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    カテゴリ: 経済



    1 みつを ★ :2018/07/20(金) 05:08:09.43

    https://jp.reuters.com/article/softank-ride-share-idJPKBN1K90AC

    ビジネス
    2018年7月19日 / 05:27 / 9時間前更新
    ライドシェア規制に「信じられない」=孫ソフトバンクG社長
    [東京 19日 ロイター] - ソフトバンクグループ(9984.T)の孫正義社長は19日、都内で開いた法人向けイベントで、日本でライドシェア(相乗り)サービスが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」と述べ、国の対応を痛烈に批判した。

    孫社長は「(ライドシェアサービスで)需要を予測することによって、より交通の混雑が減り、より事故が減り、より需要と供給をマッチできるということがいま米国や中国、欧州などいろいろな国で起きている」と指摘。これに対して、規制緩和が進まない日本の状況については「国が未来の進化を自分で止めている」と述べ、「過去を守りたい、未来を否定する、もう考えられない状況だ」と怒りをあらわにした。

    さらに他の分野でも規制が足かせとなり、日本は周回遅れになっているとして「人々にとって良いことなのに、従来の薬局を守ろうとか、従来のタクシー会社を守ろうとか、従来の何かを守ろうということで、未来を放棄している国に未来はない」と強く非難。「法律で禁止してしまって、未来が近寄れないようにしてしまっている」と現状を嘆いた。

    ★1のたった時間
    2018/07/20(金) 02:50:50.99

    前スレ
    【ライドシェア規制】「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」=孫ソフトバンクG社長
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532022650/


    (出典 i.ytimg.com)



    (出典 i.ytimg.com)



    (出典 image.news.livedoor.com)


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    1 ばーど ★ :2018/06/22(金) 17:20:38.65


    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


    日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。

    日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF(上場投資信託)の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。

    中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。

    ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。

    2018/06/22 10:07
    テレ朝ニュース
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.html

    ★1が立った時間 2018/06/22(金) 14:13:50.68
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529650335/


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    1 しじみ ★ :2018/06/11(月) 19:33:23.89

    都心の高級物件は即完売。転売されてもすぐに買い手がつく。それが常識だった。
    だが、潮目が変わった。億ションが売れ残っている。そうなると、価格を下げるしかない。
    不動産崩壊の序曲が聞こえる。

    ■買い手がつかない

    東京屈指の高級住宅街・番町(千代田区)。江戸時代から続くお屋敷街で、
    域内には名門小学校として名高い番町小学校や美智子妃も通った雙葉小学校がある文教地区でもある。

    そのうえ、JRや地下鉄の駅も至近で、生活は便利なのに閑静。都内に住む人間にとって憧れの住宅地だ。

    その高級住宅地で異変が起こっている。新築の超高級マンションで「投げ売り」が始まっているのだ――。

    昨年8月に竣工したばかりの『プレミスト六番町』は、'16年に販売開始となり、昨年中に完売していたはずだった。

    だが、入居開始からわずか半年で、本誌が確認しただけでも全46戸中4戸が売りに出されている。
    そのすべてが「新築未入居」のまま(2018年5月現在)。
    つまり、誰かが「転売目的」で購入したが、思うように買い手がつかず売れ残っている、というわけだ。

    そんな億ションの話は庶民的なマンションを買った自分には関係がない――そう考えるのは早計だ。
    都心の優良物件の価格が下がれば、郊外の物件も下がっていく。これについては後述する。

    金融コンサルティング会社、マリブジャパン代表の高橋克英氏が言う。

    「私は仕事柄、富裕層とお付き合いをするため、不動産の情報もチェックしていますが、
    最近2億、3億円といった物件が新聞の折り込みチラシに入っていることが目につくようになりました。

    特徴は竣工まもない億ションが『新築未入居』のまま、売りに出ているケースが増えていること。

    売り出し価格を見ると、分譲時の価格と同等か、1~2割高い程度です。
    この価格では税金などのコストを考えれば、儲けにならないか、損をする可能性があります。

    というのも、購入後5年以内に売却すると、短期譲渡所得として売却益の約4割が税金として持っていかれる。
    さらに登記費用や仲介手数料などもかかるため、短期転売狙いなら、
    本来、2割程度は上乗せしないと割が合わないはずなのです」

    本誌は'17年以降に都内で新築されたマンションのうち、1億円を超える高級物件を精査した(5月10日現在)。

    高橋氏が言うように、分譲時の価格より1~2割程度上乗せされた金額が多い。
    だが、その金額では売れない、というのが実情なのだ。

    住宅ジャーナリストの榊淳司氏が指摘する。

    「超高級物件は、一般の人は買わないので、
    販売する業者はまず自社での購入実績がある投資目的の富裕層にあたります。
    これまではその段階で売れていたので、一般の人が広告を目にすることがなかった。

    ところが今は富裕層に情報を流しても売れないため、不動産情報サイトなどにも掲載されています。
    誰でも見られるネットサイトで公表されているものは、売れ残っている物件と考えて間違いないでしょう」

    郊外の物件ならいざ知らず、千代田区や港区、中央区といった都心の一等地に建つ高級物件は、
    価値が下がらないとされてきた。売り物が少ないため、今後も値上がりするとまで言われてきた。

    ■誰がババを引くか

    だが、その物件に住むことなく転売で稼ぐ目的で値段を釣り上げることは所詮、マネーゲーム。
    すでに誰が最後にババを引くか、押し付けあう段階に入っている。

    「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。
    いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、
    今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。

    そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。
    不動産価格が上がり始めた'13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」(榊氏)

    事実、前出の『プレミスト六番町』の4億6000万円の部屋は分譲時と同額だし、
    それとは別の分譲時2億9900万円だった部屋ははじめ3億200万円で売りに出されていたが、
    買い手がつかず、つい先日、2億9300万円にディスカウントされた。

    分譲時の価格より安い。売り主は1000万円単位の損を覚悟で、売りに出しているわけだ。

    続きはソースで

    現代ビジネス
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55675


    (出典 image.news.livedoor.com)



    (出典 biz-journal.jp)



    (出典 gendai.ismcdn.jp)


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    1 ガーディス ★ :2018/05/31(木) 15:27:10.54

    2018年5月31日 11:33 [有料会員限定]

    酒税法改正で酒の安売り規制が強化され、6月1日で1年を迎える。政府はスーパーや量販店などで採算を無視して安く売られるビール系飲料の価格を引き上げ、中小の酒販店を保護するのが目的だった。だが、実際に恩恵を実感する中小酒販店は少なく、規制の影響でビール離れの加速を招いた。今回の官製値上げで得をした者を見つけるのは難しい。

    http://r.nikkei.com/article/DGXMZO31186450R30C18A5TJ1000


    (出典 d2kwcz501vadsp.cloudfront.net)



    (出典 www.sankei.com)


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    1 ニライカナイφ ★ :2018/05/19(土) 21:50:26.70

    ◆「車体課税の軽減を」自動車工業会の豊田会長が訴え

    国内の自動車市場が縮小する中、自動車メーカーなどで組織する業界団体の会長に就任したトヨタ自動車の豊田章男社長は、自動車取得税や重量税などの車体課税の軽減を政府へ働きかける方針を示しました。
    東京で18日に行われた報道関係者の共同取材で、自動車工業会の豊田会長は、来年10月の消費税率引き上げに伴う車体課税の見直しに関連し、「日本の自動車ユーザーは、世界で一番高い税金を払っている」と述べ、国際基準にする必要があるとの認識を示しました。

    若者の車離れなど自動車市場の縮小に歯止めをかけるため、業界団体として車体課税の軽減を政府に働きかける考えです。
    また、来場者数が減少傾向にある2年に一度の自動車の祭典「東京モーターショー」について、「何でもやっていこうという機運が高まっている。
    チャレンジをさせて頂きたい」と、来年の開催に向けての意気込みを語りました。

    Yahoo!ニュース(中京テレビNEWS) 2018/05/19(土) 19:37
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00010001-sp_ctv-l23


    (出典 car.watch.impress.co.jp)


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