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    カテゴリ: 軍事



    1 レバニラ炒め ★ :2019/05/11(土) 15:40:55.18

    ◆ 北朝鮮のミサイル発射直後、アメリカはICBMを発射していた

    <今週、米朝がほとんど同時にミサイル発射実験を実施――その真意はどこにあるのか>

    アメリカと北朝鮮は5月9日、ほぼ同時にミサイルの発射実験を行った。
    北朝鮮の非核化を目指した米朝間の交渉が行き詰まり、両国間の緊張が再び高まりかねないタイミングだが、背景には何があるのか――。

    韓国軍によると、北朝鮮は現地時間で午後4時半過ぎに、中西部の亀城(クソン)付近から東方向の日本海に向けて、短距離ミサイルと見られる飛翔体を発射した。
    この飛翔体は約420キロ飛行して日本海に落下した。
    さらに約20分後にも同様の飛翔体を発射し、この2発目も東方向に約270キロ飛行して日本海に落下した。

    北朝鮮は4日にも、東部・元山(ウォンサン)付近から短距離弾道ミサイルと見られる数発の飛翔体を発射し、米韓の専門家から「国連安保理決議に違反する」と指摘されていた。
    米朝間の非核化交渉が行き詰まりを見せる中で、北朝鮮が弾道ミサイル実験を実施したとすれば2017年以来、約1年4カ月ぶりのこととなる。

    一方ほとんど報じられていないが、9日の北朝鮮の1発目の発射実験から11分後には、アメリカも大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った。
    カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から、約6700キロ離れた南太平洋・マーシャル諸島のクェゼリン環礁に向けて発射された。
    「今回のミサイル発射実験で米朝両国は、外交努力で積み重ねてきた脆い成果を吹き飛ばすリスクを冒している」と、核廃絶を目指す民間団体「ニュークリア・エイジ・ピース・ファンデイション」のリック・ウェイマンは本誌取材に語った。

    ■米原潜のミサイル実験も同時に

    両国の発射実験がほぼ同時刻だったにもかかわらず、またアメリカと北朝鮮は先週も数日の間を開けてミサイル発射実験を行っているが、米空軍の地球規模攻撃軍団(AFGSC)の広報は9日、米軍の「ICBM発射実験は、世界的なできごとや地域情勢の緊張に反発、反応したものではない」とコメントした。
    米国防総省は、ICBM発射実験はかなり以前から予定され、今年2月には米露が偶然、約1時間半の間に相次いでICBM発射実験を実施したこともある、と話している。

    今月の2回の実験で米軍が発射したのは、核戦略のトライアド(三本柱=ICBM・潜水艦発射ミサイル・空中発射巡航ミサイル)のうちICBMとして運用されている唯一のミサイル「LGM-30G ミニットマンIII」。核弾頭の搭載も可能だ。
    さらに9日のICBM発射実験の数時間後には、米海軍のオハイオ級原子力潜水艦ロードアイランドが、フロリダ州の沖合で核弾頭の搭載が可能なミサイルの発射実験を行った。

    9日の北朝鮮の発射実験の直後、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はドナルド・トランプ米大統領と電話で協議し、北朝鮮問題に関して「緊密に連携」することで合意した。
    トランプと文は、朝鮮戦争以来続いてきた北朝鮮との緊張関係の緩和を昨年から主導してきた。

    文は9日夜に公営放送KBSに出演し、北朝鮮の発射実験について「このような行為が続けば、対話が難しくなり得ると北朝鮮に警告したい」と述べた。
    昨年以降、北朝鮮との非核化交渉が続く中で、このような厳しい発言が文から出たのは初めてのことだ。

    またトランプも抑制した表現で非難した。「(ICBMではなく)もっと小さい、短距離ミサイルだ。
    誰も幸せではないが、今後の事態を注視する」と、記者団に語った。
    「米朝関係は今後も継続する。しかし今後の推移を見守りたい。北朝鮮は交渉を継続したがっているが、その準備が北朝鮮はできていない」。

    今年2月にベトナム・ハノイで開催された第2回米朝首脳会談が決裂した後、米朝間のコミュニケーションは冷え切っている。
    米国防総省の捕虜・行方不明者調査局は8日、ハノイ会談以来、北朝鮮当局者からの連絡が途絶えていることを明らかにした。
    前述のウェイマンは、「米軍はICBM発射実験を『世界のできごとや地域情勢の緊張』とは関係のなく『単発』で実施したように言うが、実際には事前のスケジュールに縛られる必要はないはずだ。

    ※続きは下記のソースでご覧ください

    (写真)北朝鮮が軍事演習で発射したミサイル(10日提供、撮影日時は不明)

    (出典 www.newsweekjapan.jp)


    ニューズウイーク 2019年5月10日(金)18時00分
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/icbm-23.php


    (出典 indeep.jp)



    (出典 dol.ismcdn.jp)
    バンデンバーグ空軍基地


    【【米即報復】5月9日、北朝鮮の「短距離ミサイル」日本海に向けて発射、11分後には米国はICBMの発射実験をしていた】の続きを読む



    1 僕らなら ★ :2019/02/02(土) 20:49:46.71

    米国防総省が最近公開した文書によれば、中国は、電子機器を破壊する電磁パルス(EMP)攻撃に特化した核弾頭を製造しているという。

    2017年7月作成の報告書「核の電磁パルス攻撃と組み合わたサイバー戦争」は、ピーター・ビンセント・プレイ(Peter Vincent Pry)博士が、米議会のEMP調査委員会の求めに応じて書いたもの。当時、北朝鮮が米国に対する電磁パルス攻撃を示唆していた。国防総省は2019年1月27日に機密扱いを解除した。

    プレイ博士は、米中央情報局(CIA)で10年間ロシア核戦略分析責任者を務めた。国家防衛委員会や電磁パルス評価委員会を含め、議会でこの攻撃能力に関して分析を提出してきた。

    電磁パルス攻撃とは、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりするもの。ミサイルに搭載した核弾頭を地上30~400キロメートル上空で爆発させれば、半径600から2,200キロメートルの範囲で地球に向かって伝播するEMPが生成される。

    専門家によると、この攻撃によりコンピュータ、発電所、通信衛星、電話、電気制御された水道設備やガスパイプラインなど対象地域のすべての電気系統の機器が失われ、地域は「石器時代に戻る」と表現されている。

    プレイ博士によると、中国、ロシア、イラン、北朝鮮は、米国社会が電気・電子・技術に大きく依存していることに着目し、このネットワークを標的とするよう軍事計画を修正した。

    2018年、国土安全保障省と国防総省の専門家グループは、EMP攻撃と磁気攪乱に対応する緊急対策案の報告している。それによるとEMP攻撃で1年以内に米国人口の90%が死亡すると推定している。

    北朝鮮が対日戦で電磁パルス攻撃を使用した場合の想定。
    半径1080キロメートルが影響範囲となり、グレーは電気が無効化する地域(firstempcommission.org)

    (出典 img.epochtimes.jp)

    https://www.epochtimes.jp/2019/02/39909.html
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549098474/


    (出典 pbs.twimg.com)



    (出典 www.news-postseven.com)


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    1 ニライカナイφ ★ :2019/01/20(日) 10:21:37.34

    ◆ 軍関係者「返事準備したが実際しはしなくて」

    広開土大王艦レーダーと日哨戒機威嚇飛行に対する韓日間論議が続く中で私たちの軍当局が去14日開かれた韓日実務協議に’背水の陣’を打ったというほどの準備をして対応したことが分かった当時韓日実務協議の争点は広開土大王艦が射撃統制用レーダーを稼動して日本哨戒機期を追跡したのか日哨戒機が近接した航跡で低空飛行したのが威嚇飛行なのかそうでないのかに対する論議だった。

    日本は自分たちが収集したという一部データだけを話して広開土大王艦レーダー情報全体を要求した跡哨戒機の威嚇飛行は認めなくなろうとした。

    これに対し韓国側は日哨戒機が500m近接距離で艦艇の上150m高さで低空飛行したことは威嚇飛行とし日本の謝罪と再発防止を促した。

    軍によれば私たちの哨戒機は普段他の国艦艇の3マイル(4.8km)以内では接近しない。

    攻撃のための飛行という誤解で偶発的衝突が日本語日も運があるためだ。

    日本側は威嚇飛行の客観的証拠提示を要求したし、私たちの側はP-1哨戒機の低空威嚇飛行パターンの問題点を指摘してこれは国際的な慣例違反であり非紳士的な行為だと強力に主張した。

    関係者たちによれば日本航空法も▲艦船に向かった飛行▲攻撃謀議(模擬)飛行▲艦艇選手を横断する飛行などを禁止しているが先月20日日本哨戒機が約10分間そのような飛行パターンを見せたということだ。

    グンは日本がずっと威嚇飛行を認めないで再発防止を約束しなければ今後同じであることが発生する場合’私たちが本当に撃つこともできる’という返事も準備したと分かった。

    軍関係者はしかし”返事を準備したが実際にはしなかった”と話した。

    実際の相手を攻撃することもできるという言及自体が2ヶ国の関係を破綻させるほど大きい波紋を呼び起こすことができる事案であるためだ。

    グォンヒョクジュ記者

    CBSノーカットニュース(韓国語) 2019.01.18。10:21
    https://news.v.daum.net/v/20190118102100938?d=y

    ■ 前スレ(1が立った日時:2019/01/20(日) 03:53:01.56)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547942938/


    (出典 img5.yna.co.kr)


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    1 ばーど ★ :2019/01/07(月) 15:27:20.10

    [上海 5日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は4日に開かれた中央軍事委員会の会議で、中国軍は危機意識を高め、戦闘に向けてあらゆる準備を行う必要があると訴えた。

    新華社通信によると、習主席は中国が増大するリスクと課題に直面していると指摘、軍部は安全と発展を確保するために取り組むべきだと強調した。また、新時代に向けた戦略を策定し、戦闘を準備・遂行する責務を担う必要があるとした。

    「世界はここ100年間経験することがなかった大きな変革の時期に入っており、中国はなお、発展の戦略的好機という重要期にある」と語った。

    その上で、軍部は有事に迅速に対応する体制を整え、共同作戦能力を高め、新たな種類の戦闘力を向上させる必要があるとした。

    習氏は2日に、中国には台湾統一のために武力を行使する権利があると述べた上で、平和的な「統一」を目指す考えを示している。

    2019年1月7日 / 11:53 ロイター
    https://jp.reuters.com/article/china-xi-army-idJPKCN1P104L

    (出典 amd.c.yimg.jp)



    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    【【戦闘準備】習近平国家主席:軍部に戦闘準備を促す「中国には台湾統一のために武力を行使する権利がある」「戦闘に向けてあらゆる準備を行う必要がある」】の続きを読む



    1 AHRA ★ :2019/01/07(月) 16:08:51.37

    ※韓スレです

     防衛費分担金問題を受け「韓米同盟は今年になって大きな試練に直面する」との見方が相次いでいる。韓国政府は連日「強固な韓米同盟」を強調しているが、米国ではマティス国防長官の辞任によって韓米同盟が「悲劇的で突然の終息段階に入る」との警告が出始めている。

     米国の外交専門誌『ディプロマット』は4日付で防衛費分担金交渉が韓米の間で決着がつかないことについて「(2013年の交渉など)防衛費分担金交渉が期限内に終わらないのは今回が初めてではない。しかし今回はさまざまな面でこれまでとは根本的に違う」「交渉の行き詰まりによる最も大きな問題は、安全保障におけるパートナーとして(韓国に対する)信頼が崩壊することだ」などと指摘した。韓国政府が最後まで分担金の増額に応じない場合、同誌は「トランプ大統領は2回目の米朝首脳会談で一方的に在韓米軍削減を宣言することもあり得る」との見方を示した。

     韓米両国は昨年10回にわたり防衛費分担金特別協定(SMA)の締結に向けた交渉を重ねてきたが、接点を見いだすことはできなかった。最大の争点となっている「総額」と「協定の有効期間」について意見の隔たりが大きく、交渉は事実上原点に戻った状態だ。一部では「防衛費分担金問題が韓国の自動車に対する関税引き上げなど、別の問題に飛び火しかねない」との見方もある。

     米民主主義守護財団のマクスウェル研究員は米国の政治専門誌『ザ・ヒル』の中で「韓国は米国の本土以外では最も大きな米軍基地である(平沢の)キャンプ・デイビッド建設資金の90%を負担し、米軍駐留費用の半分を支援しているが、トランプ大統領はこれを評価していない」「これは韓米同盟の将来にとって良い兆候ではない」などと指摘した。

     マクスウェル研究員はさらに「(在韓米軍を取引の材料とする)トランプ大統領の同盟に対する見方が変わらない限り、トランプ大統領は韓国が(在韓米軍の駐留経費)全額を負担する以外に何を受け入れるか、確実なものは全くない」「もしトランプ大統領が(妥協案を)受け入れない場合、米軍は直ちに韓半島(朝鮮半島)から撤収するかもしれないし、そうなれば韓米同盟は悲劇的な形で突然終息するだろう」との見方を示した。

     これについてある外交筋は「米国では防衛費分担金問題が韓米同盟そのものと関連づけて議論されている。この点は非常に注目すべきだ」と指摘した。

    2019/01/07 11:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/07/2019010780040.html

    ★1が立った時間:2019/01/07(月) 12:25:10.58
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546837048/


    (出典 upload.wikimedia.org)


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