この共同通信のスクープが配信された時、私はたまたまある民放のテレビ局を訪れていました。
旧知の幹部と雑談していた時にその幹部が記事のコピーを見せてくれて「大変な時代がやってくるなあ・・・」とつぶやきました。

たとえば、２０１７年１月にTOKYO MXテレビが放送した「ニュース女子」という持ち込み番組で、
デマが放送されたことが大きな社会問題になりました。
ＢＰＯの放送倫理検証委員会は、は担当者にヒアリングをしたり、現地調査まで行った上に「重大な放送倫理違反」があったという判断を示しました。

この意見書の中には、事実に基づかない論評や誹謗中傷もあるインターネットとは違って、
放送はより吟味されたメディアだとして以下のような記述があります。

”放送では、番組制作にあたり、取材による裏付けを欠かさないこと、節度ある表現を保つことなどが求められているうえ
、放送倫理を守っているかどうかを放送局自身がチェックする仕組みもある。”

だからこそ、放送局の考査というセクションが"放送の自主・自律を守る砦"であり、多メディア社会における"放送の矜恃を守る砦"だと記しています。
共同通信のスクープ記事は、そうしたものでこれまで守られてきた放送の「砦」が、政権の制度改革でネットと変わらないものになってしまい、
大きく揺らぎかねないという危機的な状況にあることを伝えています。

しかし、その後もテレビ各社のニュース番組を見ても、この問題を報道している局や番組はありません。
自分たちの報道が大きく変わるかもしれないという事態なのに、なんという危機感の欠如でしょうか。

しつこいようですが、繰り返します。放送というメディアが大きく、変質しかねない事態です。これはどの放送局にとっても重大な変質を迫られる問題です。

私たち国民にとっても、見ているテレビ局が
「安倍さん寄りチャンネル」「枝野さん寄りチャンネル」「志位さん寄りチャンネル」などになってしまうかもしれないという局面です。

少なくとも私は、そんなふうにしてテレビは見たくありません。
テレビはもっと取材者が自由に取材して報道していくもの。これが大事だと思う問題意識を深めた報道をしてほしいものです。
政治色を意識してチャンネルを変えるなんて、自分はやりたくはありません。もっとテレビの報道者たちを信頼して視聴したいと思います。

今、わかっていることだけでもきちんと経過を伝えてほしい。
それをしようとしないテレビ各局の姿勢に不安を覚えてしまいます。

今回の共同通信の記事を受けて、テレビ関係者の中には「政権の改革案をそのまま進めれば、まっとうなテレビ局が『ニュース女子』のように
根拠が不確かな放送をするようになってしまう」と危惧する声が広がっています。
ところがそうした危機的な状況だということがテレビの人たちから視聴者に知らされてはいません。

https://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/tv-change_a_23393117/

前スレ　https://asahi./test/read.cgi/newsplus/1521952796/


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（出典 cdn.advertimes.com）

3/24(土) 8:19配信 朝日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00000015-asahi-pol

　放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃が、政府内で検討されていることがわかった。放送の自律を守るための倫理規範とされる４条は、戦後に同法ができて以降、番組作りの大原則となってきた。インターネットテレビ局などが放送に参入する際の壁を低くする狙いとみられるが、政治的公平性が損なわれ、番組の質も下がるといった懸念が出ている。

　政府内でまとめられた文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」によると、「コンテンツ産業における新規参入・競争」を進めるとして、「放送にのみ課されている規制（放送法第４条等）の撤廃」などを明記。「放送業界の構造改革を進め、放送と通信の垣根のない新しいコンテンツ流通環境を実現」するとした。ＮＨＫについては「放送内容に関する規律は維持」するという。

　４条を撤廃した場合、民間放送は政治的公平性や事実関係に配慮せずに番組を放送することが、理屈の上では可能になる。

　このため、放送を所管する野田聖子総務相が２２日の衆院総務委員会で撤廃などについて問われ「４条は非常に重要で、多くの国民が今こそ求めているのではないか。（４条が）なくなった場合、公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が考えられる」と述べるなど、政府内にも異論がある。日本民間放送連盟内からは「極端に政治的に偏った局ができる可能性がある」といった懸念の声も出ている。


（出典 www.tokyo-np.co.jp）



（出典 image.space.rakuten.co.jp）

安倍首相が検討している放送事業の見直し方針が１６日、明らかになった。

インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。

規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。

　政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）がまとめる答申に反映される可能性がある。

検討中の主な内容は

〈１〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃

〈２〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離の徹底

〈３〉ＮＨＫによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。

方針では、「目指すべきゴール」として、「多様なコンテンツ（情報内容）制作事業者が競いながら、
良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲げた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180316-OYT1T50162.html

関連スレ

安倍首相、放送事業の見直しへ ネット事業者も参入しやすくする狙い ネット「マスゴミが必死に安倍潰ししようとする理由」「DHCが…」
https://fate./test/read.cgi/seijinewsplus/1521274903/


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