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    カテゴリ: 政府



    1 みつを ★ :2019/02/27(水) 01:28:18.88

    https://www.bbc.com/japanese/47366904

    日本政府、沖縄県民投票の結果受け入れない方向 辺野古埋め立て
    2019年02月26日

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに県民の大多数が反対した県民投票について、安倍晋三首相は基地移転は「これ以上先送りすることはできない」と述べ、投票結果を受け入れない姿勢を示した。
    24日に投開票された沖縄県民投票では、辺野古埋め立てによる新基地計画について「反対」が72.15%に達した。

    沖縄の米軍基地については、米兵による度重なる事故や犯罪などのため、住民の反発が高まっている。
    日本に駐留する米軍基地の大半が沖縄にある。
    安倍首相は25日、記者団に対して、「今回の県民投票の結果を真摯に受け止め」るものの、「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上、実現されていない。これ以上先送りすることはできない。これまでも長年にわたって県民と対話を重ねてきたが、これからもご理解をいただけるよう全力で県民との対話を続けていきたい」と述べた。

    沖縄県によると、辺野古の埋め立てへの「反対」は72.15%、「賛成」は19.10%、「どちらでもない」が8.75%。投票率は52.48%だった。
    「埋め立て反対」を掲げて昨年9月に当選した玉城デニー知事は記者団を前に、「政府は、辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、『辺野古が唯一』という方針を見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向け、県との対話に応じるよう、強く求める」と述べた。

    結果に法的拘束力はないが、県民投票条例の規定により、玉城氏は安倍首相と、東京のアメリカ大使館を通じてドナルド・トランプ米大統領に結果を通知する。反対票が投票資格者総数の4分の1を超えたため、両政府に「結果を尊重」するよう要請する。しかし、日本政府は県民投票の結果を無視することができる。
    (リンク先に続きあり)


    (出典 lpt.c.yimg.jp)



    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    1 プラチナカムイ ★ :2019/01/19(土) 21:10:36.48

    日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。


     「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは(レーダー照射の)確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯(しんし)に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」

     自衛隊制服組トップの河野克俊(かわの・かつとし)統合幕僚長は17日の記者会見で、韓国国防省の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官が、レーダー情報の相互開示を求めた日本に対し、「非常に無礼」と発言したことについて、こう言い切った。

     普段は「冷静・温厚な武人」として知られ、安倍晋三首相の信頼の厚い河野統幕長だが、常軌を逸した隣国の姿勢に「異例の批判」を放った。だが、韓国の暴走は止まらない。

     崔氏は同日、レーダー照射問題に関する、韓国の反論動画の閲覧回数が増え続けているとして、「国際社会は、日本の(説明の)虚構性についてはっきりと認識しているだろう」と語った。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。

     「史上最悪の日韓関係」が続くなか、河野外相と康氏は23日、スイスで開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)にそろって出席する機会をとらえて外相会談を行い、意見を交わす。徴用工判決が出た昨年10月以降、両外相は電話会談は行っているが、直接会談は初めて。

     日本政府は9日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定(1965年)に基づく協議を韓国に要請したが、韓国側は回答する気配も見せていない。

     それだけに、外相会談で、韓国側が自国の非を認めるとは、およそ考えられない。

     聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。

     対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。

     経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」(外国為替及び外国貿易法)の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。

     日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。

     元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。

     実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ!」と大騒ぎになった。

     つまり、日本はたった1つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。

    以下ソース

    1/19(土) 17:53
    夕刊フジ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000007-ykf-soci

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    ★1が立った時間 2019/01/19(土) 18:09:43.99
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547893297/


    【【韓国制裁】日本政府:韓国に「制裁発動」官邸が決断か…通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示 】の続きを読む



    1 記憶たどり。 ★ :2019/01/01(火) 12:14:10.60

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00000024-jij-pol

    2019年は皇位継承に伴う儀式や皇室関連行事が続く。

    国民的な祝賀ムードに水を差さない観点から、政府は死刑の執行を当面、見合わせるとみられる。
    政府は国の慶弔時などに合わせた恩赦の中で最も効力の大きい「大赦」の実施も検討している。

    平成への代替わりの際は、1989年11月10日に1人の死刑が執行された後、93年3月まで空白が続いた。
    90年11月12日には新天皇即位を公に示す「即位礼正殿の儀」が行われており、前後1年以上は死刑執行を見合わせた形だ。

    2018年12月27日時点で収容中の確定死刑囚は109人。同年7月にオウム真理教の元代表松本智津夫元死刑囚ら
    13人の刑が執行された際、複数の政府関係者が「平成を象徴する事件は次の時代に持ち越さない」と語った。
    皇位継承が控える19年は執行が困難になることを念頭に置いた発言だ。

    政府は代替わりに際し、確定刑を軽減・免除する恩赦の実施に向けた調整も進める。
    前回の即位の際には約250万人が恩赦の対象となっており、次に行われれば現行憲法下で11回目となる。
    有罪判決が無効になったり、有罪判決が出ていない場合は公訴権が消滅したりする大赦について、
    政府関係者は「新天皇即位の今回やらなければ、いつやるのか」と述べており、実施される可能性が高い。


    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1546301363/
    1が建った時刻:2019/01/01(火) 07:20:46.41


    (出典 livedoor.blogimg.jp)



    (出典 up.gc-img.net)


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    1 ばーど ★ :2018/12/22(土) 23:55:30.40

    憲治アジア大洋州局長が韓国側に直接抗議するとともに、事実関係の説明と再発防止を要求する見通しだ。

     一方、防衛省は22日、哨戒機を狙ったわけではないとの韓国側の説明に納得せず、反論する文書を発表した。

     金杉氏は外務省の在韓公館長会議に合わせてソウルを訪れ、24日に韓国外務省の金容吉東北アジア局長と会談する予定だ。政府は韓国軍の今回の行動を「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為」(岩屋毅防衛相)と強く非難。既に複数のルートを通じて抗議の意を伝えており、金杉氏も厳しい姿勢で会談に臨むとみられる。

     防衛省は22日の発表文書で、韓国側の「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」との主張に対し、「火器管制レーダーは、攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するもの」と指摘。北朝鮮の遭難漁船を捜索するためだったとの韓国メディアの報道を念頭に、「(火器管制レーダーは)広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには水上捜索レーダーの使用が適当だ」と反論した。

     防衛省内では「故意だと疑わざるを得ない」「かなり苦しい言い訳だ」との声も出ている。 

    12/22(土) 17:04
    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00000070-jij-pol

    関連スレ
    【レーダー照射】韓国軍「日本の反応は度を越している」 ★7
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545476500/

    ★1が立った時間 2018/12/22(土) 20:01:40.98
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545483217/


    (出典 www.nikkei.com)
    金杉憲治アジア大洋州局長


    (出典 lpt.c.yimg.jp)



    (出典 i1.ytimg.com)



    (出典 hashigozakura.files.wordpress.com)


    【【直接抗議】海自機は数分間にわたり複数回、レーダー照射を受けていた、23日 訪韓予定の外務省、アジア大洋州局長が韓国側に直接抗議する】の続きを読む



    1 ニライカナイφ ★ :2018/12/21(金) 16:11:54.00

    ☆ 夜の政治スレです

    政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。
    事業費は30億円。

    関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。
    市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。

    同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。
    新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。

    政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。
    総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。

    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-851997.html


    (出典 030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp)


    【【県無視】沖縄県を通さない新たな交付金新設、国が市町村へ直接費用を分配】の続きを読む

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