いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 政府



    1 ガーディス ★ :2019/08/08(木) 05:57:46.82

    2019年8月8日 1:30 [有料会員限定]

    政府は輸出管理を厳格化した韓国向けの半導体材料3品目について、近く一部の輸出を許可する方向で最終調整に入った。経済産業省が個別審査した結果、兵器転用の恐れがないと判断した。手続きに問題がなければ輸出できることを国内外に示す。ただ韓国の貿易管理体制の弱さが解消されたわけではないとしており、対象品目の輸出が円滑に進むかは不透明だ。

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48340580X00C19A8MM8000


    (出典 www.tokyo-np.co.jp)



    (出典 www.yomiuri.co.jp)


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    1 ばーど ★ :2019/08/01(木) 09:45:38.63

    人事院は31日、8月上旬に国会と内閣に行う国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)を6年連続で引き上げる方向で調整に入った。人事院が行った民間企業の給与実態調査で、民間のボーナスが公務員を上回る見込みであるため。引き上げ分は一律に支給する期末手当ではなく、勤務実績に応じて額が決まる勤勉手当に積み増すよう求めるとみられる。

    今年の勧告に反映されるのは、民間の2018年冬分と19年夏分のボーナス。連合の集計では、18年冬分の平均回答月数は2.40カ月(前年実績2.43カ月)で、19年夏分は2.45カ月(同2.44カ月)。

    他の各種調査も前年比プラスとマイナスが入り交じる結果だったが、これらの調査と人事院の調査では対象となる業種の割合や規模などが異なる。人事院の調査では、民間が公務員をわずかに上回る見通しだ。
     
    公務員のボーナスは0.05カ月単位で改定を勧告するのが通例で、人事院は引き上げ幅を調整中。18年度の支給実績は、前年度比0.05カ月増の4.45カ月だった。
     
    ボーナスと同様、人事院は月給も6年連続で引き上げる方向で検討している。民間では賃上げの流れが続いているものの伸びが鈍くなっており、引き上げ幅は前年の655円より縮小する可能性が高い。

    2019年08月01日07時06分 時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073100912&g=pol


    (出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)


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    1 ガーディス ★ :2019/07/23(火) 13:10:38.03

    https://this.kiji.is/526238916255614049?c=39550187727945729

    石田真敏総務相は23日の閣議後の記者会見で、参院選の比例代表で議席を獲得した政治団体
    「NHKから国民を守る党」が主張する、NHK放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる
    「スクランブル化」に反対の姿勢を示した。「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べた。

    石田氏は「NHKは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる」として、
    国民が公平に財源を負担することの重要性を強調した。
    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1563852540/


    (出典 livedoor.blogimg.jp)
    石田真敏総務相


    (出典 img03.ti-da.net)


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    1 ばーど ★ :2019/06/16(日) 06:16:40.25

    政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。複数の日本政府筋が15日、明らかにした。今月下旬の大阪でのG20サミットに合わせて行う日米首脳会談の際、イラン対応が主要議題になるのは確実だ。

    タンカーへの攻撃に関し、政府は攻撃主体の特定につながる有力情報を現時点でつかんでいない。イラン関与説の信ぴょう性については「米側の説明を聞く限り、推測の域を出ていない」(政府高官)との見方が根強い。

    2019/6/16 06:00 (JST) 共同通信
    https://this.kiji.is/512733702728975457

    (出典 nordot-res.cloudinary.com)


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    1 ばーど ★ :2019/05/07(火) 00:29:31.48

    河野太郎外相が強制徴用問題に関連し、「韓国政府の対応が日本企業に実害を生じるような状況になれば、日本として速やかに必要な措置をとる」と述べた。

    6日のNHKによると、エチオピアを訪問中の河野外相は、日帝強制動員被害者が韓国最高裁での勝訴確定判決を受けて差し押さえた日本戦犯企業の株式の売却手続きに入ったことに関連し、「日韓関係の法的基盤が損なわれようとしており、韓国政府として責任を持って対応すべき問題だ」と強調した。

    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は2日に「国民が自らの権利を行使している段階で政府は介入しない」と述べたことについては、「『司法に介入する』とかなんとかという問題ではなくて、韓国側できちんと解決してもらわなければならない」と述べた。

    一方、河野外相は前日の北朝鮮の飛翔体発射に関し、「いま日本、米国、韓国の3カ国で飛翔体についての情報収集・分析をしているところであり、実際に何がどういうふうに行われたかをまずはしっかり確認したい」とし「今のところボールは北朝鮮側にあるという状況に変わりはない。日米韓3カ国の連携をしっかりと維持しながらこの問題にあたっていきたい」と話した。

    5/6(月) 16:36
    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00000019-cnippou-kr

    (出典 image.news.livedoor.com)


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