いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 政府



    1 ばーど ★ :2018/06/19(火) 06:52:02.60

    ※夜の政治スレです

    政府は15日、骨太方針に新たな在留資格の創設を盛り込み、これまでタブー視されてきた外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切った。人手不足の深刻化を受け、ようやく政策を転換させた形だ。安倍政権を支持する保守層に配慮し、「移民政策は取らない」との建前を維持しているものの、実態としては、多数の外国人が長期間、国内に滞在することが可能になるため、教育や福祉面などの受け入れ環境整備が求められる。

     菅義偉官房長官は記者会見で「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを構築する必要がある」と語り、早期の関連法案提出を目指す考えを示した。
    .
    ■人手不足は急速に進行

     全都道府県で有効求人倍率が1倍を超えるなど、人手不足は急速に進行。にもかかわらず、政府が外国人受け入れに及び腰だったのは、「保守層の支持を受ける首相が、外国人受け入れをやりたくないだろうという忖度(そんたく)があった」(官邸関係者)からだという。

     転機は首相と側近との会話だったという。側近が「外国人受け入れを進めるべきでは」と探りを入れると、首相から「やった方がいいね」と意外な答えが返ってきた。これを機に、昨年暮れごろから政府内で検討を開始。今年2月の経済財政諮問会議で、首相は「外国人受け入れについて、早急に検討を進める必要がある」と明言した。
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    ■政府は「移民政策を取る考えはない」と主張

     一方で、自民党の保守系議員は「なし崩し的に外国人が入ってくる仕組みは認められない」と強調。こうした声にも配慮し、新たな制度では、在留期間を最長5年に限定し、家族の帯同も認めない仕組みにした。

     しかし、現行の技能実習と合わせれば計10年は国内で働けるようになる上、高度な専門性を身に付ければ長期滞在や家族の帯同も可能とする制度も検討。自民の会合では「移民政策と何が違うのか」との意見も出た。政府は「移民にはいろんな定義がある」と明確な立場を示さず、「移民政策を取る考えはない」と主張し続けている。

     移民政策とは、海外からの移住者と共生していくための政策だ。政府が安価な労働力としてだけ捉えて受け入れれば、外国人の孤立や社会の分断にもつながりかねない。いかに生活者としての外国人に向き合うかが問われている。

    6/18(月) 11:00
    西日本新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00010004-nishinpc-soci

    ★1が立った時間 2018/06/18(月) 19:17:34.31
    前スレ
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    1 通り雨 ★ :2018/06/16(土) 03:15:26.07

    消費増税、年末に経済対策
     
     政府は15日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」を閣議決定した。2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を明記。
    増税による景気の腰折れを防ぐため、今年末に経済対策を取りまとめ、19年度予算に盛り込む。
    自動車や住宅の減税策も一体的に行い、家計負担を和らげる。少子高齢化を日本経済が直面する最大の課題と位置付け、不足する労働力を補うため外国人を積極的に活用する方針に転換する。

     「経済再生なくして財政健全化なし」との従来方針を踏襲し、経済成長を優先する安倍政権の姿勢を明確にした。

    http://this.kiji.is/380291742492378209

    ★1)06/15(金) 18:59:24.65
    前スレ
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    1 ガーディス ★ :2018/06/14(木) 07:26:08.72

     政府は13日の閣議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決めた。
    主要国では「18歳成人」が多く、若者の自立を促す狙い。女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ、男女ともに18歳にそろえる。
    成立すれば、民法が制定された明治時代から続く「大人」の定義が変わる。政府は今国会で成立させ、2022年4月1日の施行をめざす。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28037280T10C18A3MM0000/


    (出典 www.sankeibiz.jp)



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    1 ばーど ★ :2018/06/13(水) 17:33:41.51

    訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。2020年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、14日に発表する。

    厚生労働省の調査(16年)によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の35%が、過去1年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も64%に上り、政府は3月から総合対策を検討していた。

    再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。

    (ここまで354文字 / 残り146文字)

    2018年06月13日 15時02分
    YOMIURI ONLINE 全文は会員登録をしてお読みいただけます
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20180613-OYT1T50067.html

    関連過去スレです
    【医療】病院悲鳴!訪日外国人の医療費未払い続出で「経営圧迫」。一人数百万円も・・・
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528775515/


    (出典 livedoor.blogimg.jp)



    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    1 みつを ★ :2018/06/12(火) 23:30:07.13

    https://www.asahi.com/sp/articles/ASL6D73JBL6DUTFK00X.html?ref=tw_asahi

    日本政府クギ刺し、トランプ氏に利かず 「ゼロ回答だ」
    シンガポール=倉重奈苗2018年6月12日21時56分

     安倍晋三首相は米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを受け、日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。トランプ氏との「日米一致」を掲げてきただけに、非核化をめぐるあいまいな文書も評価せざるを得ない立場だが、日朝の対話は見通せない面もある。

     首相は12日夕、シンガポールでトランプ氏の記者会見が続いている最中に、首相官邸で記者団の取材に応じた。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認した。北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持する」と語り、共同声明を高く評価した。さらに同日夜にトランプ氏と電話で約30分間協議し、米朝会談の説明を受け、今後の対応を協議した。
     だが、首相が評価した共同声明には、肝心の非核化について、日本政府がこれまで主張してきた非核化の具体的な期限や「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)との文言はない。北朝鮮政策に携わってきた日本政府関係者からは「非核化が骨抜きになる」「ゼロ回答だ」と落胆する声が上がった。
     日本政府は米朝首脳会談の現地にまで谷内(やち)正太郎・国家安全保障局長や外務省の金杉憲治アジア大洋州局長を送り込み、米側と北朝鮮の事前協議のすり合わせ作業に深く関わった。トランプ氏が安易な合意に流れないようクギを刺す狙いがあったが、もくろみ通りにはいかなかった。
     金杉氏は12日夜、記者団に「…

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    (出典 www.asahicom.jp)



    (出典 news.nifty.com)


    【【米朝会談評価】日本政府の主張してきた「非核化の具体的な期限」「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)との文言はない、政府関係者「ゼロ回答だ」と落胆】の続きを読む

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