いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 経済



    1 ガーディス ★ :2018/08/22(水) 12:34:31.06

    [東京 22日 ロイター] - 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入った。
    規模は3兆円規模になる見通し。8月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来30億ドル相当(約3300億円)の約9倍に拡大する。

    日中間の通貨スワップは、2002年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって2013年に打ち切られた。

    しかし、安倍晋三政権は、今年5月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、10月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。

    中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数<.SSEC>は約2年7カ月ぶりの安値圏にある。
    円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。

    中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」(政府与党関係者)とみられている。

    日本政府・財務省は、通貨危機の際にドルに加えて円の引き出しも可能にする通貨スワップの拡充に注力しており、中期的にアジアのドル依存の低減を促す形で域内の金融安定に貢献したい考えだ。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000024-reut-bus_all
    ★1)2018/08/22(水) 11:26:16.74
    前スレhttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534904776/


    (出典 p.mamastar.jp)





    (出典 www.data-max.co.jp)


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    1 ばーど ★ :2018/08/01(水) 15:03:47.61


    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


    日銀は先月31日、異次元の金融緩和政策の修正を発表しました。これまで金利を「0%程度」に低く抑えてきましたが、今後はある程度、金利が上昇しても容認するというものです。こうした動きと関連して大手銀行は早速、1日から相次いで住宅ローン金利を引き上げます。

    りそな銀行は1日から、10年固定・最優遇の住宅ローン金利を0.05%引き上げて年0.75%にします。また、みずほ銀行と三井住友銀行、三井住友信託銀行も10年固定の金利は据え置いたものの、15年以上の金利をそれぞれ0.05%引き上げます。引き上げの背景には、住宅ローン金利の指標となる長期金利の上昇があります。

    日銀はこれまで長期金利を「0%程度」に抑えてきましたが、先月31日に政策を修正して金利の上昇を認める姿勢に変えたことで、今後は住宅ローン金利がさらに上昇する可能性もあります。

    2018/08/01 11:47
    テレ朝ニュース
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000133066.html

    関連スレ
    【日銀】大規模緩和を一部修正 長期金利の一定の上昇を容認 物価見通し引き下げ ETF購入TOPIX連動拡大(総額同じ)★3
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533043284/


    【【金利引き上げ】日銀:金融緩和政策の修正を発表、これまでの金利「0%程度」を今後はある程度、金利が上昇しても容認「大手銀行は8月1日から相次いで住宅ローン金利を引き上げ」】の続きを読む



    1 みつを ★ :2018/07/20(金) 05:08:09.43

    https://jp.reuters.com/article/softank-ride-share-idJPKBN1K90AC

    ビジネス
    2018年7月19日 / 05:27 / 9時間前更新
    ライドシェア規制に「信じられない」=孫ソフトバンクG社長
    [東京 19日 ロイター] - ソフトバンクグループ(9984.T)の孫正義社長は19日、都内で開いた法人向けイベントで、日本でライドシェア(相乗り)サービスが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」と述べ、国の対応を痛烈に批判した。

    孫社長は「(ライドシェアサービスで)需要を予測することによって、より交通の混雑が減り、より事故が減り、より需要と供給をマッチできるということがいま米国や中国、欧州などいろいろな国で起きている」と指摘。これに対して、規制緩和が進まない日本の状況については「国が未来の進化を自分で止めている」と述べ、「過去を守りたい、未来を否定する、もう考えられない状況だ」と怒りをあらわにした。

    さらに他の分野でも規制が足かせとなり、日本は周回遅れになっているとして「人々にとって良いことなのに、従来の薬局を守ろうとか、従来のタクシー会社を守ろうとか、従来の何かを守ろうということで、未来を放棄している国に未来はない」と強く非難。「法律で禁止してしまって、未来が近寄れないようにしてしまっている」と現状を嘆いた。

    ★1のたった時間
    2018/07/20(金) 02:50:50.99

    前スレ
    【ライドシェア規制】「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」=孫ソフトバンクG社長
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532022650/


    (出典 i.ytimg.com)



    (出典 i.ytimg.com)



    (出典 image.news.livedoor.com)


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    1 ばーど ★ :2018/06/22(金) 17:20:38.65


    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


    日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。

    日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF(上場投資信託)の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。

    中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。

    ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。

    2018/06/22 10:07
    テレ朝ニュース
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.html

    ★1が立った時間 2018/06/22(金) 14:13:50.68
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529650335/


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    1 しじみ ★ :2018/06/11(月) 19:33:23.89

    都心の高級物件は即完売。転売されてもすぐに買い手がつく。それが常識だった。
    だが、潮目が変わった。億ションが売れ残っている。そうなると、価格を下げるしかない。
    不動産崩壊の序曲が聞こえる。

    ■買い手がつかない

    東京屈指の高級住宅街・番町(千代田区)。江戸時代から続くお屋敷街で、
    域内には名門小学校として名高い番町小学校や美智子妃も通った雙葉小学校がある文教地区でもある。

    そのうえ、JRや地下鉄の駅も至近で、生活は便利なのに閑静。都内に住む人間にとって憧れの住宅地だ。

    その高級住宅地で異変が起こっている。新築の超高級マンションで「投げ売り」が始まっているのだ――。

    昨年8月に竣工したばかりの『プレミスト六番町』は、'16年に販売開始となり、昨年中に完売していたはずだった。

    だが、入居開始からわずか半年で、本誌が確認しただけでも全46戸中4戸が売りに出されている。
    そのすべてが「新築未入居」のまま(2018年5月現在)。
    つまり、誰かが「転売目的」で購入したが、思うように買い手がつかず売れ残っている、というわけだ。

    そんな億ションの話は庶民的なマンションを買った自分には関係がない――そう考えるのは早計だ。
    都心の優良物件の価格が下がれば、郊外の物件も下がっていく。これについては後述する。

    金融コンサルティング会社、マリブジャパン代表の高橋克英氏が言う。

    「私は仕事柄、富裕層とお付き合いをするため、不動産の情報もチェックしていますが、
    最近2億、3億円といった物件が新聞の折り込みチラシに入っていることが目につくようになりました。

    特徴は竣工まもない億ションが『新築未入居』のまま、売りに出ているケースが増えていること。

    売り出し価格を見ると、分譲時の価格と同等か、1~2割高い程度です。
    この価格では税金などのコストを考えれば、儲けにならないか、損をする可能性があります。

    というのも、購入後5年以内に売却すると、短期譲渡所得として売却益の約4割が税金として持っていかれる。
    さらに登記費用や仲介手数料などもかかるため、短期転売狙いなら、
    本来、2割程度は上乗せしないと割が合わないはずなのです」

    本誌は'17年以降に都内で新築されたマンションのうち、1億円を超える高級物件を精査した(5月10日現在)。

    高橋氏が言うように、分譲時の価格より1~2割程度上乗せされた金額が多い。
    だが、その金額では売れない、というのが実情なのだ。

    住宅ジャーナリストの榊淳司氏が指摘する。

    「超高級物件は、一般の人は買わないので、
    販売する業者はまず自社での購入実績がある投資目的の富裕層にあたります。
    これまではその段階で売れていたので、一般の人が広告を目にすることがなかった。

    ところが今は富裕層に情報を流しても売れないため、不動産情報サイトなどにも掲載されています。
    誰でも見られるネットサイトで公表されているものは、売れ残っている物件と考えて間違いないでしょう」

    郊外の物件ならいざ知らず、千代田区や港区、中央区といった都心の一等地に建つ高級物件は、
    価値が下がらないとされてきた。売り物が少ないため、今後も値上がりするとまで言われてきた。

    ■誰がババを引くか

    だが、その物件に住むことなく転売で稼ぐ目的で値段を釣り上げることは所詮、マネーゲーム。
    すでに誰が最後にババを引くか、押し付けあう段階に入っている。

    「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。
    いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、
    今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。

    そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。
    不動産価格が上がり始めた'13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」(榊氏)

    事実、前出の『プレミスト六番町』の4億6000万円の部屋は分譲時と同額だし、
    それとは別の分譲時2億9900万円だった部屋ははじめ3億200万円で売りに出されていたが、
    買い手がつかず、つい先日、2億9300万円にディスカウントされた。

    分譲時の価格より安い。売り主は1000万円単位の損を覚悟で、売りに出しているわけだ。

    続きはソースで

    現代ビジネス
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55675


    (出典 image.news.livedoor.com)



    (出典 biz-journal.jp)



    (出典 gendai.ismcdn.jp)


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