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    カテゴリ: 政府



    1 孤高の旅人 ★ :2019/04/16(火) 05:29:33.37

    80億円で整備のサーバー、利用率厚労省想定の0.1%
    2019年4月16日05時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASM4H54K5M4HUUPI006.html?iref=comtop_8_05

     マイナンバー制度とハローワークの事業をつなぐ「中間サーバー」を厚生労働省職業安定局が約80億円かけて整備しながら、その利用率が最大想定の0・1%にとどまっていることがわかった。このサーバーには年間約10億円の維持管理費がかかり、2017、18年度に続いて19年度予算にも計上されている。
     同局が野党の要請を受けて作成した資料などで判明した。このサーバーを通じて各地のハローワークは、介護休職した申請者が雇用保険の受給資格を満たしているかなどを自治体に照会。自治体は失業手当の給付状況をハローワークに照会し、生活保護利用者の収入を確認するなどしている。
     同局は設計時に、サーバーの利用を最大で月約308万件(雇用保険に関する照会120万件、自治体への情報提供108万件、日本年金機構への情報提供33万件など)と想定。それに見合う容量のサーバーと関連整備に17年度までの3年間で計約80億円かけ、17年7月に稼働させた。
     ところが、今年1月までの利用は月平均2580件(最大想定の0・08%)にとどまり、ピーク時の18年9月でも3551件(同0・12%)だった。短時間の集中利用を想定し、このサーバーは1時間に最大約8万8千件を処理できるが、実際のピークは600件に満たなかった。
     このサーバーは、国がマイナン…

    残り:444文字/全文:986文字


    (出典 www.asahicom.jp)


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    1 ばーど ★ :2019/04/11(木) 10:52:33.90

    桜田義孝五輪担当相は10日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員(比例代表東北ブロック)のパーティーであいさつし、「(東日本大震災からの)復興以上に大事なのは高橋さん」と述べた。

    桜田氏はこの後、発言の責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相による事実上の更迭。後任には鈴木俊一前五輪担当相の再起用が固まった。

    ■桜田五輪相の発言要旨

    2012年の首相の政権復帰以降、閣僚の辞任は8人目。安倍政権では国土交通副大臣だった塚田一郎参院議員が5日に「忖度(そんたく)」発言で辞任したばかり。失言による閣僚・副大臣の相次ぐ辞任は、21日投開票の衆院2補選や統一地方選後半戦を控え、安倍政権への打撃となった。
     
    桜田氏は辞表提出後、「被災者の気持ちを傷つけるような発言をして申し訳ない」と記者団に述べた。首相は「被災地の皆さまに深くおわび申し上げたい。任命責任は私にある」と陳謝。「今後も東北の復興に全力を傾けていく」と強調した。

    桜田氏は岩手県出身の高橋氏への支援を呼び掛ける中で「(東日本大震災からの)復興以上に大事なのは高橋さんなので、よろしくどうぞお願いします」と、復興を軽視する発言をした。桜田氏はこの直後、記者団に真意を問われたが、「そんなこと言ったことない。記憶にない」と説明を避けた。
     
    また、桜田氏はあいさつの中で、「乾杯、いよいよできるかなと思ったときにまた一人(あいさつの)追加で、がっかりしてるんじゃないか。私も『がっかり』という言葉が禁句だ。いろいろ言われちゃって、もうこりごりしている」と語った。競泳の池江璃花子選手の白血病公表に際し、「がっかりしている」と発言して批判を浴びたことを指したものとみられる。
     
    桜田氏はこれまでも、東日本大震災発生後に国道などが「健全に動いていた」と事実と異なる発言をして撤回。9日の参院内閣委員会で、被災地である宮城県石巻市を「いしまきし」と言い間違える答弁を繰り返すなど、失態が続いていた。

    2019年04月10日22時25分 時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041001217&g=pol

    (出典 www.jiji.com)


    関連スレ
    【与党】桜田義孝五輪相(自衆千葉8)、「復興以上に政治家が大事」と桜田氏
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554896012/
    【失言】桜田五輪相の発言要旨「復興以上に大事なのは、高橋さんなのでよろしく」→桜田氏「そんなこと言ったことない。記憶にない」
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554899914/
    【速報】辞任の桜田五輪相の後任に 自民党 鈴木俊一前五輪相 起用の方針(21:26)
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554899290/

    ★1が立った時間 2019/04/10(水) 20:30:27.94
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    1 豆次郎 ★ :2019/04/09(火) 02:24:56.91

    4/9(火) 0:45
    政府は1万円などの紙幣を、20年ぶりに刷新する方針を固め、早ければ9日にも麻生財務相が発表する方向で調整を進めていることがわかった。

    紙幣は、偽造防止などのため、およそ20年周期で紙幣を新しいデザインに変える改刷を行っている。

    政府が検討を進めているのは、新しい1万円札に、「資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一氏。

    5,000円札には、「女子教育の先駆者」と評され、津田塾大学創始者である津田梅子氏。

    1,000円札の肖像画には「近代日本医学の父」といわれる北里柴三郎氏が採用される方向で、最終調整されている。

    前回、紙幣が変更された2004年から20年後の2024年をめどに刷新される方向で、早ければ9日にも麻生財務相が発表する見通し。

    (フジテレビ)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190409-00415844-fnn-pol

    ★1がたった時間:2019/04/09(火) 00:55:51.67
    ※前スレ
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    1 ばーど ★ :2019/03/19(火) 14:35:30.68

     児童虐待防止対策の強化に向け、政府は19日の閣議で、児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案を決定した。

     「しつけ」と称した悲惨な虐待事件が相次ぐ中、親による子どもへの体罰禁止を明記。児童相談所(児相)の体制強化策も盛り込んだ。施行は一部を除き2020年4月から。政府・与党は今国会の重要法案と位置付け、早期成立を目指す。

     閣議に先立ち、政府は関係閣僚会議を開催。体罰の範囲などに関する指針を作成するとともに、体罰によらない子育てを推進するため、普及啓発活動を展開することを決めた。安倍晋三首相は席上、「虐待の根絶に向け、あらゆる手段を講じて子どもたちを守っていく」と決意を述べた。

     改正案は「児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」と明記し、親や児童福祉施設長らの体罰を禁ずる。罰則は設けない。親が子どもを戒めることを認めている民法の「懲戒権」の見直しについて、法施行後2年をめどに検討することを付則に定めた。

     児相の体制の強化策では、家庭から子どもを引き離す一時保護などの「介入」と、保護者への支援を担う職員を分け、ためらうことなく介入できるようにする。専門的知見に基づいた判断を下せるよう医師と保健師をそれぞれ各児相に1人以上配置し、弁護士が常に助言できる体制を整える。

     また虐待対応を担う児童福祉司らの専門性を高めるため、国家資格の創設を含めた資質向上策を法施行後1年をめどに検討することを加えた。

     千葉県野田市で小4女児が死亡した事件を踏まえ、学校と教育委員会、児童福祉施設の職員は子どもに関する秘密を漏らしてはならないと守秘義務を規定。配偶者暴力相談支援センターが、児童虐待の早期発見に努め、児相と連携することも求める。 

    3/19(火) 10:09
    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000030-jij-pol

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    ★1が立った時間 2019/03/19(火) 10:59:34.07
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552960774/


    (出典 news.nifty.com)



    (出典 watch-list.jp)


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    1 ばーど ★ :2019/03/13(水) 16:26:52.45

    (抜粋)

    地方自治法は、第244条の2第9項でこのように定めている。

    「利用料金は…(略)…指定管理者が定めるものとする」「指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない」

     これに基づいて、旧PFI法では第23条第2項でこう規定していた。

    「利用料金は、実施方針に従い、公共施設等運営権者が定めるものとする。この場合において、公共施設等運営権者は、あらかじめ、当該利用料金を公共施設等の管理者等に届け出なければならない」

    ところが、新PFI法にはその第23条に、次のような規定が第3項として追加挿入されている。

    「……前項の規定により定められた…(略)…

    利用料金に関する事項に適合し、かつ、当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同法第244条の2第8項の場合における利用料金として定めることが同条第9項の条例の定めるところに適合するときは、

    当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同条第8項の場合における利用料金として定めることについては、同条第9項後段の規定は、適用しない」

    前述のように、地方自治法第244条の2第9項の「後段」には、「指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない」と書かれている。

    この部分の規定を「適用しない」ということは、つまり、水道料金についても「自治体の承認」は不要ということだ。

    しかし、承認ナシの届け出だけで運営権者の料金改定が可能だとしても、その値上げ額が大きければ世論の反発は必至だ。

    そうなれば立場上、自治体もマスコミも傍観するわけにはいかない。当然、大幅値上げには法制度上の根拠や必然性が求められる。

    そうした事態になれば契約後の事業運営に支障をきたすであろうことを、「運営権」狙いの民間企業も想定していた。

    それは、コンセッション契約が滞ってきた理由のひとつでもある。なんとしても水道コンセッションを推進したい政府は、これを解消しなければ先に進めなかったのである。

    つまり、水道コンセッション事業を全国で広めるためには、新PFI法だけではまだ不十分だったのだ。

    それでは、何をどうしたか。その鍵は、地方自治法と新PFI法ではなく、「改正水道法」の条文そのものに潜んでいる。

    (全文)
    https://biz-journal.jp/2019/03/post_26984.html

    (前スレ)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552443038/

    ★1が立った時間
    2019/03/13(水) 02:01:49.99


    (出典 image.space.rakuten.co.jp)



    (出典 www.jcp.or.jp)



    (出典 waterfilter.site)


    【【政権主導】改正水道法:水道民営化、自治体は議決なしで指定管理者に運営権を移転でき、議会に対しては事後報告でOK】の続きを読む

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