いまどきニュースNo1

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    2019年01月



    1 ばーど ★ :2019/01/14(月) 19:35:21.14

    「2018年12月に入って以降、太平洋南方沖の地震が急速に増えています。過去数十年間で、これほど集中したことはありません。きわめて危ない状況で、異常だといえます」

     そう警鐘を鳴らすのは、立命館大学・環太平洋文明研究センターの高橋学教授(災害リスクマネージメント)だ。

     上の画像を見てほしい。マップ内の「南海トラフ」に沿って、和歌山県南部の紀伊水道周辺や、四国と九州の間にある豊後水道、日向灘を中心に、2018年12月に入ってから地震が頻発していることがわかる。

     南海トラフとは、駿河湾(静岡県)から四国の南の海底に続く約700キロメートル、水深約4000メートルの深い溝のこと。そこから続く、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界に沿った場所を震源とする地震が相次いでいるのだ。

    「いずれも震源が深く、南海トラフが直接動いたことによる地震。いつ南海地震が発生してもおかしくない状況になっています」(高橋氏)

     一方、頻発する地震について、気象庁はこう見ている。

    「南海トラフ周辺の地震は、10月や11月に比べて増えたとは認識していません。活発化しているとはいえないでしょう」(同庁地震予知情報課)

     だが高橋氏は、2年前からの経緯をふまえ、こう指摘する。

    「2016年ごろからユーラシアプレートが押される地震が増え始め、2018年4月ごろから愛知県、三重県、和歌山県などでの地震がさらに増えました。

     12月になってからいっそう増えた。南海トラフが動き始めているのです。新燃岳や桜島の噴火も、ユーラシアプレートが押されて、マグマが噴き出した噴火とみられています」

     南海トラフは、プレートがぶつかり合う場所でもある。そこを震源域とするマグニチュード8クラスの巨大地震は、100年から200年の周期で起きている。

     ちなみに、昭和東南海地震(1944年)と昭和南海地震(1946年)が発生してから、70年以上が経つ。そしてこれから、南海トラフに加え、その西南に続くプレート境界で起こるであろう大地震を、高橋氏は「スーパー南海地震」と命名した。

    「プレート型地震が起きる3、4年前には、大きな地震が起きる。2016年の熊本地震、同年の鳥取県中部地震、2018年6月の大阪北部地震などは、南海トラフで起こる地震の予兆だと考えられます」(高橋氏、以下同)

     今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの南海地震が、70パーセントから80パーセントの確率で発生し、最大32万人の死者が出ると、政府は想定。だが、高橋氏によれば、死者は津波だけで47万人にものぼるという。まさに「西南日本大震災」といえる大災害だ。

     政府は、2018年12月11日の中央防災会議で、南海トラフ地震への対応策をようやくまとめた。南海トラフ一帯の半分の地域で地震が発生した場合、残る地域でも巨大地震が発生する確率が高いため、事前に住民を避難させるというもの。具体策は各自治体に委ねるという。

    「政府には切迫感が感じられません。遅くとも2020年までに南海地震は発生する可能性がきわめて高い。東京五輪や大阪万博が無事に開催できるか、まず対策が必要です」

     国が備えるより早く起きたら……。個人でできる備えは万全にしたい。

    (週刊FLASH 2019年1月22日号)

    1/14(月) 11:44
    SmartFLASH
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190114-00010001-flash-peo

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    ★1が立った時間 2019/01/14(月) 11:48:27.97
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547450466/


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    1 窓際政策秘書改め窓際被告 ★ :2019/01/14(月) 22:35:29.62

    「30日以内の回答」報道...韓国メディア反発 “徴用工”協議


     いわゆる「徴用工」裁判をめぐって、日本政府が韓国政府に要請した
    協議について、韓国メディアは、「日本側が30日以内の回答を求めた」と
    報じて、「挑発」だと反発している。

     日本政府は、新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを受け、
    1965年の日韓請求権協定に基づく協議を1月9日に韓国政府へ要請したが、
    韓国メディアによると、日本政府は、30日以内に回答するよう、韓国側に
    求めたという。

    これについて、韓国メディアは、「一方的に期限を設けることは外交的に
    無礼だ」とする外交筋の話を報じ、「挑発であり、戦犯国の居直りだ」と
    批判している。

    韓国政府は、協議の要請について「綿密に検討する」としているが、
    韓国外務省関係者は、「回答するかどうかもまだ決まっていない」としている。


    FNNニュース(2019年1月14日 月曜 午後0:24)
    https://www.fnn.jp/posts/00409675CX

    ※元ニューススレッド
    【徴用工問題】韓国に30日以内の返答要請…日本政府、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催への★3
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547439386/

    ※前スレ(★1が立った日時:2019/01/14(月) 20:30:33.82)
    【徴用工問題】「一方的に期限を設けることは外交的に無礼だ」「挑発であり、戦犯国の居直りだ」…「30日以内の回答」に韓国報道反発★2
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547469693/


    (出典 img.news.goo.ne.jp)



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    1 豆次郎 ★ :2019/01/13(日) 18:43:38.87

    2019年1月13日 18時42分

    多くの映画やテレビドラマに出演し、民放のテレビアニメ「まんが日本昔ばなし」で、声優としてもお茶の間に親しまれた、俳優の市原悦子さんが12日、心不全のため、東京都内の病院で亡くなりました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190113/k10011776901000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001


    (出典 livedoor.blogimg.jp)


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    1 次郎丸 ★ :2019/01/12(土) 13:23:06.47

    @韓ネタ
     
    【ソウル時事】12日付の韓国紙・朝鮮日報は、文在寅大統領が年頭記者会見で「日本政府が謙虚な立場を取らなければならない」などと発言したことについて、「日本国内で反韓世論が全方位に拡散している」と批判的に報じた。

     同紙は1面の記事で「五大中央日刊紙が約束でもしたかのように、社説で文氏の会見内容を批判した。めったに見られないことだ」と報道。また、菅義偉官房長官が「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と反発したことも伝えた。

    「日本で反韓世論拡散」=韓国紙、文氏発言を批判
    2019年01月12日09時11分 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011200289&g=int


    ★1、2019/01/12(土) 09:50:30.47
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547262645/


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    (出典 contents.gunosy.com)


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    1 ニライカナイφ ★ :2019/01/11(金) 22:08:54.30

    1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。
    1月10日に文大統領が会見で、徴用工問題に関し、日本政府は「司法の判断を尊重すべき」と述べた上で、 「日本の指導者が政治争点化するのは賢明ではない」「謙虚な立場を持たなければならない」などと発言。

    これには、合同会議に出席した議員から「もはや日韓関係はもうゲームオーバーだね」(自民党中堅)との声も上がり、 韓国とは理性的な交渉は不可能だとする怒りの声が爆発。
    具体的な制裁措置を韓国側に取るべきだとの声が相次ぐ形となった。

    合同会議では冒頭に、出席議員から「我々は品格のある国として、相手を尊重して「遺憾」という言葉を使ってきた。
    全体として遺憾!遺憾!だけではなくて、抗議ということで外交上の言葉遣いとして格上げしてほしい。
    残念ながら隣国は国際法を守らない国だと明確に日本政府には言っていただきたい」との声が挙がると、他の出席者からは、韓国への具体的な対抗措置、制裁措置を提案する声が続いた。

    「対抗措置をしっかり検討すべきだ。解決するまで日本の大使は戻ってきてもらえばいい。韓国は特別だから配慮しなきゃと言って、 今までさんざん煮え湯を飲まされてきた。絶対引かないということをやらないと、韓国は未来思考だなんて良く言うなと。 こんなことして、未来思考なんてできるわけない。歴史認識の問題についてもリセットボタンを押す時がきた(出席議員A)」

    「韓国は超えてはいけない一線を大きく超えたと思う。韓国から日本への人的渡航の制限をやっても良いではないか。ビザなし渡航の制限や、就労ビザの制限なども考えるべき。 短期的にはもちろん日本にもダメージはあるが、こうした問題を放置することで、中長期的な国益が失われることを考えれば、ぜひ検討してもらいたい!(出席議員B)」

    また、会合では出席者から、日本企業の韓国からの撤退などを検討すべきだとの声もあがったほか、韓国で活動している日本企業を守るため、 自民党としても企業との間で意見交換を行い、韓国への対抗措置を講じていくべきだとの意見も出た。
    合同会議の終了後に松下外交部会長は記者団に対して「政調会に上げる」と述べて、党として具体的な検討に入ることを明らかにした。

    安倍首相に近く、外務副大臣も経験した城内実環境副大臣は、昨年11月に韓国の一連の行為を受けて「日韓友好議員連盟」を退会した。
    その城内氏は、合同会議終了後に、FNNの取材に対して、文大統領の発言について「全く言語道断です。 特に徴用工の問題については、日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決している。仮に個人の請求権が認められるのであれば、韓国政府が対応すべきある。 これは、またゴールポストを動かす話です。三権分立とか、司法の判決というより、国際法を順守することは当然求められるわけですから」と述べた上で、次のように日韓関係の今後について語った。
    「日本は決して足して2で割ったような解決策、例えばいわゆる徴用工財団を作って、そこに日本が金を出すなんていうような、そんな解決策は絶対にありえません、 日本は淡々と、日本の立場を一歩も譲らずにやっていくと、同時にあらゆる対抗措置をしっかりと考えていかないといけない」

    そして、先の大戦が終わってから今年でもう74年を迎える中で、日韓が歴史的に抱えてきた問題を指摘し、 両国が真の友好関係を築くべきでありながら、それに水を差すような文大統領の行動について、批判とともに警鐘を鳴らした。
    「根底にあるのは、日本政府に対する韓国側の甘えもあるし、それを許してきてしまった、これまでの日本政府及び我々日本人の問題もある。 そろそろ戦後74年たつわけですから、もう日本と韓国は真剣に今後についてどういう関係を築いていくかを考えるべき時に来たのではないか。 文大統領は未来志向と言っているが、未来志向という前に、今、山積している日韓の竹島問題も含めて、 どういう対応をするのかということを、しっかり反省してもらって、謝罪をすることは謝罪してもらえないと、未来志向どころか後戻りできないような関係になってしまう。 もともと友好国ですからね、友好国によくこんなことをしてくるなと。一般の国民の皆さんもどうなっているんだと。 韓国酷いんじゃないかという意識に変わりつつあるので、相当危険信号なので、後戻りできなくなる前に、韓国としてはきちっとした対応をとって欲しいなと期待します」

    https://www.fnn.jp/posts/00410520HDK

    ★1:2019/01/11(金) 19:29:51.67
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547205773/


    (出典 livedoor.blogimg.jp)


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