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    カテゴリ: 企業



    1 ニライカナイφ ★ :2018/05/24(木) 10:20:35.43

    ◆Amazon、返品しすぎるユーザーを追放

    オンラインサービスのアマゾン(Amazon)が返品を繰り返すユーザーに対して、注文できなくする措置を取っていることに批判が殺到している。

    ■返品しすぎるユーザーを追放

    世界中で3億人以上が利用するアマゾン(Amazon)には、届いた商品に問題があった場合に、無料で交換や返金が出来る返品サービスがある。
    このサービスを利用しすぎると警告を受けるほか、アカウントを閉鎖される厳しい処置がとられることに対して、不満の声が上がっている。

    ある利用者は1年間に返品サービスを6回利用しただけで警告書が届き、ほかの利用者は343のアイテムを購入し、そこから37のアイテムを返品したところ、アカウントが閉鎖されたという。
    さらに、The Wall Street Journal紙によると、何の通知もなく突然アカウントを閉鎖させられたユーザーもいるといい、こうした返品に関するクレームはSNSに多く投稿されている。

    アマゾンの返品ポリシーには、返品サービスの過剰利用を禁止するようなルールは存在しない。
    それにもかかわらず、「返品のしすぎ」によりアマゾンから何かしらの措置を受けるユーザーの声が多く上がり、波紋が広がっている。

    そんななか、Amazonの広報担当が声明文を発表。
    「すべてのユーザーがAmazonを使えるようになってほしいと思いますが、弊社のサービスを過剰利用しているケースが稀にあります」と説明し、返品サービスを過剰利用したユーザーに対してなんらかの措置を取っていることを認めた。
    そのうえで、不公平な対応をされたユーザーについては、問い合わせをすればアカウントを見直すということも声明で発表した。

    無料で返品できるからこそ、より多くの人が気軽に利用したこのサービス。
    世界中に3億人以上のユーザーを抱えるAmazonにとっては、その負担は思った以上に大きかったのかもしれない。

    イメージ写真:
    (出典 d1uzk9o9cg136f.cloudfront.net)


    FRONTROW 2018-05-23
    https://front-row.jp/_ct/17170545


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    1 ニライカナイφ ★ :2018/05/22(火) 23:18:02.13

    ◆「安値で買い叩く」ブックオフ、経営危機に…「ヤフオクのほうが高く売れる」浸透で店に行く意味消失

    中古本チェーン最大手のブックオフコーポレーションが、3期連続で最終赤字を計上した。
    同社が5月10日に発表した2018年3月期の連結決算は、最終損益が8.8億円の赤字だった。

    17年3月期は11.5億円の最終赤字、16年3月期は5.2億円の最終赤字を計上していた。
    同社の展開する中古本・中古家電販売店「ブックオフ」は、店舗数が激減している。

    10年3月期には1100店以上を展開していたが、18年3月末時点では825店となった。
    8年で約300店が減ったかたちだ。

    18年3月期も18店純減しており、店舗数減少の流れが止まらない状況にある。

    18年3月期は、不採算店の店舗閉鎖損失や早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失などで12.5億円の特別損失を計上した。

    店舗数が減少したこともあって、売上高は前年比1.6%減の800億円だった。
    全売上高の9割近くを占めるリユース店舗事業が前年比0.8%減と不調だった。

    既存店売上高が前年比で3.5%減ったことが響いた。
    客数が6.1%減と激減し、客離れが深刻な状況にある。



    リユース店舗事業で主力の中古本販売の不振が顕著となっている。
    売上高は前年比で5.3%も減った。

    不振の大きな要因としては、本の買い取りの減少が挙げられる。
    18年3月期の仕入高は前年比で2.3%減った。

    16年3月期が3.5%減、17年3月期が4.9%減と減少が続いている。
    仕入高が減っている理由としては、本離れや本の電子書籍化が進んでいることで紙の本の流通が減っていることが挙げられるだろう。



    出版科学研究所によると、17年の出版市場は前年比4.2%減の1兆5916億円だった。
    電子書籍が16.0%増の2215億円だった一方、紙の本は6.9%減の1兆3701億円で13年連続のマイナスだったという。

    このように、紙の本の流通が減っているため、ブックオフの買い取りも苦戦しているといえる。
    また、ブックオフ自身の問題もあるだろう。

    ブックオフで本を売る場合、1冊の査定額が10円といった“二束三文”の価格を提示されることが少なくない。
    もちろん、すべてがそうというわけではないが、高値で売れるのはまれといっていい。

    そのため、本を売る人の間で「ブックオフの査定は厳しく、安値で買い叩く」という認識が広がっている。


    これは、ブックオフに明確な査定基準が存在するためだろう。

    この基準によって、極端に高額な査定が算出されることはほとんどない。
    赤字が発生しないようにするためには、買い取り価格を低く設定せざるを得ないという事情もある。

    写真:ブックオフの店舗

    (出典 biz-journal.jp)


    ビジネスジャーナル 2018.05.22


    http://biz-journal.jp/2018/05/post_23412.html

    ※続きます


    (出典 biz-journal.jp)



    (出典 livedoor.blogimg.jp)


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    1 ばーど ★ :2018/05/21(月) 12:12:19.67

    日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査(5月8日時点、中間集計)によると、全産業の1人当たりの税込み支給額(加重平均)は6年連続で増え、前年比4.62%増の82万9786円だった。

    好業績を背景に10年ぶりの高水準となり、リーマン・ショック前の83万円台を伺う。さて、気になるあの会社のボーナスはいくらだろうか。

    1位ソニー、2位スター精密――。日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス支給額ランキング(5月8日時点、中間集計)。178社の支給額のほか、個別企業の浮き沈みもチェックできる。

    こちら
    https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/research-bonus/#/sheet/2018/summer/table?s=WS_&rpp=100


    関連スレ
    【アベノミクス】夏ボーナス4.62%増、82.9万円 好業績で大幅増目立つ 人材の獲得競争激しさを増す
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526822570/


    (出典 honote.macromill.com)



    (出典 vdata.nikkei.com)


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    1 らむちゃん ★ :2018/05/19(土) 22:15:45.15

    2018年5月19日 19時0分 Forbes JAPAN
    http://news.livedoor.com/article/detail/14738932/

    サントリーは先ごろ、ウイスキーの主力商品である「響17年」と「白州12年」の販売を休止すると発表した。これを受け、世界のウイスキー業界や愛飲家たちの間に動揺が広がっている。

    「響17年」は、収集家や愛好家にも高く評価されているウイスキーだ。米俳優ビル・マーレイが同製品のCMに登場するハリウッド俳優を演じた映画、「ロスト・イン・トランスレーション」により、世界的に知られるものとなった。

    日本のウイスキー業界は、危機に直面する中で苦闘している。こうした現状をもたらしたのは、何だろうか。そして、それでも日本のウイスキーの将来が非常に楽観的に見られているのは、なぜだろうか。いくつかの点について、考えてみたい。

    1. 日本産ウイスキーが「足りない」

    日本のウイスキー産業の主な問題は、供給が需要に追いつかないことにある。この状況をもたらしたのは、1980年代の需要の低下とそれに伴う生産の縮小だ。

    サントリーホールディングスの新浪剛史社長は2016年、国内の蒸留所は急速に生産を拡大しているが、在庫を復活させるにはおよそ10年がかかるとの見通しを示した。日本産ウイスキーは熟成年数の長いものを中心に、価格の上昇(さらには最高値の更新)が続くと見込まれる。

    サントリーは2015年に「響12年」の販売を終了。ニッカウヰスキーの「余市」や「宮城峡」など、熟成年数の長いその他のウイスキーの多くも販売中止となった。そうした中でこれらの代替となっているのが、熟成年数がより短いウイスキーだ。これは、ウイスキーの選択に"地雷原"を作り出している。おいしいものもあれば、標準以下で値段に見合わないものもある。

    2. 日本人の「ハイボール愛」

    日本の愛飲家の間では、ウイスキーをソーダ水で割るハイボールが大人気だ。シンプルな飲み方だと思うだろうが、日本人はこれを精密科学の領域にまで高めている──最高のハイボールをつくるには、使う水の種類、氷の形、どのグラスで飲むかまでの全てが考慮される。


    (出典 girlynews.net)



    (出典 pbs.twimg.com)


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    1 ガーディス ★ :2018/05/17(木) 15:54:45.40 ID:CAP_USER9.net

    【AFP=時事】米グーグル(Google)が米軍の無人機(ドローン)の監視機能を強化する人工知能(AI)の技術開発をやめるよう求める嘆願書に、同社の社員の多くが署名していたことが明らかとなった。その数は4000人近くに上ったとされ、報道によると米軍への協力に抗議し、会社を去った職員たちもいたという。

    嘆願書はグーグルに「戦争ビジネス」から手を引くよう訴える内容で、3か月ほど前に社内で出回り始めたという。今週この内容を報じたテクノロジー関連サイト「ギズモード(Gizmodo)」によると、軍事用ドローンの画像認識機能を向上させる技術は倫理上問題があるとして、社員数十人が辞職する意思を示したという。

     グーグルは米国防総省向けの同開発プロジェクトに対する嘆願書に何が書かれていたのかについてはコメントしていないが、オンライン上に投稿されている嘆願書の内容には「グーグルは戦争ビジネスに加担するべきではない」と記されていた。

     また、嘆願書にはグーグルが開発プロジェクトを中止し、同社が請負先も含めて戦争に関するテクノロジーの開発を一切行わないことを示す明確な方針を作成し、公表・実行するよう求める文言もあった。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000024-jij_afp-sctch

    (出典 amd.c.yimg.jp)



    (出典 amd.c.yimg.jp)


    【【反戦活動】米グーグル社員4000人「戦争ビジネス」、軍用AI開発から手を引くよう嘆願書に署名、「米軍への協力に抗議し、会社を去った職員も…」】の続きを読む

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