない)
    (4)MVNOとの契約でデータ通信も音声通話も両方加入しているユーザー
    (5)データ通信、音声通話ともにキャリア契約のユーザー

    ※注/IIJmioやmineo、OCNモバイルONEなどを手がける仮想移動体通信事業者。ドコモやソフトバンク、auなどのキャリアと異なり、キャリアから設備を借り受けて携帯電話サービスを提供する企業。

     ガラケーはすでに生産は終了しており、各キャリアがいつまで3Gサービスを継続するのかに注目が集まっていたが、中古の携帯販売店ではここ1、2年、ガラケーを買い求める人が増えていると聞く。3Gサービスが終了するまで、ガラケーの“予備機”を持っておこうという人が多いのかもしれない。

     そういう意味で、先々の“ガラケー難民”の受け皿対象者は、上記の(1)、(2)に該当する人になる。
    (1)の人は、料金はガラケーよりスマホに近いガラホが、ガラケーに近い使い勝手ということもあって一番受け入れられそうだ。そう考えると、キャリアは今後もガラホは投入していくだろう。

    (2)に該当する人は意外に多いと目され、ガラケー難民争奪の主戦場は(2)の人たちかもしれない。ガラケーはスマホに比べて圧倒的にバッテリー持ちが良くて重量も軽く、通話や連絡メールはガラケーに特化して、ネット閲覧や検索などは大画面スマホかタブレットと使い分けている層だ。

     最近はスマホも画面サイズが6インチという商品が当たり前になるほど大型化し、スマホとタブレットの中間、いわゆるファブレットが多数、市販されている。スマホ中毒で若年性老眼の人も増えているから、大画面スマホを選ぶ人はこれからも増えそうだ。

     この(2)に該当する、シニア世代のAさんはこう言う。

    「auのガラケーと、IIJで月に3GBのデータ専用SIMをタブレットに挿して利用し、月額料金は合わせて2800円ぐらい。

     auの3Gサービス終了まで3年以上あるし、終了ギリギリまでauのガラケーを使って、終了がもっと先になるドコモに乗り換えるという手もあれば、スマホに一本化して、MVNOで音声通話込みのSIMに変える方法もある。

     キャリアだって、国からの料金値下げ圧力が強まっているから、実際にどの程度下がるのかを当分待って見極めてもいい。

    以下ソース先で

    2018.11.28 07:00
    NEWSポストセブン
    https://www.news-postseven.com/archives/20181128_812497.html?PAGE=1#container


    (出典 news.biglobe.ne.jp)



    (出典 juggly.cn)



    (出典 juggly.cn)


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    1 俺の名は ★ :2018/11/28(水) 20:19:23.60

    今年度(平成30年度)の国家公務員の給与を月給・ボ-ナスともに引き上げる改正給与法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。
    改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給を平均で0.16%、ボーナスは0.05か月分、それぞれ引き上げるものです。

    28日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

    国家公務員の月給とボーナスが引き上げられるのは5年連続で、平均の年収は行政職で3万円余り増え、678万3000円となります。

    NHK NEWS 2018年11月28日 19時54分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727061000.html


    (出典 img.guideme.jp)


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