いまどきニュースNo1

いまどきニュースでは主に2chの話題のスレをを取り上げたまとめブログです。最新ニュース、おもしろ話題、芸能ニュース、政治、社会等様々な話題を提供していきます。ぜひ、ご覧ください。

    カテゴリ: 政府



    1 ばーど ★ :2018/11/14(水) 18:21:34.67

    ※夜の政治


    (出典 www.tokyo-np.co.jp)


     桜田義孝五輪相は14日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏はサイバーセキュリティー担当を兼務し、政府の戦略本部の副本部長を務めているが、無所属の今井雅人氏の質問に「私は25歳の時から独立して(事業などを)やっており、従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパソコンを打つことはない」と述べた。

     今井氏は「パソコンをいじったことのない方がサイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」と指摘。桜田氏は「国の総力を挙げてやることだ。落ち度はないと自信を持っている」と理解を求めた。(共同)

    2018年11月14日 12時07分
    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111401001398.html


    【【適材適所】桜田義孝五輪相、サイバーセキュリティー担当を兼務、「自分でパソコンを打つことはない」】の続きを読む



    1 ニライカナイφ ★ :2018/11/12(月) 08:38:15.46

    まともな魚が食べられなくなるかもしれない――。今月6日に閣議決定された水産改革関連法案をめぐってこんな不安の声が起きている。

    現在、漁業権は地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てられている。今回の法案はこの優先順位の規定を廃止し、一般企業などが参入できるよう変更する内容だ。約70年ぶりの抜本的見直しで、政府は臨時国会での成立を目指している。

    「全国の漁港には十分に有効活用されていないところも見受けられます。そうした漁港の漁業組合に説明をして、企業などが参入しやすい体制にするのが目的です」(水産庁漁業調整課)

    漁業権は3分野に分類される。①いけすをつくって魚介類を養殖する「区画漁業権」②巨大な網を設置する「定置漁業権」③漁民がサザエやウニを採取する「共同漁業権」――だ。今回のルール改正の目玉は養殖の「区画漁業権」だ。

    「30年前、1000万トンを超えていた日本の漁獲量はいまや500万トン以下。この傾向に歯止めをかけるために企業に登場してもらい、主に養殖の漁獲量を拡大するのが国の狙いです。心配なのは漁場が荒れること。大資本が大量に養殖すると、食べ残しのエサや糞が発生。運動不足とストレスで魚が死に、死骸も増える。それらが海底で腐敗し、海が汚れてしまう可能性があるのです」(漁業専門紙の記者)

    ■中国独占で値段も吊り上がる

    大資本が海を独占したら、漁業の後継者がますます少なくなるとの懸念もある。「消費者問題研究所」代表の垣田達哉氏が言う。

    「企業は利益が上がらないと撤退します。その間に本来、後継者になるはずの若者が漁港を出て行ってしまうかもしれません。企業は去るわ、後継者はいなくなるわ、海は汚れるわという事態も考えられます」

    養殖した魚が日本人の口に入らない可能性もある。いまは健康志向の拡大で魚料理が世界的なブーム。「外国人漁業の規制に関する法律」は外国人は日本で漁業を営んではならないと定めているが……。

    「日本の会社なら漁業ができるということ。外国資本が入っていてもかまいません。考えられるのは中国人の進出です。彼らが出資した日本企業が養殖などの海産物を中国に優先的に輸出することが考えられます。いま中国人の間で日本の魚は安全でおいしいと評価が高い。日本で取れた魚が中国に大量に運ばれれば需給バランスが崩れて値段が吊り上がり、日本人の食生活が悪化しかねません」(垣田達哉氏)

    日本の魚を中国人が爆食し、日本人の口に入らない――。そんな時代が来るかもしれない。

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241242


    (出典 www.tv-tokyo.co.jp)



    (出典 qbiz.jp)



    (出典 www.jacom.or.jp)


    【【漁業】現在、「漁業権」は地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てられているが、見直しで「一般企業などが参入できるよう変更」】の続きを読む



    1 壁に向かってアウアウアー ★ :2018/11/10(土) 19:16:50.00

    外国人労働者の受け入れ拡大のための新たな在留資格の創設をめぐり、菅官房長官は、悪質な業者を介して労働者を受け入れた企業には、新たな資格による労働者の受け入れを認めない方向で検討していることを明らかにした。

    菅官房長官「悪質な紹介業者等が介在判明した場合には、当該企業は新たな在留資格による外国人材の受け入れ企業としない、そういう方向で法務省において検討している」

    政府関係者によると、悪質な業者を介して労働者を受け入れた企業には、むこう5年間、新たな在留資格である「特定技能」による労働者の受け入れを認めない方針だという。

    一方、山下法相は9日に国会で、「悪質な社会保険料の滞納者に対しては、在留を認めないことを検討している」と述べた。在留資格を更新する際の基準に、社会保険料の納付状況を含めることで厳しく確認する考えを明らかにしたもの。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15573146/


    (出典 www.news24.jp)


    【【政府】菅官房長官:外国人労働者の受け入れ拡大「悪質な紹介業者等が介在判明した場合には、当該企業は新たな在留資格による外国人材の受け入れ企業としない」】の続きを読む



    1 記憶たどり。 ★ :2018/10/31(水) 11:09:14.21

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00050165-yom-bus_all

    2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、
    財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、
    5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

    希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、
    使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。

    商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に
    2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。

    商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。
    当時、各自治体が独自に決めた上乗せ率は2割程度が多かったが、今回の上乗せ率は25%になる。

    政府・与党は、割引商品券を購入できる対象などを、年末までに詰める。政府内では、本人確認のために
    マイナンバーカードを活用する案も浮上している。


    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1540946987/
    1が建った時刻:2018/10/31(水) 09:49:47.74


    (出典 www.jiji.com)


    【【増税対策】財務省:1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」案検討、買い物の際はお釣りをもらえず使い切りで、「購入できるのは低所得者を中心に」】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2018/10/30(火) 22:20:29.81

    ※たまたまスレです

    (出典 www.sankei.com)


     元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。(原川貴郎)

     「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」

     河野太郎外相は30日、韓国の李(イ)洙勲(スフン)駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。

     また政府は30日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。

     「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」

     政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。

     韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。10~14日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めてきた。

     韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。

    2018.10.30 19:27
    産経ニュース
    https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300039-n1.html

    関連スレ
    【河野外相】韓国大使を外務省に呼び出し強く批判 適切な対応を要請「国際社会の常識では、考えられない」
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540903122/
    【徴用工訴訟】原告勝訴、新日鉄住金に賠償命令 韓国首相「司法の判断を尊重。被害者の傷が癒えるよう努力」
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540902454/

    ★1が立った時間 2018/10/30(火) 21:53:26.05
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540904006/


    【【対韓国】日本政府高官:「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」、政府は北朝鮮問題では韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」を強化】の続きを読む

    このページのトップヘ