いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 政府



    1 ばーど ★ :2018/12/22(土) 23:55:30.40

    憲治アジア大洋州局長が韓国側に直接抗議するとともに、事実関係の説明と再発防止を要求する見通しだ。

     一方、防衛省は22日、哨戒機を狙ったわけではないとの韓国側の説明に納得せず、反論する文書を発表した。

     金杉氏は外務省の在韓公館長会議に合わせてソウルを訪れ、24日に韓国外務省の金容吉東北アジア局長と会談する予定だ。政府は韓国軍の今回の行動を「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為」(岩屋毅防衛相)と強く非難。既に複数のルートを通じて抗議の意を伝えており、金杉氏も厳しい姿勢で会談に臨むとみられる。

     防衛省は22日の発表文書で、韓国側の「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」との主張に対し、「火器管制レーダーは、攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するもの」と指摘。北朝鮮の遭難漁船を捜索するためだったとの韓国メディアの報道を念頭に、「(火器管制レーダーは)広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには水上捜索レーダーの使用が適当だ」と反論した。

     防衛省内では「故意だと疑わざるを得ない」「かなり苦しい言い訳だ」との声も出ている。 

    12/22(土) 17:04
    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000070-jij-pol

    関連スレ
    【レーダー照射】韓国軍「日本の反応は度を越している」 ★7
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545476500/

    ★1が立った時間 2018/12/22(土) 20:01:40.98
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545483217/


    (出典 www.nikkei.com)
    金杉憲治アジア大洋州局長


    (出典 lpt.c.yimg.jp)



    (出典 i1.ytimg.com)



    (出典 hashigozakura.files.wordpress.com)


    【【直接抗議】海自機は数分間にわたり複数回、レーダー照射を受けていた、23日 訪韓予定の外務省、アジア大洋州局長が韓国側に直接抗議する】の続きを読む



    1 ニライカナイφ ★ :2018/12/21(金) 16:11:54.00

    ☆ 夜の政治スレです

    政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。
    事業費は30億円。

    関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。
    市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。

    同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。
    新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。

    政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。
    総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。

    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-851997.html


    (出典 030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp)


    【【県無視】沖縄県を通さない新たな交付金新設、国が市町村へ直接費用を分配】の続きを読む



    1 ガーディス ★ :2018/12/10(月) 23:59:56.45

    夜の政治

     安倍晋三首相は10日、第197臨時国会の閉会を受けて記者会見し、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法の成立を踏まえ、
    今年末までに受け入れ体制の全体的な方向性を示す基本方針や、生活支援など総合的な対応策などを策定する方針を表明した。

     首相は改正入管法について「全国的な深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と成立の意義を訴えた。
    長期在留や家族の帯同が認められる新たな在留資格「特定技能2号」でも、素行や技能など厳しい要件が課されることを念頭に「いわゆる移民政策ではない」と強調した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000583-san-pol
    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544449580/




    (出典 img.news.goo.ne.jp)


    【【首相会見】安倍首相が会見:「全国的な深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」改正入管法の意義を強調】の続きを読む



    1 プティフランスパン ★ :2018/12/04(火) 13:28:55.00

    2018年12月4日12時34分 朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASLD43R4SLD4ULBJ00C.html?iref=sptop_8_04

    (出典 www.asahicom.jp)

    根本匠厚生労働相=東京・霞が関の厚労省

    根本匠厚生労働相=東京・霞が関の厚労省
     政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が3例しか調べていないことがわかった。調査は2013年に実施し、07~10年の事例だった。再公営化事例は00~14年に35カ国で180件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。

     改正案は参院厚生労働委員会で4日午後にも採決され、可決される見通し。

     再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国5カ国と途上国5カ国を対象とした3例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。

     根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の問題は何か。それを踏まえて私は制度を作っている」と数の多さの問題ではないとの認識を示した。石橋氏は「3例でそんなによく言えますね」と反論した。(姫野直行)


    【【水道民営化】厚生労働省:水道事業「民営化」で海外で民営化の失敗、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が3例しか調べず、野党側は再調査を要求】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2018/11/30(金) 16:07:38.10

     日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

     日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。

     日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。

     一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。【秋山信一】

    11/30(金) 6:00 毎日新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000005-mai-pol

    ★1が立った時間 2018/11/30(金) 08:00:27.66
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543555085/


    (出典 amd.c.yimg.jp)


    【【対韓国】徴用工判決:日本政府は韓国の日本企業の資産が差し押さえを受けたら、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討】の続きを読む

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