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    カテゴリ: 企業



    1 ナナチ ★ :2018/09/18(火) 05:25:29.92

    東芝の2018年4~6月期の連結純利益(米国会計基準)は1兆167億円で、前年同期の503億円から急増し、4~6月期としては過去最高となった。 
    半導体メモリ子会社、東芝メモリの売却益を計上したことによる。
    6月に米投資ファンド、ベインキャピタルなどの日米韓連合に売却を完了した。
     
    売上高は前年同期比7.3%減の8423億円。
    東芝メモリなき後の成長を占う営業利益は、わずか7億3000万円。
    前年同期の東芝メモリを除く営業利益132億円に比べると、94.5%減った。
    エネルギー事業などの苦戦が鮮明になった。

    19年3月期の通期見通しは、売上高が前期比8.8%減の3兆6000億円、営業利益は9.3%増の700億円、純利益は1兆700億円とした。
    4~6月期決算から浮かび上がってくるのは、売却した半導体メモリの存在感の大きさだ。
    17年まで、半導体関連部門の利益(システムLSIやハードディスクドライブを含む)は、多い時には1000億円を稼いでいた。

    ドル箱の半導体メモリを売却したことに疑問を感じている経済人は少なくない。
    7月23日、東京国際フォーラムにおいて行われた「公認会計士制度70周年記念講演」で、ファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長は、東芝メモリの売却について否定的な見解を述べた。

    「最近話題になった会社(東芝)などは、最悪の例であると思っております。一番儲かっている半導体の部分を売って、時代後れの重厚長大の部分を残すという経営判断としては、どう考えてもおかしいです」
    柳井氏の言葉が東芝に重くのしかかる。

    ■「物言う株主」に屈し、7000億円の自社株買い

    半導体メモリの売却資金が入り、18年6月末時点で、東芝の現預金や有価証券などを合わせた手元資金は2兆15億円。
    1年間で1兆4877億円増えた。
    この豊潤なキャッシュに舌なめずりしているのが、昨年、増資を引き受けて東芝の株主となった海外ファンドなどの「物言う株主」だ。

    東芝は、米国の原発子会社ウエスチングハウスと同グループの再生手続きによる損失など1兆2428億円の損失を計上、17年3月期に5529億円の債務超過に陥った。
    債務超過を解消するため17年12月、6000億円の第三者割当増資を行った。
    増資に応じた60のファンドのなかには、旧村上ファンド出身者らが設立したシンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントをはじめ、米エリオット・マネジメント、米サーベラスなど、うるさ型の物言う株主がいる。

    海外ヘッジファンドや物言う株主は、巨額の株主還元を求めた。
    増資を取りまとめた綱川智社長は「東芝メモリ売却で危機を切り抜けた後、株主に(利益を)還元する」と公約した。
    だが、2月に就任が決まった元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭・会長兼最高経営責任者(CEO)は、「M&A(合併・買収)が重要」と発言。これにファンド側が態度を硬化させ、「株主総会で車谷CEOの取締役選任議案に反対票を投じる」と経営陣に圧力をかけた。
     
    香港を拠点とする投資ファンド、アーガイル・ストリート・マネジメントは5月28日付けで車谷氏宛てに書簡を送り、6月27日の株主総会前に「1兆1000億円の自己株式の買い戻しの方針を示すよう」求めた。
    同時に、「将来のM&Aの機会に備えて現金を保有することを歓迎しない」と釘を刺した。
     
    東芝は6月13日の午前11時(立ち会い時間中に)、7000億円の自社株買いを発表した。
    一度は債務超過に陥った会社が、7000億円の自社株買いを行った例はない。
    株主総会で車谷氏の取締役選任が否決されることを恐れた東芝は、物言う株主の圧力に屈し、自社株買いを実施することにしたわけだ。
    さらに今年11月、今後5年間の中期経営計画「東芝Nextプラン」を公表する。

    「自社株買いは早期に実施すべき。中期経営計画とは切り離してほしい」
    アーガイル社のキン・チャン最高投資責任者は7月下旬、車谷氏にこのような内容の書簡を送った。
    7000億円の自社株買いを早く実施するようにせかしたわけだ。

    東芝の8月28日の株価の終値は330円。
    同社の株価は、15年の不正会計発覚前は500円を超えており、まだ多くの株主は損失を抱えたままだ。
    17年12月、物言う株主への第三者割当増資の払い込み価格は262.8円。
    自社株買いは彼等のために行われるというのが、兜町の専門家の見方だ。

    ※続きはソースでご覧ください
    https://biz-journal.jp/2018/09/post_24797.html




    (出典 capturelife1.net)



    (出典 www.sankeibiz.jp)


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    1 ばーど ★ :2018/09/05(水) 23:54:55.73

    国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は9月5日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、日本企業とつながりのあるタイの鶏肉工場で、労働者たちが劣悪な環境で労働させられているという調査報告書を発表した。HRNは、タイから鶏肉食品を輸入している日本企業に対して、サプライチェーン内の労働環境の改善について取り組むべきだともとめている。

    ●パスポート没収、外出制限など「逃げ出すこともできない」状況だった

    HRNの報告書によると、この工場では、ミャンマーからの移民労働者が、経営者にパスポートなど身分証明書を没収されたり、外出を制限されたりするなど、逃げ出すこともできない強制労働をさせられていた。ほかにも、最低賃金を下回る条件や、残業代の不払い、同意のない天引き、1日19?22時間の長時間労働など、過酷な環境のもとにあったという。

    日本は、タイ鶏肉食品の最大の輸入国で、こうしてつくられた鶏肉が、日本の大手商社や大手食品会社を通じて輸入されて、一般家庭の食卓にのぼっているというのだ。

    問題の工場は、タイの食品会社「ベタグロ」のサプライチェーン。ベタグロをはじめとして、タイの鶏肉産業は、労働者に対して、深刻な人権侵害の高い状況があるとされている。その問題を指摘されている食品会社5社は、日本に向けて鶏肉を輸出したり、合弁事業をおこなったりするなど、日本企業と提携しているという。

    HRNは報告書の中で、タイ企業やタイ政府に対して改善をもとめる勧告をおこなうとともに、タイの鶏肉産業とつながりを持つ日本企業に対しても、サプライヤーによる労働者の人権侵害を防止するための方針の策定や、サプライヤーによる人権侵害を特定する『人権デューディリジェンス』の方針強化などをもとめている。

    ●「氷山の一角」にすぎない

    今回の調査結果は「氷山の一角」にすぎず、タイの養鶏産業では、問題の工場以外でも、「奴隷的」な強制労働が蔓延しているという。

    HRN事務局次長の小川隆太郎弁護士によると、日本企業はこれまで、サプライチェーンの工場まで監査することは一般的でなかったが、「国際的に時代遅れになっている」という。「サプライチェーンの工場についても、人権侵害が起きないように監査する方針を定めたうえで、人権問題が起きないリスクを調べることが求められている」と強調していた。

    2018年09月05日 17時43分
    (弁護士ドットコムニュース)
    https://www.bengo4.com/c_5/n_8481/


    (出典 s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)


    HRN事務局次長の小川隆太郎弁護士


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    1 サーバル ★ :2018/09/05(水) 23:14:28.57

    大手もベンチャーも… “ガラケー”が続々復活のワケ
    9月4日(火)

    auが2003年に発売した携帯電話、「INFOBAR xv(インフォバー)」は、カラフルで斬新なデザインから当時注目を集めました。このインフォバー、その後スマートフォンに形を変えましたが、再び旧型の携帯電話、いわゆるガラケーに戻り、予約の受付を開始しました。実はいまこうした特徴のあるガラケーが相次いで復活しています。そのワケとは。
    http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/smp/newsl/post_162077


    (出典 news.mynavi.jp)


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    1 ニライカナイφ ★ :2018/08/30(木) 12:17:05.49 ID:CAP_USER9.net

    ◆ケンタッキーフライドチキン、底なしの連続大幅客減少で赤字転落…復活は困難か

    ケンタッキーフライドチキン(KFC)が売り上げの減少で苦しんでいる。
    全店売上高は7月こそ大幅減だった前年同月の反動で大きく上回ることができたが、6月まで9カ月連続で前年割れを起こしていた。
    直近では、6月が3.1%減、5月が4.9%減、4月が6.3%減と大幅な減収だった。
    2018年3月期は前年比1.7%減、17年3月期が0.9%減となっており、売上高の減少が止まらない状況にある。

    KFCの18年3月末時点の店舗数は1153店だが、そのうちの約3割が直営店で、残りの約7割がフランチャイズ(FC)店だ。
    このうち直営店に関しては既存店の客数を公表しており、それを確認してみると、近年、客離れが起きていることがわかる。
    これが全店売上高を押し下げる要因となっている。
    全店売上高同様、直営既存店客数は7月こそ前年同月を上回ったものの、6月まで9カ月連続で前年割れとなっている。

    6月が5.5%減、5月が8.1%減、4月が8.5%減と大幅な減少となった。
    18年3月期は前年比4.2%減、17年3月期が2.5%減となっており、客離れが長らく続いている状況だ。

    運営会社の業績も厳しい。
    8月8日に発表された日本KFCホールディングスの18年4?6月期連結決算は、売上高が前年同期比18.7%減の154億円、本業の儲けを示す営業損益は5.1億円の赤字(前年同期は1億円の赤字)だった。

    最終的な儲けを示す純損益は、3.2億円の赤字(同6.3億円の黒字)となっている。
    約370店を展開していたピザハット事業を昨年6月12日に売却したことが減収の大きな要因となったが、それに加えKFC事業の不振も影響した。

    KFC事業の不振は減益要因にもなっている。
    同社はピザハット事業を1991年から始めたが、経営は困難を極めた。

    変則決算や事業セグメントの変更などがあるが、この10年でセグメント利益が黒字だったのは2回だけだ。
    不振が長らく続き、収益の改善が見込めないことから売却に踏み切ったとみられる。

    ピザハット事業を売却したことで事業の柱がひとつなくなってしまったわけだが、それに代わる事業が別にあれば、ことさら騒ぐ必要はなかった。
    しかし、KFC事業とピザハット事業以外には手が回らず、第3の事業を育てることができていなかった。

    2大事業のひとつがなくなった今、経営の不安定さが増している。
    とはいえ、まったく何もしていなかったわけでもなかった。

    バル形式のKFCの店舗展開を16年3月から始めたほか、同年11月からはサンドイッチなどの食事メニューが加わったKFCの新業態店「KFC plus」を、17年8月からは鶏総菜専門店「THE TABLE by KFC」を始めるなど、新たな試みを行ってはいる。
    ただ、どれも店舗数が限定的で業績への貢献は小さい。

    第1の事業であるKFC事業も安泰ではない。
    店舗数は長らく1100店台で推移し、伸びが見られない。
    飽和状態にあるといえるだろう。

    KFC事業の売上高はここ数年、600億円台と概ね横ばいで推移しており、売上高も伸び悩みを見せている。
    同事業のセグメント利益の低下も致命的だ。

    11年3月期には、事業売上高に占める割合が10%超にもなる74.9億円の利益を稼ぎ出していたが、その後は縮小傾向を示し、18年3月期は4.9億円の赤字に陥っている。
    競争が激化したほか人件費などのコストがかさみ、利益を圧迫していった。

    国内ではKFCの規模を現状以上に拡大させることは難しいだろう。
    もし拡大させるのであれば、KFCの競争力を今以上に高める必要がある。

    主力商品のフライドチキンはハンバーガーなどと違い、アレンジがしづらい商材のため付加価値をつけづらく、競争力を高めることが難しい。
    そのため、KFC plusのようにフライドチキン以外の食事メニューを開発するといった斬新な施策が必要だろう。
    KFC plusを増やしていくことも十分考慮の余地がある。

    ※続きはソースでご覧ください。

    ビジネスジャーナル 2018.08.26
    https://biz-journal.jp/2018/08/post_24540.html

    ■前スレ(1が立った日時:2018/08/29(水) 16:44:32.44)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535591436/


    (出典 i.ytimg.com)



    (出典 biz-journal.jp)
    ケンタッキー店舗


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    1 動物園 ★ :2018/08/15(水) 20:48:57.94


    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    ■デザインのチカラで「若者のクルマ離れ」問題に取り組む

     株式会社バンタンが運営する総合エンターテイメントスクール「バンタンゲームアカデミー大阪校」と「トヨタカローラ大阪株式会社」は、産学協同プロジェクトを実施しました。

     このプロジェクトは、デザインのチカラで『若者の車離れ』に取り組むべく、トヨタカローラ店で販売される人気14車種を擬人化し、オリジナルの美少女キャラクターを制作するというものです。学校内で集まった、多数の作品から学内審査会を開催し、制作したキャラクターのコンセプトなどを発表するプレゼンテーションを行ない、優秀作品が決定しました。

    『若者の車離れ』に関する問題は、『2017年度乗用車市場動向調査(日本自動車工業会調べ)』によると、クルマを保有していない10代から20代の社会人では、“車に関心がない人”の割合が57%、“車を買いたくない人”も54%と全体の半数を上回っています。

     今回のプロジェクトを実施する背景について、株式会社バンタン メディアマーケティング部にお話を伺いました。

    https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20180813-10333655-carview/


    【【企業】トヨタ新型カローラスポーツ:デザインのチカラで『若者の車離れ』に歯止めを、「人気14車種を美少女キャラクター化」】の続きを読む

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