いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 政府



    1 ばーど ★ :2019/03/19(火) 14:35:30.68

     児童虐待防止対策の強化に向け、政府は19日の閣議で、児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案を決定した。

     「しつけ」と称した悲惨な虐待事件が相次ぐ中、親による子どもへの体罰禁止を明記。児童相談所(児相)の体制強化策も盛り込んだ。施行は一部を除き2020年4月から。政府・与党は今国会の重要法案と位置付け、早期成立を目指す。

     閣議に先立ち、政府は関係閣僚会議を開催。体罰の範囲などに関する指針を作成するとともに、体罰によらない子育てを推進するため、普及啓発活動を展開することを決めた。安倍晋三首相は席上、「虐待の根絶に向け、あらゆる手段を講じて子どもたちを守っていく」と決意を述べた。

     改正案は「児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」と明記し、親や児童福祉施設長らの体罰を禁ずる。罰則は設けない。親が子どもを戒めることを認めている民法の「懲戒権」の見直しについて、法施行後2年をめどに検討することを付則に定めた。

     児相の体制の強化策では、家庭から子どもを引き離す一時保護などの「介入」と、保護者への支援を担う職員を分け、ためらうことなく介入できるようにする。専門的知見に基づいた判断を下せるよう医師と保健師をそれぞれ各児相に1人以上配置し、弁護士が常に助言できる体制を整える。

     また虐待対応を担う児童福祉司らの専門性を高めるため、国家資格の創設を含めた資質向上策を法施行後1年をめどに検討することを加えた。

     千葉県野田市で小4女児が死亡した事件を踏まえ、学校と教育委員会、児童福祉施設の職員は子どもに関する秘密を漏らしてはならないと守秘義務を規定。配偶者暴力相談支援センターが、児童虐待の早期発見に努め、児相と連携することも求める。 

    3/19(火) 10:09
    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000030-jij-pol

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    ★1が立った時間 2019/03/19(火) 10:59:34.07
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552960774/


    (出典 news.nifty.com)



    (出典 watch-list.jp)


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    1 ばーど ★ :2019/03/13(水) 16:26:52.45

    (抜粋)

    地方自治法は、第244条の2第9項でこのように定めている。

    「利用料金は…(略)…指定管理者が定めるものとする」「指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない」

     これに基づいて、旧PFI法では第23条第2項でこう規定していた。

    「利用料金は、実施方針に従い、公共施設等運営権者が定めるものとする。この場合において、公共施設等運営権者は、あらかじめ、当該利用料金を公共施設等の管理者等に届け出なければならない」

    ところが、新PFI法にはその第23条に、次のような規定が第3項として追加挿入されている。

    「……前項の規定により定められた…(略)…

    利用料金に関する事項に適合し、かつ、当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同法第244条の2第8項の場合における利用料金として定めることが同条第9項の条例の定めるところに適合するときは、

    当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同条第8項の場合における利用料金として定めることについては、同条第9項後段の規定は、適用しない」

    前述のように、地方自治法第244条の2第9項の「後段」には、「指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない」と書かれている。

    この部分の規定を「適用しない」ということは、つまり、水道料金についても「自治体の承認」は不要ということだ。

    しかし、承認ナシの届け出だけで運営権者の料金改定が可能だとしても、その値上げ額が大きければ世論の反発は必至だ。

    そうなれば立場上、自治体もマスコミも傍観するわけにはいかない。当然、大幅値上げには法制度上の根拠や必然性が求められる。

    そうした事態になれば契約後の事業運営に支障をきたすであろうことを、「運営権」狙いの民間企業も想定していた。

    それは、コンセッション契約が滞ってきた理由のひとつでもある。なんとしても水道コンセッションを推進したい政府は、これを解消しなければ先に進めなかったのである。

    つまり、水道コンセッション事業を全国で広めるためには、新PFI法だけではまだ不十分だったのだ。

    それでは、何をどうしたか。その鍵は、地方自治法と新PFI法ではなく、「改正水道法」の条文そのものに潜んでいる。

    (全文)
    https://biz-journal.jp/2019/03/post_26984.html

    (前スレ)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552443038/

    ★1が立った時間
    2019/03/13(水) 02:01:49.99


    (出典 image.space.rakuten.co.jp)



    (出典 www.jcp.or.jp)



    (出典 waterfilter.site)


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    1 Toy Soldiers ★ :2019/03/11(月) 01:45:03.05

    土日は政治スレOK

    流浪の素浪人 (@orfevreundflash)さんが7:17 午前 on 土, 3月 09, 2019にツイートしました。
    【驚愕】国会、入管法改正で移民にならないよう制限→法務省「留学生が就職すれば無期限で永住可・家族同伴も可と告示改正。部会(議員)は告示に口出する権限がない」→自民激怒 ←イマココ!!
    政権への忖度が効いていますなあ。

    https://twitter.com/orfevreundflash/status/1104144214537920522?s=09

    動画の1時間27分から入管法改正
    【DHC】2019/3/4(月) 青山繁晴×居島一平【夜 虎ノ門ニュース スペシャル】

    (出典 Youtube)


    ★1: 2019/03/10(日) 20:41:03.23
    ※前スレ
    【入管法改正】なんと法務省の告示改正で「留学生が就職すれば無期限で永住可・家族同伴も可に」 自民党議員激怒★4 
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552229834/
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


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    1 みつを ★ :2019/02/27(水) 01:28:18.88

    https://www.bbc.com/japanese/47366904

    日本政府、沖縄県民投票の結果受け入れない方向 辺野古埋め立て
    2019年02月26日

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに県民の大多数が反対した県民投票について、安倍晋三首相は基地移転は「これ以上先送りすることはできない」と述べ、投票結果を受け入れない姿勢を示した。
    24日に投開票された沖縄県民投票では、辺野古埋め立てによる新基地計画について「反対」が72.15%に達した。

    沖縄の米軍基地については、米兵による度重なる事故や犯罪などのため、住民の反発が高まっている。
    日本に駐留する米軍基地の大半が沖縄にある。
    安倍首相は25日、記者団に対して、「今回の県民投票の結果を真摯に受け止め」るものの、「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上、実現されていない。これ以上先送りすることはできない。これまでも長年にわたって県民と対話を重ねてきたが、これからもご理解をいただけるよう全力で県民との対話を続けていきたい」と述べた。

    沖縄県によると、辺野古の埋め立てへの「反対」は72.15%、「賛成」は19.10%、「どちらでもない」が8.75%。投票率は52.48%だった。
    「埋め立て反対」を掲げて昨年9月に当選した玉城デニー知事は記者団を前に、「政府は、辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、『辺野古が唯一』という方針を見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向け、県との対話に応じるよう、強く求める」と述べた。

    結果に法的拘束力はないが、県民投票条例の規定により、玉城氏は安倍首相と、東京のアメリカ大使館を通じてドナルド・トランプ米大統領に結果を通知する。反対票が投票資格者総数の4分の1を超えたため、両政府に「結果を尊重」するよう要請する。しかし、日本政府は県民投票の結果を無視することができる。
    (リンク先に続きあり)


    (出典 lpt.c.yimg.jp)



    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    1 プラチナカムイ ★ :2019/01/19(土) 21:10:36.48

    日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。


     「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは(レーダー照射の)確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯(しんし)に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」

     自衛隊制服組トップの河野克俊(かわの・かつとし)統合幕僚長は17日の記者会見で、韓国国防省の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官が、レーダー情報の相互開示を求めた日本に対し、「非常に無礼」と発言したことについて、こう言い切った。

     普段は「冷静・温厚な武人」として知られ、安倍晋三首相の信頼の厚い河野統幕長だが、常軌を逸した隣国の姿勢に「異例の批判」を放った。だが、韓国の暴走は止まらない。

     崔氏は同日、レーダー照射問題に関する、韓国の反論動画の閲覧回数が増え続けているとして、「国際社会は、日本の(説明の)虚構性についてはっきりと認識しているだろう」と語った。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。

     「史上最悪の日韓関係」が続くなか、河野外相と康氏は23日、スイスで開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)にそろって出席する機会をとらえて外相会談を行い、意見を交わす。徴用工判決が出た昨年10月以降、両外相は電話会談は行っているが、直接会談は初めて。

     日本政府は9日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定(1965年)に基づく協議を韓国に要請したが、韓国側は回答する気配も見せていない。

     それだけに、外相会談で、韓国側が自国の非を認めるとは、およそ考えられない。

     聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。

     対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。

     経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」(外国為替及び外国貿易法)の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。

     日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。

     元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。

     実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ!」と大騒ぎになった。

     つまり、日本はたった1つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。

    以下ソース

    1/19(土) 17:53
    夕刊フジ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000007-ykf-soci

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    ★1が立った時間 2019/01/19(土) 18:09:43.99
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547893297/


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