いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 国会



    1 みなみ ★ :2019/02/22(金) 18:38:22.05

    夜の政治
    2019.2.22
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190222/soc1902220017-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

     国会が「学級崩壊」状態になっている。桜田義孝五輪担当相が衆院予算委員会に3分遅刻するという大失態を犯せば、
    立憲民主党など野党側はこれに反発して何と国会審議を5時間もボイコットしたのだ。
    1日3億円、国民の税金で運営される国会審議をドブに捨てるつもりなのか。国内外で課題が山積するなか、こんな面々に政治を任せられるのか。

     「何の理由の説明もなく、3分遅れた。政府・与党はたるんでいる!」

     野党側の予算委筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二氏は、こう記者団に言い放つと、委員会室を後にした。

     桜田氏が、立憲議員が質問に入る21日午前10時15分になっても委員会室に姿を見せなかったことに反発したのだ。
    慌てて駆け込んできた桜田氏は「前の質疑が中断し、時間の間隔を間違った。おわびしたい」と陳謝した。

     審議再開をめぐる与野党協議は難航し、昼をまたいだ。その後、28日に予算委で集中審議を行うことなどで合意し、5時間後にやっと再開した。

    以下ソース


    (出典 www.asahicom.jp)



    (出典 snjpn.net)



    (出典 amd.c.yimg.jp)


    【【無駄国会】国会が「学級崩壊」状態、桜田義孝五輪担当相が衆院予算委員会に3分遅刻「野党側はこれに反発して何と国会審議を5時間もボイコット」税金3億円と時間のムダ】の続きを読む



    1 窓際政策秘書改め窓際被告 ★ :2019/01/26(土) 20:12:19.55

    いじめ放置した教員は「懲戒」…改正法案提出へ


     いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法
    「いじめ防止対策推進法改正案」が、28日召集の通常国会に提出される。
    与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。

     改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による
    「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」(座長=馳浩・元文部科学相)が
    近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。

     条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」
    と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめを
    めぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、
    地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが
    処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」
    との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。

    (ここまで360文字 / 残り256文字)


    読売新聞(2019年01月26日 17時17分)
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190126-OYT1T50055.html?from=ytop_main2


    (出典 blogimg.goo.ne.jp)


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    1 ばーど ★ :2018/12/08(土) 19:34:45.32

    ※週末政治スレ

    【動画】山本太郎 議員「保守と名乗るな!!保身と名乗れ!!恥を知れ!!」

    (出典 Youtube)


    今国会最大の焦点だった、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は8日午前4時すぎ、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

    各議員の投票の際、自由党の山本太郎参院議員は、「牛歩」で最後の抵抗を試みた後、演壇の上から「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。保守と名乗るな、『保身』だ!」と、与党席に向かって絶叫した。

    与党が、安倍官邸の言うがままに法案成立に突き進んだ流れを踏まえ、「(賛成する議員は)官邸の下請け、経団連の下請けだ。この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ」と、憤った。

    改正案をめぐっては、受け入れ外国人の上限など制度の内容が不透明なままで、法務省側のデータの誤りも発覚。政府側の準備不足の実態が露呈した。しかし、来春からの法施行を目指す安倍晋三首相の肝いりのため、与党が野党の猛反発を押し切って法案成立に至った。内容よりも、「今の国会会期中の法案成立ありき」という日程が優先された、本末転倒の論理がまかり通った形だ。

    2018年12月8日5時34分
    日刊スポーツ
    https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812080000021.html

    (出典 www.nikkansports.com)


    ★1が立った時間 2018/12/08(土) 09:50:41.16
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544261318/


    (出典 amd.c.yimg.jp)





    (出典 snjpn.net)


    【【国会】入管難民法 改正案:参院本会議で可決し成立、山本太郎議員は「牛歩」で最後の抵抗の後、演壇上から「賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!」と絶叫】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2018/12/05(水) 15:54:34.00

    水道法改正案、参院を通過 自公は本会議で賛成討論せず

    参院本会議で水道法改正案が可決され、議場に一礼する根本匠厚労相=2018年12月5日午前10時43分、越田省吾撮影

     水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が5日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決された。水道の民営化は海外で失敗例が多く、野党側は民営化部分の削除を求めてきたが、週内にも衆院での採決を経て成立する見通し。改正案は、7月に衆院を通過して11月に参院で審議入りしていた。

     改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切な資産管理を求め、事業を効率化するために広域連携を進める。さらに、コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくする。

     コンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。水道では導入事例はまだない。自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、導入を促す狙いがある。

     ただ、先行する海外では水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでいるため、改正案では、国などが事業計画を審査する許可制とし、自治体の監視体制や料金設定も国などがチェックする仕組みにする。

     この日の参院本会議では立憲民主、国民民主、共産の各党が反対の立場で討論した。立憲民主党の川田龍平氏は「海千山千の外国企業を相手に、難解な言葉で書かれた契約書の中身を果たして地方議会がチェックできるのか」と指摘。「政府は、厚生労働省が事前に審査すれば大丈夫の一点張りで、水質維持と安定供給という本来の公共性をどう担保させるかという対策はまったくない」

     日本維新の会の東徹氏は賛成討論で「導入後も安全で安心な水の供給が地方公共団体の責任で行われ、住民の不安を解消するもの」と改正案を評価。一方、与党の自民、公明党は賛成討論をしなかったことから「本来であるならば自民党、公明党こそ賛成討論をしっかりとやってほしいところ。維新以外の野党に言われっぱなしでは残念でならない」と不満も述べた。(阿部彰芳)

    2018年12月5日11時29分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASLD4750JLD4ULBJ01H.html

    (出典 www.asahicom.jp)


    ★1が立った時間 2018/12/05(水) 11:18:47.56
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543976327/


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    1 孤高の旅人 ★ :2018/11/29(木) 02:05:41.26

    外国人材法案が衆院通過 参議院へ

    来年4月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、27日夜、衆議院本会議で採決が行われ、一部修正の上、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

    27日夕方、衆議院法務委員会で可決された出入国管理法の改正案は、夜、衆議院本会議で記名投票による採決が行われました。その結果、一部修正のうえ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

    法案は、来年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、「特定技能」の「1号」と「2号」という新たな在留資格を設けるものです。

    「特定技能1号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算5年で、家族の同伴は認めないとしています。また、「特定技能2号」は、「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。

    一方、法案は、新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるための見直しの時期を「3年後」から「2年後」に短縮することなど、一部修正が行われました。

    受け入れの対象は、農業や介護業など14業種が検討されていますが、制度の詳細は法案には明記されておらず、成立後に、省令で定めるとしています。

    与党側は、28日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して、法案の審議に入りたい考えなのに対し、野党側は、「拙速で応じられない」と主張していて、協議が行われる見通しです。

    ■受け入れ分野等の対応検討はこれから

    外国人材の受け入れは介護業や建設業など、14の業種で検討されていますが、このうち、どういう仕事の分野で受け入れるかは決まっていません。

    また、新たな在留資格を得るための技能試験や日本語試験の水準はこれから具体的に検討される見通しで、実際、どの程度の能力が必要になるのかは、明確になっていません。

    さらに、外国人が都市部に集中して地方の人材不足が解消しないのではないかといった懸念も示され、政府は、今後、対応を検討することになります。

    日本人の賃金や雇用への影響は

    審議の中では、外国人の受け入れ拡大によって日本人の賃金や雇用に影響が及ぶのではないかといった懸念も示されました。

    政府は、人手不足が解消した段階で外国人の受け入れはストップするので、悪影響が及ぶことはないとしています。また、外国人の賃金水準について、政府は、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えを重ねて示しています。

    ただ、野党側からは、受け入れる企業などへのチェックが有効に機能するかを疑問視する声も出ています。

    ■受け入れ見込み数と上限

    これまでの審議で、新たな制度が導入された場合の外国人の受け入れ見込み数について、政府は、来年度からの5年間で、最大、34万5000人余りとする数字を示しました。

    一方で、この数は受け入れの上限ではないとしていて、法案の成立後に、仕事の分野別の運用方針に向こう5年間の見込み数を明記する方針を示しました。そして、その見込み数を上限として運用するとしています。

    これに対して、野党側は、見込みの数を積算した根拠が明らかでなく、どれだけの外国人を受け入れるのか決まっていない中で、法案の成立を急げば、将来に禍根を残すなどと批判しています。

    ■社会保険は日本国内限定で検討

    会社員が加入する健康保険や「協会けんぽ」は、扶養する家族も居住地や国籍にかかわらず保険が適用されることから、与党などからは、外国人の加入が増えれば、医療費の財政負担が増大するおそれがあるなどの懸念が出ています。

    このため厚生労働省は原則として日本国内に居住している3親等以内の扶養家族に絞ることを検討しています。また、サラリーマンが加入する厚生年金についても、扶養されている配偶者が年金を受給できるのは、日本国内に住んでいる場合に限定する方向で検討を始めています。

    以下ソース先で

    2018年11月27日 22時46分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725901000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

    ★1の立った日時:2018/11/27(火) 17:40:48.16
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543418872/ h
    (出典 contents.gunosy.com)


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