いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 政府



    1 記憶たどり。 ★ :2019/10/02(水) 12:18:30.40

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012108671000.html

    菅官房長官は午前8時前、緊急の記者会見で2日朝、北朝鮮から2発の弾道ミサイルが発射され、
    そのうち1発が島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したと見られると明らかにしました。

    この中で、菅官房長官は午前7時10分ごろ、北朝鮮の東岸から2発の弾道ミサイルが発射され、
    このうち1発が7時17分ごろ北朝鮮沿岸の日本のEEZ=排他的経済水域の外に落下し、
    もう1発が7時27分に島根県島後沖日本海上の排他的経済水域内に落下したとみられると明らかにしました。

    これまでのところ、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないということです。

    また、菅官房長官は、安倍総理大臣から▽情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、
    ▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点について
    指示があったことを明らかにしました。

    さらに総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、
    緊急参集チームを招集し、対応を協議したと説明しました。

    そのうえで、このあとNSC=国家安全保障会議を開催し、情報の集約と対応を協議することを明らかにしました。


    日本のEEZ内落下は2017年以来

    北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域内に落ちたとすれば、2年近く前の2017年11月29日以来と見られます。


    外務省幹部「米朝実務協議を前に交渉材料にしているか」

    外務省幹部は、「アメリカと綿密に情報交換を行い、発射の意図などについて分析している。
    米朝の実務協議を前にした交渉材料にしている可能性もある」と話しています。


    日米が電話協議「緊密連携」

    北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、外務省の滝崎アジア大洋州局長は、アメリカのビーガン・北朝鮮担当特別代表と
    電話で協議し、発射をめぐる情報の分析を行うとともに、北朝鮮の非核化に向けて、今後も日米が緊密に連携していくことを確認しました。


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    1 ばーど ★ :2019/09/08(日) 08:39:15.11

    ※週末政治

     安倍晋三首相が11日に行う内閣改造・自民党役員人事で、防衛相に河野太郎外相の起用を検討していることが分かった。公明党の石井啓一国土交通相の後任には、同党の赤羽一嘉政調会長代理の起用を固めた。自民党の森山裕国対委員長は再任が有力になっている。複数の関係者が7日、明らかにした。

     河野氏は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め続けた。首相は毅然(きぜん)とした対応を評価している。また、米国のポンペオ国務長官らとは厚い信頼関係を築いている。

     韓国側は先月、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。河野氏の防衛相起用は、不協和音が目立っている日米韓の安全保障協力の強化を図る狙いもある。

     一方、公明党の閣僚枠をめぐっては、同党は支持母体の創価学会の意向を踏まえ、石井氏の続投も検討した。しかし3年11カ月に及ぶ歴代最長の在職期間も考慮し、山口那津男代表は6日、首相に交代を要請した。赤羽氏は首相と平成5年の初当選同期で親しい間柄だ。

     また、29年8月に自民党の国対委員長に就いた森山氏は、国会運営の調整能力に定評があり、続投が決まった二階俊博幹事長との関係も良好だ。二階氏の再任に伴い、林幹雄幹事長代理も続投する見通し。

     首相は党四役のうち、二階氏と岸田文雄政調会長の再任を固めている。党人事では総務会長と選対委員長のほか、首相が意欲をみせる憲法改正議論を進展させるため、憲法改正推進本部長の人選が焦点となる。

     注目を集めている小泉進次郎厚生労働部会長に関しては、「首相への登竜門」とされる官房副長官には起用しない方針だ。初入閣にも慎重な見方が広がっているが、国民的な人気が強いことも踏まえ、首相は引き続き調整する考えだ。

    2019.9.8 05:00 産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/190908/plt1909080005-n1.html

    (出典 www.sankei.com)


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    1 ガーディス ★ :2019/09/01(日) 09:42:49.38

    8月30日(金)、文部科学省は、昨年度平成30年度の朝鮮学校への地方公共団体からの支援状況について、公表しました。

    それによると、各地の小中高校段階の朝鮮学校へ、全国の12道府県が7,414万円、94市区長が1億4,420万円、合計で2億1,834万円を相変わらず支援していることが分かりました。

    前年度平成29年度と比較すると、道府県からの支援では、滋賀県が取りやめ、全国一の兵庫県が支援要件を変更したことから3千万円減となり、全体で3,200万円減となりました。市区町からの支援では、埼玉県の川越市と蕨市、新潟市、岐阜県各務原市、兵庫県加古川市の4市が取りやめ、越谷市が復活し、94市区町で872万円減となっています。全体で4072万円減となりました。

    ●兵庫県の支援要件を変更
     注目される動きは、全国一支援していた兵庫県が、支援要件を順次変更してきていることです。それによって、支援金が前年度から3千万円弱減少しました。兵庫県は、朝鮮学校はじめインターナショナルスクールへの支援について、生徒数に応じて支援してきましたが、平成26(2014)年度から、助成金の8分の1を「教育充実分」と規定して、①国際的な学校評価団体の認証を受けている、②主要5教科で日本の検定教科書を使うのいずれかを要件としました。その結果、県内12校の外国人学校の中で、朝鮮学校6校だけが教育充実分がゼロとなりました。そして、兵庫県は教育充実分を2年前に5分の1に、そして、昨年度は2分の1に引上げ、要件②に「かつ、教育の3分の2以上が日本の教員免許を持つこと」と追加したと言います。

    3年前の平成28年3月に、文部科学省は朝鮮学校のある各地方へ、朝鮮学校への補助金再検討の通知を出しました。内容は、①公益性、②教育効果、③住民への情報提供等の観点から補助金支出を検討してほしいというものでした。

    詳細はこちらへ https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12144558794.html

     その結果、平成28年度が2.9億円、29年度が2.6億円、そして30年度が2.2億円と少しずつではありますが、支援を取りやめたり、減額したりする自治体が出てきています。

    しなしながら、2億円以上の住民の税金が朝鮮学校に使われています。その背景には、朝鮮学校がどのような学校であるかの認識がないのではないかと思っています。

    全文
    https://lite.blogos.com/article/401353/

    (出典 static.blogos.com)


    (出典 static.blogos.com)


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    1 ばーど ★ :2019/08/15(木) 18:15:21.14

    政府は15日の閣議で、NHKの受信料をめぐる質問主意書に対し、NHKと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。

    NHKから国民を守る党の立花孝志党首が「NHKと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。

    これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。

    この中で、政府は「放送法でNHKの放送を受信できる受信設備を設置した人は、NHKと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。

    また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてNHKにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。

    さらに、受信料を支払っている人だけがNHKの放送を見られるようにするスクランブル化について、「NHKが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示しています。

    一方、今後の受信料負担の在り方については、「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036151000.html

    ★1)2019/08/15(木) 12:51:00.00
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565858457/


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    1 ガーディス ★ :2019/08/08(木) 05:57:46.82

    2019年8月8日 1:30 [有料会員限定]

    政府は輸出管理を厳格化した韓国向けの半導体材料3品目について、近く一部の輸出を許可する方向で最終調整に入った。経済産業省が個別審査した結果、兵器転用の恐れがないと判断した。手続きに問題がなければ輸出できることを国内外に示す。ただ韓国の貿易管理体制の弱さが解消されたわけではないとしており、対象品目の輸出が円滑に進むかは不透明だ。

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48340580X00C19A8MM8000


    (出典 www.tokyo-np.co.jp)



    (出典 www.yomiuri.co.jp)


    【【輸出許可】日本政府:韓国向けの半導体材料3品目の一部を輸出を許可、「禁輸措置ではない証拠!」】の続きを読む

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