いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 経済


    以前は技術のニッサン、販売のトヨタなんて言葉あそびがあったw

    1 ハンバーグタイカレー ★ :2018/01/30(火) 14:26:54.35

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011308221000.html

    トヨタ自動車は去年1年間のグループ全体の販売台数が世界全体で1038万台となり、世界3位に後退しました。トップは前回に続きドイツのフォルクスワーゲンで1074万台、2位は日産自動車とフランスのルノー、それに三菱自動車工業のグループで1060万台でした。


    (出典 news.biglobe.ne.jp)



    (出典 www.jiji.com)


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    1 孤高の旅人 ★ :2018/01/06(土) 10:21:26.51

    24時間営業に「黄信号」=人手不足が深刻化-コンビニ大手
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010600186&g=eco

     大手コンビニエンスストアの24時間営業に黄信号がともっている。店舗数の拡大が続く一方で、アルバイト店員などの人手不足が深刻化しているためだ。各社は一部作業の機械化などで省人化を進めているが、客足が伸びない深夜に店を閉めるところも出始めた。
     顧客の奪い合いが激化する中で、各社の置かれた状況や経営方針の違いが深夜営業への対応という形で浮き彫りになりそうだ。
     ファミリーマートは国内の数店舗で、深夜に店を閉めたり、併設する自動販売機だけの営業に切り替えたりする実験を行っている。沢田貴司社長は「(深夜営業が)必要ない所は必要ない」と割り切る。
     ローソンの竹増貞信社長は「24時間営業だからこそ防災・防犯の拠点になりうる」と強調。同社は人手不足を補うため、スマートフォンのアプリを使って顧客自身が代金決済する仕組みを開発し、深夜のレジを無人化する実験を今年春に行う予定だ。
     業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンも24時間営業を維持する方針だ。古屋一樹社長は「労働環境の整備が最大の対応策。人手は不足していない」と人材確保に自信を見せる。古屋氏によると、深夜に店を閉めれば、配送業者による店舗への納品や店頭への品出しで「作業が回らなくなる」など、逆にデメリットがあるという。
     一方、北海道で店舗数トップのセイコーマートは、もともと全体の4分の1程度しか24時間営業をしていない。今年の元日もおよそ半数の店が休業した。運営会社のセコマ(札幌市)の担当者は「従業員の働きやすさを優先し、需要に応じて柔軟に対応している」と説明する。(2018/01/06-06:30)


    (出典 premium.toyokeizai.net)



    (出典 lpt.c.yimg.jp)



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    1 えっちだ@ハンバーグタイカレー ★ :2017/12/31(日) 21:12:58.54

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000002-san-bus_all
     三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す。

     3メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、30年3月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、28年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや(貸出金利と預金金利の差)は縮小を余儀なくされている。

     3メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能(AI)による効率化などで店舗の統廃合を進め、3メガ単純合算で3万2千人分の業務量を減らす。ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるという。

     このため、3メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百~数千円が軸とみられる。

     口座維持手数料をめぐっては、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみだ。

     ただ、三井住友銀行子会社のSMBC信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、27年から残高が一定額を下回ると、月2千円の口座維持手数料を徴収。「24時間365日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置づけだ。3メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断する。

    ★1)12/31(日) 08:41:21.72
    前スレhttp://asahi./test/read.cgi/newsplus/1514710468/


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    1 孤高の旅人 ★ :2017/11/19(日) 10:33:07.50

    賃上げ不十分なら税優遇措置は停止「大企業に圧力」
    2017年11月19日 09時06分
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171119-OYT1T50011.html

     政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。
     企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。
     自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
     企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計100以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は15年度、1万2287件活用され、適用額は6158億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。
    (ここまで368文字 / 残り569文字)


    (出典 livedoor.blogimg.jp)



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    1 みつを ★ :2017/11/16(木) 23:37:20.02

    https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-zurich-rate-idJPKBN1DG15O

    2017年11月16日 / 10:45 / 5時間前更新

    [東京 16日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じてかえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。

    <過度の金利低下、金融仲介機能に悪影響>

    黒田総裁が発言したのは13日にスイス・チューリヒ大学で行った講演。過度の金利低下が「預貸金利ざやの縮小を通じて銀行部門の自己資本制約がタイト化し、金融仲介機能が阻害され、かえって金融緩和の効果が反転する可能性」があるとする「『リバーサル・レート』の議論が注目を集めている」と指摘した。

    リバーサル・レートとは米プリンストン大学のブルネルマイアー教授が考案した概念で、金利がある一定水準を下回ると、かえって貸し出しなど金融仲介機能に悪影響を与えるとの議論だ。

    同教授が今年4月に公表した論文によると、緩和効果をもたらす下限であるリバーサル・レートは国や経済状況で異なるが、金融緩和の度合いで徐々に切り上がる可能性があるとともに、量的緩和を行っている国では銀行の収益が悪化するため、リバーサル・レートも高めになる、などと指摘している。日米欧が繰り広げてきた大規模量的緩和を「長期化は百害あって一利なし」とする内容で、欧州中央銀行(ECB)が、物価目標に達しない段階で緩和縮小に転じた判断に影響を与えたとされる。

    金利の下げ過ぎはむしろ引き締めとし、金融緩和の限界を示した点でインパクトがある。米国などでは、金融緩和の効果が限定的との結論ならば、経済刺激策は公共投資しかない、との議論も一部で見られているようだ。

    日銀は昨年9月に大規模金融緩和の主要な目安を従来の「量」から「金利」に切り変え、短期金利をマイナス0.1%、長期金利(10年物国債利回り)をゼロ%程度に誘導するイールドカーブ・コントロール(YCC)政策を採用した。

    経済を加速も減速もさせない中立金利を年限別にならべた「均衡イールドカーブ」という概念を示し、イールドカーブを均衡イールドカーブよりも下に抑制することによって経済・物価の改善局面では緩和効果が一段と強まるとの説明だ。

    同時に、マイナス金利政策の導入によって一時、長期金利もマイナス圏に沈むなどイールドカーブのフラット化が過度に進行したとの判断のもと、金融仲介機能への影響にも配慮して現行の長短金利操作目標を設定。リバーサル・レートの要素を実践に反映した枠組みといえる。

    <物価目標達成前の金利調整に柔軟姿勢の見方>

    それでも黒田総裁があえてリバーサル・レートに言及した背景について、日銀では政策的な含意を否定するが、7月に就任した片岡剛士審議委員はさらなる利下げによる追加緩和を事実上提案しており、執行部として追加緩和観測が市場に織り込まれるのを防ぎたいとの意図も垣間見える。

    黒田総裁は講演で「現時点で金融仲介機能は阻害されていない」と強調したが、「低金利環境が金融機関の経営体力に及ぼす影響は累積的」とも指摘した。全国地方銀行協会の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)は15日の会見で「現在の超緩和的な金融環境は当分続く」との認識を示し、「現在の極めて緩和的な環境が続けば地域金融機関の基礎体力は徐々に奪われていき、地域における金融仲介機能の維持に深刻な影響が生じる」と懸念を表明。時間の経過とともに、超低金利の副作用が強まることは間違いない。
    (リンク先に続きあり)

    竹本能文 伊藤純夫 編集:石田仁志


    (出典 www.nikkei.com)


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