いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 外交



    1 みなみ ★ :2019/04/30(火) 20:51:43.43

    2019.4.30
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190430/soc1904300002-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の孤立化が際立ってきた。
    韓国政府は、6月に大阪で開くG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせて、安倍晋三首相と文大統領による首脳会談の開催を打診したが、日本側は、韓国による「反日暴挙」への対応が不十分だとして否定的だという。
    南北首脳会談から1年を迎えた27日、軍事境界線のある板門店(パンムンジョム)の韓国側で記念式典が開催されたが、北朝鮮側は出席しなかった。

     「首脳会合の議長を務める安倍首相の時間的余裕は限られている」

     23日の日韓外務省局長協議の席上、韓国の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長が、G20の際の日韓首脳会談開催を提案したところ、日本側はこう消極的姿勢を示したという。

    以下ソースで読んで
    ★1 2019/04/30(火) 18:43:21.51
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556617401/-100


    (出典 www.zakzak.co.jp)



    (出典 i.ytimg.com)



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    1 Toy Soldiers ★ :2019/04/18(木) 07:24:13.55

     在日韓国大使館によると、二階幹事長は11日、自民党本部を訪問した李洙勲駐日韓国大使が今年も200人以上の日本議員団の訪韓を進めるよう要請すると、現在開催中の通常国会日程を考慮して早期に実現させると約束した。

    二階幹事長は昨年7月31日から8月2日まで、地方議員を含む自民党議員およそ300人を率いて韓国を訪問し、研修会を開いた。

    李大使は、日韓関係が難しい状況にあるが、こうした時期であるほど議員交流を通じた葛藤解消の努力が重要だと述べ、具体的な実践案として日本議員団の訪韓を要請した。

    二階幹事長は、日本と韓国は最も近くて重要な近隣諸国だとし、国家間の関係が近いほど葛藤があるのは自然な側面があるが、葛藤を早期に解消しようという姿勢と真摯な努力が重要だと述べた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000016-cnippou-kr


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    1 Pescatora ★ :2019/04/07(日) 09:04:21.01

    元徴用工の補償問題で、原告側はすでに新日鉄住金と三菱重工業が韓国内にもつ資産を差し押さえ、機械メーカー・不二越に対する訴訟では、判決が出る前から裁判所は賠償金確保のため資産の差し押さえを認めている。メディアでは韓国に対するさまざまな報復措置が論じられており、自民党の部会などでも検討されているが、日本が対抗策を打てば、韓国側が再報復に出ることは十分予想される。報復の連鎖が始まれば、国交断絶へと突き進みかねない。

     経済・貿易の分野の報復措置には効果と副作用があり、民間企業や民間人が巻き添えになることが避けられない。日本側の目的は、1965年の日韓請求権協定を反故にして、この問題を放置している文在寅政権を動かすことにある。そこで考えられるのが政治的な報復措置だ。元在韓国特命全権大使で、外交経済評論家の武藤正敏氏に、その効果と副作用について解説してもらった。

    ●韓国人の「ビザなし渡航廃止」で困るのは…

     現在、韓国から日本へは90日以内の短期滞在(観光や娯楽等が目的)であれば、ビザなしで渡航が可能になっている。麻生太郎財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で、韓国への報復措置として「入国ビザ差し止め」に言及したが、完全に入国を拒否するというのは現実的ではない。考えられるのはビザなしでの渡航を廃止するという対抗策だろう。

     ビザなし渡航が始まったのは愛知万博が開催された2005年からで、それ以前の状態に戻るだけという見方もできるが、当時と今ではかなり状況が異なる。

     日本を訪れた韓国人観光客の数は、2004年で159万人だったが、2018年には754万人と5倍近くに膨れあがり、外国人観光客のなかで韓国人の占める割合は約24%(日本政府観光局調べ)。中国に次いで2位となっている。

     一方、日本から韓国を訪れる観光客は295万人なので(2018年、同)、訪日韓国人のほうがはるかに多い。

    「韓国からの観光客が激減して困るのは日本で、観光業や飲食業などが大きなダメージを受けます。観光や就職のために日本にやってくる韓国人は親日的と言え、そうした人たちを敵に回すような報復はすべきではありません」(武藤正敏氏、以下同)

     日本への観光が減れば、その分、富の流出を防げるので、韓国政府はむしろ喜ぶだろう

    続きはソース先で
    https://www.news-postseven.com/archives/20190407_1343511.html

    ★1 2019/04/07(日) 07:34:23.09
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554590063/


    (出典 livedoor.blogimg.jp)



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    1 ばーど ★ :2019/03/28(木) 21:03:06.78

     ガルージン駐日ロシア大使は28日、日本記者クラブで記者会見し、日ロ間で交渉している平和条約が締結されたとしても、歯舞、色丹の2島の日本への引き渡しはロシアの「善意」に基づくとの考えを示した。条約締結が日本への主権引き渡しに直結しないとの見解を繰り返した形。

     安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は昨年11月のシンガポール会談で、1956年の日ソ共同宣言に基づき、条約交渉を加速させる方針で合意した。56年宣言には、ソ連が日本の要望に応え、日本の利益を考慮して平和条約締結後の2島引き渡しに同意したと記されている。

    2019/3/28 20:41
    共同通信
    https://this.kiji.is/483964483003679841


    (出典 www.ntv.co.jp)



    (出典 www.ntv.co.jp)



    (出典 www.at-s.com)


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    1 AHRA ★ :2019/02/03(日) 20:09:25.56

    ※韓スレです

     いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題などの「反日暴走」を繰り返しながら、誠意ある対応をしない韓国への対抗措置として、日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。まさに、「真綿で首を絞める」作戦といえそうだ。

     「このまま韓国が日本を敵視するなら、秋の観艦式には招かない!」

     防衛省幹部は1月31日、夕刊フジの直撃にこう明かした。

     韓国海軍の艦船は、2015年から観艦式に参加していた。だが、レーダー照射問題に加え、「海上自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、事実無根の言いがかりを付けてきた隣国への不信感は頂点に達している。

     そこで、防衛交流を縮小させ、韓国とは冷却期間を置くことにした。

     具体的には、今春計画していた海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る方向だ。日韓防衛当局間で軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA=ジーソミア)も、1年ごとの更新をしない可能性が出ている。

     朝日新聞も1日朝刊で、韓国の軍事関係筋の話として「今年前半に予定される日韓将官級の交流がすべて延期され、日程が白紙になった」と報じた。

     背景には、日米防衛当局に共通する韓国への不信感もありそうだ。

     日米情報当局関係者は「トランプ政権は、文在寅(ムン・ジェイン)政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。米軍の中には『韓国に情報を流せば、24時間以内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。もはや、日米韓3カ国の防衛協力はなくなった」と語る。

     経済面でも、韓国を締め付ける。

     官邸周辺は「一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。もはや、何もしないという選択肢はあり得ない。マルチの経済協力から排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っている。

    2/2(土) 16:56配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00000010-ykf-soci

    ★1が立った時間:2019/02/03(日) 08:07:22.22
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549184233/


    (出典 i.ytimg.com)



    (出典 www.zakzak.co.jp)


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