いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 報道



    1 クロ ★ :2018/09/18(火) 17:28:01.81 ID:CAP_USER9.net

    ■レイプ告発の伊藤詩織さんは今 バッシング止まず渡英

     性被害を告発する#MeTooは、社会にどのような影響を与えたのでしょう。自らのレイプ被害を訴え、日本における#MeTooのきっかけをつくったジャーナリスト伊藤詩織さんに聞きました。

    伊藤詩織(いとう・しおり)
    1989年生まれ。主に海外メディア向けに映像ニュースやドキュメンタリーを発信している。著書に「Black Box」(文芸春秋)。4月に国際映像コンテスト「ニューヨークフェスティバル」で、孤独死をテーマにしたドキュメンタリー「Lonely Deaths」で銀賞を受賞した。

    ――日本で暮らすことが難しくなり、いまはイギリスに。渡英のきっかけは。

     昨年5月に記者会見を開き、元TBS記者から受けたレイプ被害を告発しました。真実を伝える仕事をしたいと思っていたにもかかわらず、自分が遭った出来事をなかったことにしたら、また自分や他の人に起こるかもしれない。そんな状態では生きていけないと思ったんです。性暴力について話せる環境を少しでも社会の中につくりたかった。

     しかし会見後は様々な波風が立ちました。オンラインで批判や脅迫にさらされ、身の危険を感じました。外に出るのも怖かったです。以前から「相手を告発すれば日本で仕事ができなくなる」と言われていたので覚悟はしていましたが、想像以上で、日本で暮らすのが難しくなってしまいました。そんなとき、ロンドンの女性人権団体から「安全なところに身を置いたら」と連絡をいただいた。去年の7月からロンドンで暮らしています。

     ――ご自身の経験や被害者をとりまく法律や支援体制の問題を書いた「Black Box」(文芸春秋)を、昨年10月に出版しました。

     当時を思い返すのもつらかったので、書くのであれば、数年たってからと思っていました。でも、編集者の方が「いまが、伊藤さんの声で語るときなのでは」と言ってくださって、執筆を決意しました。

     ドキュメンタリーをつくる仕事もしているので、映像で伝えることも考えました。家族や近い人に起こったらどうなるだろう、当事者の気持ちになれるような、語りかけるような作品をつくりたかった。でも、(性犯罪を厳罰化する)刑法改正案が昨年6月に成立し、施行3年後の見直しもあると考えたとき、いま話さなければと。長編のドキュメンタリーをつくっていたら刑法の見直しに間に合わないと思いました。

     最初は、表紙に自分の顔が載ることに抵抗がありました。というのは、「伊藤詩織」という人間に起きたこと、異質なこととして距離を置かれてしまうのがいやだったからです。「強い女性」とか「勇気ある女性」と言われますが、本当はへなちょこです。期待されているような、そんなんじゃないです。

     性暴力は、近くで起きている話。だから、自分の一番大切な人に置き換えて考えてほしい。私が前面に出たらそれが難しくなるのでは、と思って、最初、表紙への写真は断っていたんです。でも、写真家の方に「あなたの背後にある、見えない人たちの顔が見え、声が聞こえる写真にするから」と言われて賛同し、撮影していただきました。

     私は独りではありません。周りや後ろにある声の存在をいつも感じています。当初は顔と名前を出すことに反対していた家族も、いまでは理解してくれています。#MeTooの動きがあって、いろんな人がこの問題に対して立ち上がってくれたことが後押しになったのだと思います。

     ――でも、バッシングはいまだ…

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    朝日新聞
    2018年9月18日17時1分
    https://www.asahi.com/articles/ASL9F5J76L9FPTFC01C.html


    (出典 inunotudoi.com)



    (出典 pbs.twimg.com)


    【【#MeToo】レイプ被害告発の伊藤詩織さん、オンラインで批判や脅迫にさらされ、身の危険を感じ、日本で暮らすことが難しくなり、いまはイギリスに。】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2018/09/15(土) 19:02:21.13

    ※たまたまスレです

    韓国大統領府が14日、韓国内で取材中の米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に所属する記者に「報道支援をするのは難しい。外信記者らが加入している『大統領府団体カトクパン』から出てほしい」と言った。大統領府職員や外国人記者など約140人が参加しているこの「カトクパン」は、大統領府の記者会見や告知、取材関連の質問・回答などがやり取りされる、メッセンジャー・アプリケーション「カカオトーク」のグループチャットルームだ。

    大統領府海外メディア秘書官室は同日、「外信記者登録基準を満たしていない記者がいるようだ」として、VOA側にこうした見解を伝えた。これについてVOA関係者は「大統領府は『VOA韓国語サービスは韓国語で記事を送るため、我々が所管するメディアではない。(カトクパンから)出ていかなければならない』と言った」と明らかにした。

    大統領府は現在、ソウルで活動中のVOA記者3人のうち、韓国系記者1人を名指ししているという。大統領府関係者は「(その記者は)外信記者登録運用規則上の支援対象である『ソウルに支局を置く常駐特派員』などに当たらず、『不特定多数』が使う共用電話でカトクパンに加入しているようだ」と述べた。

    これに対してVOA側は、「その記者は韓国語が堪能でラジオやインターネットのニュースを取材・報道している。ローテーション勤務が多い特性上、多くの人が使用したかのように見えるだけで、1台の正当な『業務用携帯電話』を使用している」と反論した。

    大統領府周辺では「VOAは最近、北朝鮮産石炭の韓国密輸入疑惑や、『板門店宣言誤訳騒動』など、現政権にとって芳しくない報道をしたことが影響しているのではないか」という声も聞こえてくる。これについて、大統領府関係者は「特定の報道や特定の記者を問題視しているというのは事実でない」と否定した。米ワシントンD.C.にあるVOA本社は同日、大統領府からの異議に関して報告を受け、経緯の把握に乗り出したところだという。大統領府に団体カトクパンから出て行けと言われた記者は、韓国と米国を行き来して3カ月単位でローテーション勤務をしている取材記者だ。大統領府は、英語ニュースを担当する米国人記者と、映像取材を主に担当する韓国系記者は問題視していないという。VOA側では「(大統領府が問題視している)取材記者の前任者が『石炭疑惑』を積極的に報道したのが影響しているのではないか」と言っている。

    これと関連して、大統領府関係者は本紙に「外信記者登録に関する内規に基づいて、ソウル支局に常駐していない、あるいはアジア・太平洋地域に所属して、ソウルで活動していない場合は、義務支援対象ではない」と言った。しかし、VOA側は「(該当の記者は)昨年『3カ月ローテーション勤務』などの条件を大統領府に説明してカトクパンに入った」としている。大統領府は以前、VOAに「外信」に該当すると見て、国内メディア対応をする「春秋館」ではなく、海外メディア秘書官室に登録するよう伝えていた。

    ある外信記者は「国会出入りの経験などを要求する現行の制度では、この記者は(『国内記者』として)春秋館登録も拒否される可能性ある」と言った。だが、大統領府は「記者の交代周期が頻繁な場合はきちんとした登録・支援が難しい。その場合、大統領府の情報が行き来する団体カトクパンに常駐することも問題だ」と述べた。

    VOAは1942年から77年にわたり韓国語放送をしており、ラジオ・テレビ・インターネットを通じて48の言語で全世界の約2億3000万人に国際情勢や米国の政策などを伝えている。 VOAの職員の多くは米国の連邦公務員だ。米議会から予算支援を受けているが、編集権の独立性をうたっている。

    北朝鮮関連のニュースを多く取り上げてきたVOAは、7月の国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書を引用、「北朝鮮産石炭」の韓国密輸入問題を集中的に報道した。今月12日には南北が共同で国連に提出した板門店宣言の英語版について「『年内に終戦宣言合意』という内容が含まれており、北朝鮮側の解釈に近いように見える」という趣旨の報道をした。

    ソン・ジョンミン記者

    2018/09/15 09:32
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/15/2018091500527.html


    (出典 ice.homemate.co.jp)


    【【報道】韓国大統領府:韓国内で取材中の米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に所属する韓国系記者1人を突然締め出し「現政権に都合の悪い報道をしたせいか?」】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2018/09/13(木) 19:53:26.60

    1990年代、女子高生がブルマやセーラー服などを販売する「ブルセラ」が大きな社会問題になった。平成最後の夏、それは舞台をSNSやアプリに移し急増しているのだという。11日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、そんな「JK売り子」になった10代少女を取材した。

     「JK売り子」問題を追っているルポライターの石原行雄氏によれば、取引はTwitterのDM機能などを使用、品物の取引はメルカリなどのフリマアプリを使用するのだという。商品の発送ミス、現金の持ち逃げなどを防ぐことができ、お互い安心して取引することができるからだ。

    「エッチなことをすると逮捕されるので、下着を買って性欲を満たそうとした」。先月、神奈川県・相模原市内で高校1年生の少女から唾液や下着などを合計1万6000円で購入した40代の男が県青少年保護育成条例違反で書類送検された。男はTwitterを使い、少女に接触していたと話し、このようなケースを見聞きしたことのある高校生も少なくないようだ。

     未成年から着用済みの下着などを買う行為は、青少年保護育成条例などで禁止されているが、売り手側への罰則はない。そのため、少女たちが罪悪感なくJK売り子の世界に足を踏み入れてしまうという。東京都は去年7月、リフレや散歩などのJKビジネスを全面規制する特定異性接客営業等の条例を新たに施行。フリマアプリ大手のメルカリとラクマは他のプラットフォームとも連携、自社サービスを24時間体制で監視しルール違反の出品物を見つけた場合は取引キャンセルや商品削除などの対処を行っている。しかし少女たちの性を商品にしたビジネスは後を絶たず、とりわけ生活費のかかる“プチ家出“が増加する夏季には取引が活発化するのだという。

     一方、SNSに起因する事犯の被害児童数は2012年以来増え続け、昨年は過去最高の1813人に達した。内訳で最も多いのはTwitterで、全体の約3割を占めている。運営会社は「Twitterでは児童(18歳未満)の性的搾取を助長する投稿を発見した場合、その投稿の削除・アカウントの永久凍結を実施。ただし利用者のセキュリティとプライバシーの関係上、個別の事案について言及はしていない」としている。

     石原氏は「私は放置し過ぎなんじゃないかと思う。未だに『#援交』や『#自殺』、あるいは『#自殺 仲間』で自殺仲間を募集している※以下省略

    ■「お金が欲しくなったら、援助交際もしてしまうかもしれない」

     番組では、石原氏の取材に同行させてもらった。接触したのは、SNS上で「下着は売り始めたばかり」という17歳の高校2年生の少女。待ち合わせ場所に現れたのは、高級ブランドのバッグを持ち、マスクで顔を覆ったアヤさん。石原氏が“本当のプロフィール“を確認すると、説明よりも3歳若い、14歳の中学生だと明かした。

     欲しいものを手に入れたいと楽に稼げる方法を探した結果、売り子に行き着いたという。初めて下着を売ったのは去年の11月。「楽に稼げすぎて、ちょっと怖かった」。10か月で90人に下着などを販売、稼いだ120万円の中から、ブランド物のバッグや財布を買った。写真付きでSNSにアップしている商品リストには「使用済みのパンツ」3500円、「靴下」1000円、ブラジャーを合わせた「上下セット」7000円などが並ぶ。「3日履いたのが欲しいと言ってくる人もいる。“排泄物売って“と言われることもあるけど、そういうのは断っている。気持ち悪いですね」。

    以下全文はソース先で

    9/13(木) 8:01 AbemaTIMES
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010001-abema-soci&p=1


    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    (出典 lpt.c.yimg.jp)


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    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    関連スレ
    【ニュース解説】エッチなことは我慢したのに… 女子高生から「唾液と使用済み下着」購入して書類送検、なんの条例に違反?
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534915679/

    ★1が立った時間 2018/09/13(木) 14:47:02.41
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536823397/


    【【JC&JK売り子】Twitterで急増中、女子中生・女子高生が生きる為に「使用済パンツを売る」その背景には何が…】の続きを読む



    1 すらいむ ★ :2018/09/11(火) 12:37:19.10

    座間9人殺害事件 白石被告と接見 動機答えず金銭を要求

     神奈川県座間市のアパートで男女9人を殺害したなどとして、10日強盗殺人などの罪で起訴された白石隆浩被告が11日メディアの中で初めてNHKと接見しました。
     被告は事件の動機などについては答えず、「金を払った相手に話をしたい。長くこのような生活になるので気前のいいところとおつき合いしたい」と述べ、接見を打ち切りました。

     白石隆浩被告(27)は、去年8月から10月にかけて神奈川県座間市のアパートの部屋で、東京、神奈川、埼玉、群馬、福島の女子高校生や女子大学生など、15歳から26歳の男女9人から現金を奪うなどして殺害したとして、10日、強盗殺人などの罪で起訴されました。

     白石被告は起訴後に接見の禁止が解除され、11日午前、メディアの中で初めてNHKと接見しました。

     白石被告は、グレーのスエット姿で面会室に現れ、一礼して「白石です」と述べました。髪は逮捕当時よりは伸びて、肩までかかっていました。

     白石被告は、NHKの接見に応じた理由について「いちばんお金がありそうだからだ」と話したうえで、「金を払った相手に話をしたい。長い時間、ここに入ることになるのでいちばん、気前のいいところに答えることにする。お金を頂いた相手には話をさせて頂く」と述べ、事件の動機などについての質問には答えませんでした。

     また、犠牲者や遺族に対する気持ちや、金銭を要求する理由について質問しましたが、「自分がどのようにみられているかわかっていて流れも考えています」としたうえで、「お金を頂いてから話をします」と述べて一方的に打ち切りました。

     NHKは金銭の支払いには応じず面会はおよそ15分間で終わりました。

    NHK NEWS WEB 2018年9月11日 12時32分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011624101000.html


    (出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)



    (出典 anonymous-post.net)



    (出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)


    【【初接見】座間9人殺害事件:白石被告、メディアと初めての接見で「金を払った相手に話をしたい」NHKとの接見は「一番お金がありそうだから」…NHKは金銭の支払いには応じず】の続きを読む



    1 記憶たどり。 ★ :2018/09/02(日) 10:03:46.92

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000003-jij-soci

    米動画配信大手「ネットフリックス」が配信している東京電力福島第1原発事故の被災地を取材した番組で、
    風評被害を助長する表現や不適切な撮影があるとして、福島県と復興庁が対応を検討していることが1日、
    関係者への取材で分かった。

    番組では外国人向けの被災地ツアーに参加した記者が、出された食事に「被ばく食材かも」とコメントしたり、
    無許可で帰還困難区域に侵入したりする様子が映し出されている。

    問題が指摘されているのは、ニュージーランド出身の記者が世界の悲劇の地などを巡るドキュメンタリー番組
    「ダークツーリスト」。カザフスタンの核実験場跡や、メキシコから米国への密入国体験などを取り上げている。

    福島を取材した回では、同記者を含む外国人のツアー参加者が、同県富岡町や浪江町など原発事故の被災地を巡った。
    番組では記者が、原則立ち入り禁止の帰還困難区域に無許可で侵入し、廃虚となったゲームセンター内を撮影。
    浪江町の食堂では、出された食事に対し「被ばく食材かもしれない」とコメントしている。

    ツアー参加者が放射線におびえる姿も繰り返し登場し、バス移動中に線量計の数値が上昇を続けると「もう十分だ」
    との声が上がり、ツアーは中断された。帰還困難区域などを車で通過する際には一時的に線量が高くなることがあるが、
    番組では移動していた場所は明示されていない。

    番組はインターネットで話題となり、別の海外メディアも取り上げた。こうした事態を受け県は、復興庁にも情報提供し、
    連携して対応することを決めた。県幹部は「番組内容などを分析中だ」と話した。 


    (出典 afpbb.ismcdn.jp)



    (出典 blog-imgs-122.fc2.com)



    (出典 yonohate.cocolog-nifty.com)


    【【原発事故報道】「米動画配信大手」が被災地取材の番組で「風評被害を助長する表現や不適切な撮影」があるとして、福島県と復興庁が対応を検討】の続きを読む

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