いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 経済



    1 ニライカナイφ ★ :2018/05/19(土) 21:50:26.70

    ◆「車体課税の軽減を」自動車工業会の豊田会長が訴え

    国内の自動車市場が縮小する中、自動車メーカーなどで組織する業界団体の会長に就任したトヨタ自動車の豊田章男社長は、自動車取得税や重量税などの車体課税の軽減を政府へ働きかける方針を示しました。
    東京で18日に行われた報道関係者の共同取材で、自動車工業会の豊田会長は、来年10月の消費税率引き上げに伴う車体課税の見直しに関連し、「日本の自動車ユーザーは、世界で一番高い税金を払っている」と述べ、国際基準にする必要があるとの認識を示しました。

    若者の車離れなど自動車市場の縮小に歯止めをかけるため、業界団体として車体課税の軽減を政府に働きかける考えです。
    また、来場者数が減少傾向にある2年に一度の自動車の祭典「東京モーターショー」について、「何でもやっていこうという機運が高まっている。
    チャレンジをさせて頂きたい」と、来年の開催に向けての意気込みを語りました。

    Yahoo!ニュース(中京テレビNEWS) 2018/05/19(土) 19:37
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00010001-sp_ctv-l23


    (出典 car.watch.impress.co.jp)


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    1 ガーディス ★ :2018/05/04(金) 12:17:04.19

    民間の力で大阪城公園の集客アップ 新施設続々、訪日客でにぎわい  

    大阪のシンボル、大阪城公園(大阪市中央区)が民間企業の参画で生まれ変わり、多くの観光客が訪れている。
    訪日外国人観光客(インバウンド)増加を追い風に飲食店や土産物店などが新設され、滞在型観光拠点としての魅力がアップ。
    大阪城天守閣の昨年度の入館者数は約275万人で3年連続過去最多を更新し、大阪の一大集客エリアとしてにぎわっている。

    年間4千万円の赤字→市に2億以上の収入

    約105・5ヘクタールと広大な敷地を持つ大阪城公園は、これまで大阪市が管理運営。
    だが、天守閣や施設ごとに担当が異なり、全体を観光拠点としてうまくアピールできていなかった。
    このため、市は民間の力で集客を強化しようと事業者を公募。平成27年度からは大和ハウス工業や電通など5社からなる
    「大阪城パークマネジメント共同事業体」が管理運営している。

    市は委託料を支払わず、共同事業体が市に固定費と収益に応じた納付金を支払う仕組み。
    事業体は27年度に計約2億4千万円、28年度は計約2億5千万円を納めた。
    市が管理運営していた26年度は約4千万円の赤字で、吉村洋文大阪市長は「2億円以上が納付され、住民サービスに回せている」と喜ぶ。

    レストランや忍者グッズ販売店も

    事業体はこれまでに約40億円以上を投資し、集客施設を整備してきた。バスの駐車スペースは50台から約95台分に拡大。
    昨年6月には飲食店やランナー向けシャワー室なども備えた商業施設「ジョー・テラス・オオサカ」がオープンした。

    同10月には、平成13年まで市立博物館として利用されて以降は使われていなかった「旧第4師団司令部庁舎」を改装し、
    レストランや忍者グッズ販売店などが入る「ミライザ大阪城」も開業。
    今月は噴水周りにカフェや子供の遊び場なども新設、来年2月には外国人観光客をメインターゲットにした劇場「クールジャパンパーク大阪」(仮称)も開業する計画だ。
    http://www.sankei.com/west/news/180503/wst1805030070-n1.html

    (出典 www.sankei.com)



    (出典 www.city.osaka.lg.jp)



    (出典 i2.wp.com)


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    1 ガーディス ★ :2018/05/04(金) 09:45:47.97

     日立製作所の中西会長はイギリスのメイ首相と会談し、イギリスでの原発計画への出資金の引き上げを求めました。

     「日立の中西会長です。原発にもっと出資してほしいと、これからメイ首相に直接訴えます」(記者)

     日立は子会社を通じて、イギリス南西部にあるアングルシー島に2基の原発を新たに建設することを計画していて、日立は総事業費を、当初の見込みを大幅に上回る3兆円と見積もっています。

     出資金をめぐり、イギリス政府と日立の交渉が難航していますが、日立の中西宏明会長は3日、イギリスのメイ首相と会談し、出資額の引き上げを求めました。イギリス側の反応はわかっていませんが、関係者によりますと、交渉が不調に終われば、計画から撤退する可能性もあるということです。

     日本政府は、今回の原発計画に対する日本の3つのメガバンクによる4500億円規模の融資について異例の全額保証を行う方針で、巨額の損失が発生すれば、国民が負担を強いられる可能性もあります。(04日02:12)


    https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-024140/


    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


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    1 どきどき共和国 ★ :2018/04/03(火) 21:32:01.67

    1万円券廃止、慎重に考える必要=宮野谷日銀理事
    https://jp.reuters.com/article/miyanoya-idJPKCN1HA155
    ロイター
    2018年4月3日

    [東京 3日 ロイター] - 日銀の宮野谷篤理事は3日の衆院財務金融委員会で、一部で指摘されている日本での高額紙幣廃止の必要性について、1万円券の現金流通システムにおける重要性などを踏まえて「慎重に考える必要がある」との見解を示した。

    杉本和巳委員(維新)への答弁。

    杉本委員は、脱税対策や投資促進の観点から、いわゆる「たんす預金」を減少させるための高額紙幣廃止の必要性について質問した。

    海外では、欧州中央銀行(ECB)がマネーロンダリング(資金洗浄)対策を狙いに500ユーロ(約6万6000円)券の発行を2018年末で停止することを決めている。

    宮野谷理事は、日本の高額紙幣である1万円券は銀行券発行残高の93%、発行枚数の60%を占めており、「日本の現金流通システムにおいて非常に重要な役割を果たしている」と説明。ECBが廃止する500ユーロ券は発行残高の20%程度、枚数の2%程度に過ぎない、という。

    さらに、「諸外国の高額紙幣に比べると、1万円という額面金額はそれほど大きくない」とも述べ、「わが国における高額紙幣廃止の議論については、現時点で慎重に考える必要がある」と語った。


    (出典 blojin.com)



    (出典 pbs.twimg.com)


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    1 ガーディス ★ :2018/03/31(土) 10:24:43.64

     沖縄本島を縦貫する鉄道導入に向けて沖縄県が設置した「沖縄鉄軌道計画検討委員会」(委員長=森地茂・東大名誉教授)は30日、那覇市から名護市までの約70キロを結ぶルート案を決め、翁長おなが雄志たけし知事に答申した。

    県はこのルート案を基に観光客の需要や費用対効果などを検討。近く県としての計画を策定し、政府に整備を要請するとみられる。

     県によると、総事業費は約6000億円を想定。検討委は、政府などの予算で鉄道施設を整備した上で、民間企業などが運営する「上下分離方式」を採用すれば、開業後30~40年で黒字化すると判断した。実際の整備では、事業主体や財源調達が焦点となる。

     検討委が推奨したルートは、那覇市から米軍普天間飛行場のある宜野湾市や沖縄市、恩納村など7市町村を経由し、終点の名護市までを約1時間で結ぶ。利便性や環境への影響などに配慮し、那覇市などの市街地では国道58号の地下を通すトンネル、恩納村などでは山岳トンネルを想定した。


    (出典 sp.yomiuri.co.jp)

    http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180331-OYT1T50025.html


    (出典 hbol.jp)


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