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    カテゴリ: 政府


    日本・・・貧乏:アベノミクスは?

    1 nita ★ :2018/01/21(日) 13:18:43.73

    1/21(日) 13:10配信

     国が昨年末、生活保護受給額を2018年度から減額する方針を示したことで、青森県内の受給者に不安が広がっている。減額基準の詳細はまだ示されていないが、都市部を中心に10月以降、食費や光熱水費に充てる「生活扶助」や、ひとり親家庭を対象とした「母子加算」が減額される見込み。前回の13年度の見直しから連続削減となり、県内の受給者からは「これ以上、切り詰められない」「死ねということか」と悲痛な声が上がっている。

     青森市の早川美由紀さん(48)=仮名=は、以前住んでいた福島県いわき市で、夫からDV(家庭内暴力)を受け続けていた。2011年の東日本大震災後、障害のある長男とともに、出身地の青森へ戻り、暮らし始めた。その後、夫と別れた。

     うつ病やてんかんを患い、フルタイムの仕事ができないため生活保護を受けている。長男は、障害者福祉施設に入所。質素なアパートで1人で暮らす。

     住宅扶助や生活扶助など生活保護費は月10万3千円。スーパーの見切り品や半額弁当を買って、食事代を月2万5千円(1日当たり約800円)に抑えている。入浴は週2回に我慢。暖房費を節約するため、昼間はスーパーの飲食コーナーや図書館で過ごす。

     時々、夫から受けたDVの記憶が頭をよぎり、涙があふれる。精神的に不安定な状態が続く中で、生活保護減額のニュースを聞いて、さらにふさぎ込んでしまった。

     将来の不安の中で、睡眠薬がないと寝られない毎日が続く。「人間らしい生活を維持できるように配慮してほしい」と涙ながらに訴える。

     厚労省の発表によると、18年度からの生活保護費の見直しで、受給世帯の3分の2にあたる67%が減額になる。「生活扶助」が、都市部の母子世帯や単身高齢者世帯などで最大5%引き下げられる一方、地方の小規模自治体の母子世帯では増額となるケースもある。県内でどれだけの世帯が影響を受けるかは不明だが、「2級地の1」と県内で最も保護費基準が高い青森市では減額の可能性が高い。

     青森市の長峰和歌子さん(66)=同=はC型肝炎から肝細胞がんになり現在、生活保護を受けながら市内のアパートで1人で暮らす。月2回の通院にはバスを利用しているが、体調が悪い時にはタクシーを利用したいと思う。しかし、年金と生活保護費の合計10万3千円から、タクシー代を捻出するのは難しい。

     「今でも大変なのに、これから、さらに減額されるとなると『早く死ね』と言われているようなもの」と絶望感を口にした。

     てんかんのため、仕事ができず生活保護を受けている同市の石川伸幸さん(61)=同=は「生活保護受給者が多くなった今、減額は仕方ない」とため息交じりに話す。一度作ったスープを2~5日に分けて食べるなど、工夫して食費を削っている。「確かに今でもきつい。ただ、自分はまだいい方。重度の病気を持っている受給者がどうなるのか心配だ」と話した。

     県立保健大学社会福祉学科の村田隆史講師は「生活保護基準は、生活保護世帯に影響を与えるだけでなく、就学援助、住民税の非課税基準、最低賃金基準など一般の人も関係する制度にも影響し、社会格差や貧困を深刻化させることになりかねない」と話す。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-21131028-webtoo-l02


    (出典 blogimg.goo.ne.jp)



    (出典 www.asahicom.jp)



    (出典 blog-imgs-34.fc2.com)


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    1 ばーど ★ :2018/01/17(水) 17:30:31.27

     菅義偉官房長官は17日の記者会見で、2月9日開幕の韓国・平昌冬季五輪に合わせて安倍晋三首相が訪韓するかどうかの判断は直前になるとの見通しを示した。「国会日程が当然最重要だ。国会はこれから始まるので、どうなるかは、直前にならないと難しい」と述べた。

     政府高官は「衆院予算委員会の日程はぎりぎりにならないと分からない。(訪韓を)早期に判断するのは困難だ」と指摘した。

     首相の五輪開会式出席を巡り、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は17日に会談し、出席が望ましいとして国会日程を調整する考えで一致した。

    配信2018/1/17 17:22
    共同通信
    https://this.kiji.is/326275799480681569


    (出典 www.sankeibiz.jp)



    (出典 www.maehara21.com)


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    1 ばーど ★ :2018/01/16(火) 16:48:36.84

     従業員の給与から個人住民税を天引き(特別徴収)する企業などの事業者に、市町村が税額を郵送で知らせる通知書へのマイナンバー記載が、2018年度から当面見送られることが、総務省への取材で分かった。総務省は17年度から記載を義務付けたが、誤送付による番号の漏えいが相次いだ上、事業者が番号を保管するコストも増したため経済団体などから批判が殺到、わずか1年で撤回した。

     記載見送りは、総務省が17年12月下旬に省令を公布し、各自治体に連絡した。

     通知書には税額と従業員の名前、住所が記載されている。総務省市町村税課によると、事業者が天引きを行う際、マイナンバーがなくても実務に支障はないが、番号を記載することで「事業者と自治体がお互いに正確な番号を把握でき、利用がスムーズになる」(同課)ため、義務化した。

     しかし、17年5月の郵送開始後、全国で記載ミスなどによる誤送付が発覚。道内は札幌や恵庭など8市町で12事業所計27人分が漏えいし、計十数人が番号を変えた。

    残り:368文字/全文:796文字

    01/16 05:00
    北海道新聞
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/157099


    (出典 img01.hamazo.tv)



    (出典 moriyama-law.cocolog-nifty.com)



    (出典 www.city.fujisawa.kanagawa.jp)



    (出典 zenshoren.or.jp)


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    1 ばーど ★ :2018/01/14(日) 17:10:15.08

    電柱や電線の地中化促進に向け、政府が制度整備に着手することがわかった。

    無電柱化は幹線道路を中心に進められてきたが、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることなどが柱だ。政府は2020年東京五輪・パラリンピックを契機とした国内全域の「バリアフリー都市」化を目指しており、まずは高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について地中化を事実上、義務づける方針だ。

     法改正のほか、電気事業者の工事費用に対する補助金制度を新設する。電気事業者の負担を軽減することで、工事を加速する狙いがある。これらを盛り込んだ「無電柱化推進計画」を今春頃までに策定する。

     日本には現在、約3550万本の電柱があり、年に7万本ずつ増えている。無電柱化が比較的進んでいる東京23区で8%、大阪市で6%にとどまっており、100%のロンドンとパリ、95%の台北、46%のソウルなどと比べ、率の低さが際立っている。

    (ここまで392文字 / 残り572文字)

    2018年1月14日 12時50分
    YOMIURI ONLINE
    http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20180113-OYT1T50107.html

    ★1が立った時間 2018/01/14(日) 13:17:21.77
    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1515909897/


    (出典 www.konoike-cons.co.jp)



    (出典 www.georhizome.com)



    (出典 www.city.fukuoka.lg.jp)



    (出典 s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)



    (出典 www.city.nagasaki.lg.jp)


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    1 天麩羅油 ★ :2017/12/23(土) 22:39:32.15

    安倍首相、韓国への渡航「問題ない」
    http://www.sankei.com/politics/news/171223/plt1712230006-n1.html
     安倍晋三首相は22日、都内の会合であいさつし、今後の北朝鮮情勢に関連し「基本的には(来年2月に)平昌冬季五輪があるから、大丈夫だ。緊張状態はあるが、韓国に行く分には(安全面で)何の問題もない」との認識を示した。

    ★1 2017/12/23(土) 20:50:09.36
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1514029809/


    (出典 livedoor.blogimg.jp)



    (出典 i.ytimg.com)


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