いまどきニュースNo1

いまどきニュースでは主に2chの話題のスレをを取り上げたまとめブログです。最新ニュース、おもしろ話題、芸能ニュース、政治、社会等様々な話題を提供していきます。ぜひ、ご覧ください。

    カテゴリ: 政府



    1 皇紀て笑@ガーディス ★ :2018/05/21(月) 09:35:22.10

     政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦(元号)を使わず西暦に一本化する方針だ。

     近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。

     国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。2019年5月1日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約10億円の改修費がかかる例も見込まれる。

     これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。

     西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。

    (ここまで401文字 / 残り429文字)

    (出典 yomiuri.co.jp)

    http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20180520-OYT1T50149.html

    ★1)05/21(月) 07:29:06.78
    前スレhttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526855346/


    【【社会】政府:各省庁の行政システムの日付データ、近く西暦で1本化、来春は間に合わず 】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2018/05/17(木) 13:02:48.77


    (出典 www3.nhk.or.jp)


    少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば65歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。

    この中で安倍総理大臣は「意欲ある高齢者に働く場を準備することは、人口減少の中で潜在成長力を引き上げるためにも、官民挙げて取り組まなければならない国家的課題だ。65歳以上を一律に『高齢者』と見るのは現実的ではない」と述べました。

    そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば65歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。

    また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて6つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。

    5月16日 18時46分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011440841000.html

    ★1が立った時間 2018/05/17(木) 10:04:45.44
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526519085/


    【【政府】「人づくり革命で」安倍首相「本人が希望すれば65歳を超えても働き続けられる制度」検討指示】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2018/05/15(火) 15:01:31.39

    外務省は、国際情勢や日本の外交政策をまとめた2018年版の「外交青書」を閣議で報告しました。北朝鮮の脅威に言及する一方、日米関係の蜜月ぶりを強調しています。

    外交青書では、北朝鮮の核やミサイルの開発について、「これまでにない、重大かつ差し迫った脅威」だとして、「あらゆる手段を通じて、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」と訴えています。

    そのうえで日米関係について、「安倍総理大臣とトランプ大統領との緊密な信頼関係の下、かつてなく強固」だと蜜月ぶりを強調しました。

    また、日中関係については、「改善の機運が大きく高まった」と総括する一方、韓国については、2017年版に記述があった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現が削除されています。


    5月15日
    TBSニュース
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3369734.html




    (出典 www.tokyo-np.co.jp)



    (出典 images-na.ssl-images-amazon.com)



    (出典 news.nifty.com)


    【【外交青書】外務省「外交青書」:北朝鮮の核やミサイルの開発「これまでにない、重大かつ差し迫った脅威」 「安倍総理大臣とトランプ大統領、かつてなく強固」】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2018/04/27(金) 10:18:05.97

    財務省は、女性記者にセクハラ発言をしていたと報じられ、今週24日に辞任した福田淳一前事務次官について、「減給20%、6か月」の処分を行う方針を固めました。減給に相当する金額は、前次官の退職金から差し引くことになります。

    財務省の福田前事務次官は、女性記者にセクハラ発言をしていたと報道され「職責を果たすことが困難になった」として、今週24日に辞任しました。

    福田前次官は、セクハラ発言を一貫して否定していますが、財務省は、官僚トップとして行政への信頼を失墜させた責任は重いと判断し、減給20%、6か月の処分とする方針を固めました。減給に相当する金額は、支払いを留保している退職金から差し引かれることになります。

    福田前次官が辞任した24日、麻生副総理兼財務大臣は、懲戒処分に相当すると判断した場合には、退職金を減額する考えを示していました。

    財務省は、福田前次官の処分を、27日午後にも発表し、本人が事実関係を否定したまま、処分に踏み切る理由などを詳しく説明することにしています。

    福田前次官の処分について、麻生副総理は、27日の閣議のあと、記者団に対し「福田前次官は、国会審議が止まったことや、財務省の信頼を落としたという点に基づいて退官すると言っていた。私どもとしては、この点に関して、処分をさせていただくことになると思う」と述べ、早急に処分する考えを示しました。

    4月27日 10時13分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011419491000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

    関連スレ
    【セクハラ】財務省、福田氏の退職金減額へ セクハラ確認、処分相当 近く麻生太郎財務相が公表見通し ★3
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1524785507/


    (出典 amd.c.yimg.jp)


    【【減給処分】「セクハラ発言問題」の福田前次官「減給20%、6か月」の処分】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2018/04/23(月) 12:41:19.45

    ■クールジャパン投資事業で44億円の損失

    大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。

    日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。

    中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構、東京都港区)のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。

    会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年3月末時点で全14のファンドの4割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。

    言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金(税金)である。日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。

    もちろん、官民ファンドの中には利益を上げて順調なところもある。しかし、出資先の純資産などをもとに時価評価額を試算したところ、6ファンドで回収額と保有株などの評価額合計が投融資額を下回り、損失状態となっていた。

    各ファンドは10~20年程度の設置期間を終えるまで運用実態が外部から見えないだけに、この損失状態を放置するとリスクを膨らませる可能性が高い。

    その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している。具体的には、2017年3月末時点での投融資17件、総額約310億円のうち損失は約44億円に上る。「森友学園」へ国有地売却での8億円値引き疑惑に劣らぬ無責任ぶりだといえる。

    当然、官民ファンドの損失が拡大すれば、今後は省庁をまたぐ再編が政治問題化するのは避けられず、当然、クールジャパン機構もその統廃合の対象になる可能性が高い。

    ■中身の薄い官製”クール”

    第二次安倍政権の誕生(2012年12月)のあと、内閣府、経産省の主導で開始された「クールジャパン戦略」は、外国人が〝クール″ととらえる日本の魅力を情報発信して、海外への商品やサービスを展開、さらに観光によるインバウンドの増加を図ろうというもの。

    アベノミクスが掲げる成長戦略のひとつの柱であり、クールジャパン機構が大々的に事業を展開してきている。

    同機構の名称からすると文化事業と勘違いするが、コンテンツへの補助金を配分する機関ではなく、海外需要を取り込むため民間事業者に対し投融資で支援する組織である。

    しかし、ブランド戦略である「クールジャパン」の戦略的コンセプトはイメージ先行で、コアが判然としない。

    経産省商務情報政策局によれば、〝クール″とは「日本の生活文化の特色を生かした商品又は役務を通じて日本の生活文化が海外において高い評価を得ていること」と官庁用語で説明をするが、要は外国人がクール(かっこいい)と捉える日本の魅力のに他ならない。

    具体的にはマンガ・アニメ、ゲーム、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボット、環境技術などを挙げている。しかし、マンガ・アニメを除けば、先進国の大半が広報戦略で普通に挙げる項目の羅列に過ぎない。官製クールの〝薄っぺらさ″が透けて見える。

    ■最も無責任な官製映画会社「ANEW」

    この中で、最も無責任な失敗投資が株式会社「ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS」(ANEW)といえるだろう。

    ANEWは、経産省が主導し官民ファンド・産業革新機構が2011年に総額60億円、100%出資という形で設立された官製映画会社である。その事業目的は、コンテンツの海外展開として日本の知的財産を活用しハリウッドで映画を製作するというものだった。

    しかし、ANEWは映画7作品の企画開発を打ち上げたが、1本も映画制作に至ることなく、2017年5月にベンチャーキャピタルに3400万円という破格の価格で身売りした。その結果、産業革新機構が投資した22億2000万円の出資をほぼ全額が損失した。

    以下全文はソース先をお読み下さい

    ■低空飛行の海外放送事業

    ■日本製品特化のデパートの不評

    ■お友達企業への投資優先?

    4月23日
    現代ビジネス
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55359

    ★1が立った時間 2018/04/23(月) 10:47:57.75
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1524448077/




    (出典 blog-imgs-61.fc2.com)



    (出典 smile8.net)


    【【税金浪費】クールジャパン機構:損失総額約310億円のうち損失は約44億円「税金の無駄遣い」】の続きを読む

    このページのトップヘ