いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 政府



    1 孤高の旅人 ★ :2018/07/20(金) 09:00:16.67

    パチンコ市場21兆円の日本「カジノの基盤、既にある」
    2018年7月20日05時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASL7655PBL76UHBI01P.html?iref=comtop_8_02

     20日にも成立する見通しの統合型リゾート(IR)実施法案。国内で初めてカジノが解禁されることになる。時期は2020年代前半、設置数は当面3カ所が上限となる見通しだが、日本は巨大なパチンコ市場を生み出してきた「有望株」。外国のカジノ運営業者が熱い視線を送っている。

     カジノの本場、米ラスベガスで最大規模の収益を誇る「MGMリゾーツ・インターナショナル(MGM)」のアラン・フェルドマン上級副社長も法案の動向を見守ってきた一人。取材に「ここ5、6年、進出をめざして日本を往復してきた」と明かした。
     フェルドマン氏は「大阪のような都市なら、100億ドル(約1兆1千億円)規模の投資になる見込みだ」と語る。IRが構想される大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)について、「海外の人が一目見てこれが大阪だとわかるようなランドマークを作りたい」と期待を込める。
     「マカオやラスベガスを上回る…

    残り:752文字/全文:1126文字

    ★1:2018/07/20(金) 05:23:19.21
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532031799/


    (出典 www.data-max.co.jp)



    (出典 www.asahicom.jp)



    (出典 lpt.c.yimg.jp)



    (出典 www.asahicom.jp)


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    1 スージハルワ ★ :2018/07/14(土) 11:54:24.27

    7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きているが、日本国民には十分に周知されていない。(『らぽーる・マガジン』)


    問題化した「水道の老朽化」が後押し。民営化で解決するのか?

    あっという間に可決された「水道民営化法案」

    7月5日、水道法改正法が衆議院本会議で可決されました。これについて、週刊文春は以下のように言及しています。

    W杯での日本代表の活躍に湧き、オウム真理教の松本智津夫被告ら7名の死刑執行に驚かされた7月第1週だったが、7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決された。
    出典:オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ – 文春オンライン(2018年7月7日配信)
    水道法改正案が審議入りしたのは6月27日。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったものが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りしました。

    市町村の赤字体質が「水道の老朽化」を招いた?

    市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。
    出典:同上
    そもそもこれが水道法改正の背景にあるようで、老朽化した水道管更新が遅れているのは水道事業者の赤字にあるというのです。

    その解決法が、民間企業参入を認めるということだと政府は考えているようです。

    2013年に麻生氏が「水道民営化を目指す」と断言

    水道管老朽化対策促進の名目で、市町村などが経営する原則は維持しながら民間企業に運営権を売却できる仕組み(コンセッション方式)も盛り込んだのが、今回の水道法改正になります。

    国鉄、タバコ、電信、郵政と、いわゆる「三公社五現業」の民営化が続いてきました。今回は水道事業の民営化のようです。

    自民党は以前から水道民営化を推進しようとしていた。麻生太郎氏による「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」という発言は、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で行われた講演でのもの。麻生氏は「水道の民営化」を目指すと断言している。

    出典:同上

    これは、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で行われた麻生太郎財務大臣兼副総理の講演でのものです。

    明確に麻生大臣は「水道の民営化」を目指すと断言しています。

    公明党が主導した今国会での成立

    今国会で水道法改正案の成立を主導しているのは公明党だと言われています。

    公明党が水道法の改正に積極姿勢を示すのは、来年の統一地方選や参院選をにらんだ動きだと文春は指摘しています。

    水道事業の経営悪化は地方の生活に直結するため、3,000人の地方議員を抱える公明党は水道法改正案の成立にとりわけ熱心だと文春記事にはあります。

    受注会社の自由度が高い「コンセッション方式」

    水道事業の民営化に関してのキーワードは、「コンセッション方式」です。

    コンセッション方式とは、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者(公的機関)に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者が施設運営を行うスキームを指します。

    この特別目的会社を「SPC」と言いますが、SPCは公共施設利用者などからの利用料金を直接受け取り、運営に係る費用を回収するいわゆる「独立採算型」で事業を行う事になります。


    「独立採算型」事業では、SPCが収入と費用に対して責任を持ち、ある程度自由に経営を行うことができます。

    例えば、利用者の数を増やすことによる収入の増加や、逆に経営の効率化による運営費用の削減といった創意工夫をすることで、事業の利益率を向上させることが可能です。


    全文はソースで
    http://lite.blogos.com/article/310613/

    2018/07/14(土) 08:28:32.25
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531530698/


    (出典 i1.wp.com)



    (出典 blog-imgs-66.fc2.com)



    (出典 image.space.rakuten.co.jp)


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    1 ばーど ★ :2018/07/12(木) 08:40:13.91


    (出典 news.tbs.co.jp)


    西日本の豪雨災害で甚大な被害を受けた岡山県を訪問した安倍総理は、政府の初動対応について「一丸となって発災以来、取り組んできた」として、問題はなかったという認識を示しました。

    「(Q.初動対応が遅れたとの指摘について)政府として一丸となって発災以来、全力で取り組んでまいりました。現場の声を吸い上げ、国が自治体と一体となって対応していく考えです」(安倍首相)

    政府の初動対応を巡っては、既に一部地域で避難指示が出ていた5日夜に、安倍総理や自民党幹部が党の若手議員らとの懇親会に出席したことなどから野党側から“危機意識が欠如している”などと批判が出ていましたが、安倍総理はこのように述べ、政府の対応に問題はなかったという認識を示しました。

    また、被災地や被災住民への財政支援等を行うため、「激甚災害指定」の手続きを速やかに行う考えを示しました。被災自治体は財政上、躊躇することなく応急対応、復旧対応に取り組んでもらいたいとしています。

    7月11日
    TBSニュース
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3418812.html

    ★1が立った時間 2018/07/11(水) 20:12:52.49
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531347057/


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    1 みつを ★ :2018/07/10(火) 17:00:13.42

    https://www.jimin.jp/s/news/activities/137739.html

    「平成30年7月豪雨非常災害被災者支援募金」へのご協力のお願い

    2018年7月10日

    西日本を中心に広い範囲にわたる記録的な大雨によって、各地で土砂崩れや河川の氾濫など極めて甚大な被害が発生しました。
    現在、政府は非常災害対策本部を設置し、被災者の救命救助、生活支援、ライフラインの復旧などに総力をあげています。
    自民党では「平成30年7月豪雨非常災害対策本部」を設置し、政府を全面的にバックアップしているところです。
    今回の災害により被災された方々への支援の一環として、下記の通り被災者支援募金の受付を開始いたしました。
    寄せられた善意は全額「日本赤十字社」を通じて被災地にお送りする予定です。
    是非、多くの皆さまからの温かいご支援をお願いいたします。

    ●募金口座
    金融機関  りそな銀行衆議院支店 (支店番号 328)
    口座番号  (普)0083274
    口座名   「自由民主党平成30年7月豪雨非常災害被災者支援募金」

    ●受付期間  平成30年7月10日(火)~9月30日(日)


    (出典 pbs.twimg.com)


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    1 記憶たどり。 ★ :2018/07/09(月) 12:01:31.78

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524331000.html

    菅官房長官は午前の記者会見で、「きょうも、警察、消防、自衛隊、海上保安庁の部隊が
    人命第一の方針のもとに7万3000人、ヘリ70機の態勢で、捜索救助活動に全力で取り組んでいる」と述べました。

    また、菅官房長官は「きょうから特に被害の大きかった地域の避難所に対し、プッシュ型の食糧支援を開始したほか、
    自衛隊が、給水支援を広い範囲で実施している。また、小此木防災担当大臣を団長とする政府調査団を
    岡山県と広島県に派遣し、被災地のニーズを直接、把握するとともに、杉田内閣官房副長官を長とする
    被災者生活支援チームを設置し被災自治体への職員派遣、避難所生活の環境整備、仮設住宅の確保などの
    支援を積極的に進めていく」と述べました。


    関連スレ
    【大雨】菅官房長官が会見「捜索救助活動に5万4000人、ヘリ41機を投入」
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1531013305/


    (出典 www.asahicom.jp)


    【【豪雨被害対策】官房長官 会見、「警察、消防、自衛隊、海上保安庁の部隊が人命第一の方針のもとに7万3000人、ヘリ70機の態勢で、捜索救助活動に全力で取り組んでいる」】の続きを読む

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