いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 国会



    1 ばーど ★ :2018/11/15(木) 22:49:55.78

    ※夜の政治

    (出典 www.nikkansports.com)


    政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相(68)は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。

    不安定な答弁が指摘されている桜田五輪相はこの日も、気になる答弁を連発した。立憲民主党会派の今井雅人議員からサイバーセキュリティー関連の質疑で「ご自身でパソコンは使うか」と聞かれ、「25歳の時から独立し、そういうことは常に従業員、秘書に指示をしてやっているので、自分でパソコンを打つということはない」と言い切った。

    今井氏は「サイバーとはネット空間のこと。パソコンをいじったことがない方が、サイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」とあきれた。桜田氏は「国の総力を挙げて総合的にやること。落ち度がないと自信を持って言える」と反論した。

    国民民主党の斉木武志議員もサイバー関連で10年にイランで起きた、USBメモリーを使ったイラン核施設サイバー攻撃事件を例に挙げ、日本の原発に関して質問したが、答弁がかみ合わない場面があった。

    斉木氏 日本の原発にUSBジャックはあるか

    桜田氏 基本的には使われない

    斉木氏 あるかないかを聞いている

    桜田氏 使わせない

    斉木氏 USBジャックをご存じか

    桜田氏 たとえあったとしても万全の対応をする

    しびれを切らした斉木氏は「11カ月ごとに定期検査をする原発は不特定多数の人が出入りでき、USBを差し込むことが可能。『使わせない』ではセキュリティーとは言えない」とただした。これに対し桜田氏は「(USBを)使う場合は穴を入れるらしいですけど、細かいことは私はよく分かりませんので、専門家に答えさせます」とUSBについての知識がなかったことを明かした。

    斉木氏は「10年以降、既存のUSBの穴は物理的に破壊し、制御システムにはUSBを設置しないことにした。基礎中の基礎を把握していない大臣がセキュリティーを語るのは非常に不安だ」と、能力を問う声が噴出した。【三須一紀】

    ◆桜田義孝(さくらだ・よしたか)1949年(昭24)12月20日、千葉県生まれ。県立東葛飾高校卒業後、大工として働きながら明大商学部に通い、20代で建設会社を設立。市議、県議を経て96年の衆院選で初当選。09年に落選も12年に国政復帰し現在7期目。二階派。

    ◆USB(ユニバーサル・シリアル・バス) パソコンなどのホスト機器に、周辺機器を接続する規格。今では一般的にも広く利用され、スマホや携帯音楽プレーヤーなどの充電器にも使われている。USBメモリーとは、小指サイズの外部記憶機器で、大量のデータが保存できる。

    2018年11月15日8時48分
    日刊スポーツ
    https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201811150000224.html

    関連スレ
    【桜田五輪相】サイバーセキュリティー担当でもPC使わず「自分でパソコンを打つことはない」今井雅人氏「信じられない」(衆岐阜4区無)★5
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542215709/

    ★1が立った時間 2018/11/15(木) 16:45:11.34
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542285497/


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    1 ばーど ★ :2018/11/12(月) 18:19:21.71

    ※夜の政治

    “言いまつがい”連発の大臣

    「大臣、韓国で犬肉を食べましたか?」――こんな質問が国会で、しかも予算委員会で飛びだした。おそらく憲政史上初だろう。おまけに答弁を求められたのは、あの桜田義孝五輪相(68)なのだ。

    ※省略

    ■「犬肉でしたか?」と質問

    大島九州男参院議員(以下、大島):桜田大臣、お友達や有権者の皆さんと韓国に訪問されたこと、ございますよね? 

    桜田義孝五輪相(以下、桜田):あります。

    大島:そこで、すき焼きのような食事をされたことはありますか? 

    桜田:すき焼きは食べたことあります。

    大島:その肉が、犬肉だったんじゃないかというのをお友達から聞いたんですけど、犬肉をそこで食べたという話なんですけど、犬肉でしたか? 

    桜田:お答えします。私は犬の肉は一切食ったことがないので分かりません。

    大島:すき焼きのようなものを食べた場所にはいらっしゃったことはありますよね? 

    桜田:私はどこの場所だかも全く分かりません。韓国に行ったことはあります。そして焼肉も食べたこともあります。しかし、犬はございません。記憶も何も。友達もそういうことを言った人はいないと信じております。

    大島:まあ、それはそれで(一部の議員が笑う)いいんですが、あのですね、動物愛護の運動が今、色んな盛んに活動されておられる方がいらっしゃいますけど……。

     文字面からは分かりにくいが、動画の桜田大臣は仏頂面で口調は荒く、不機嫌になったことは一目瞭然だ。

     ところが、大島議員の桜田大臣に対する質問は、これで終了してしまう。大臣が放置された格好になるのも構わず、大島議員は「日本における食用犬肉の輸入量」などの質問を続けていく。

     そして大島議員は根本匠厚労相(67)に「台湾で犬肉禁止の法律が制定されたのをご存じでしょうか?」と問う。根本大臣は「昨年4月に台湾において犬や猫の肉を食べることが禁止された、の報道があったことは承知しています」と答弁する。

     大島議員は安倍晋三首相(64)に「日本でも必要ではないか?」と質問。安倍首相は明確な回答を避けるが、消極的な姿勢を示す。すると、政権が入管法改正を進めていることを前提に、大島議員は以下のように指摘した。

    「外国人が多く(日本に)入ってきて、その食文化、まさに中国、ベトナムの人は犬肉を食べる文化がある。そういう人たちが増えて、(犬肉料理を提供する)お店も(日本国内に)ある」

     各国固有の食文化を尊重することは重要だ。しかしオリンピックで外国人観光客が今以上に増加し、入管法改正が実現すれば、今以上に外国人労働者へ門戸が開かれる。こうしたことを踏まえ、日本も台湾のように「犬肉の食用禁止」を法制定すべきではないか――。大島議員は、こう主張したわけだ。政治担当記者が言う。

    「まあ、基本的に予算委員会では閣僚や官僚に対して、どんな質問でも行うことが可能です。特に野党議員の場合、質問の自由は最大限に尊重されなければなりません。とはいうものの、本当に桜田大臣に『犬肉を食べたのか?』と質問する必要があったのか疑問ではあります」

     大島議員の公式サイトを見てみると、動物愛護運動に力を注いでいるのは明らかだ。そういう意味では、政治家としてのライフワークに根ざした質問だったのは間違いない。

    ※省略

    「桜田さんは、ちょっとダシに使われたようなところもあり、その点は同情します。答弁でも桜田大臣は立腹を隠せない様子が鮮明でしたが、委員会が終わると、本当に怒り狂っていたそうです。『とんでもない質問だ。オレは犬なんか食べていない』とね。とはいえ、犬を食う自由も存在するわけなんですが……」(同・政治記者)

     質問した議員にも問題はあるだろうが、大臣が狙われるのも、元はと言えば「身から出た錆」である。まさに、どっちもどっち。国政の場で、こんな議論が行われた。笑えるような、笑えないような、奇妙な味わいの一幕だった。

     桜田大臣が“大臣病”に罹患していたのは永田町では有名な話だったという。しかしミスを連発して恥をかき、こんな“ドッグファイト”も仕掛けられてしまう。ひょっとすると今になって、病は急速に完治したかもしれない。

    11/12(月) 15:38
    デイリー新潮
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181112-00551628-shincho-pol&p=1


    (出典 nznsms.jp)
    国民民主党の大島九州男議員


    (出典 www.chunichi.co.jp)
    桜田義孝五輪担当相


    【【食文化】国会での質問:野党議員「韓国で食べた、すき焼きの肉は犬肉だったのでは」桜田五輪相「私は犬の肉は一切食ったことがないので分からない」怒り!】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2018/11/08(木) 08:39:18.86

    ※たまたまスレ

    参院予算委 麻生氏、共産・小池氏の「指さし」に激怒

     麻生太郎副総理兼財務相が7日の参院予算委員会で、同氏を指さしながら質問した共産党の小池晃書記局長に対し「人を指さすのはやめた方がいい。無礼だから」と怒りをあらわにする一幕があった。小池氏は「その言い方の方が無礼」と応戦。麻生氏は引き下がらず「そうかね。指さす方が無礼なんじゃないの」と言い返した。

     激しい応酬は、小池氏が、富裕層に対する金融課税の強化が必要とただした際に起きた。

     この日の予算委では安倍晋三首相も、拉致問題を質問した立憲民主党の有田芳生氏に「いちいち指をさされなくても分かっている」といら立つ場面があった。【青木純】

    毎日新聞2018年11月7日 17時10分(最終更新 11月7日 17時45分)

    (出典 cdn.mainichi.jp)


    -----------------------------
    「指さし」質問にいら立ち=参院予算委で安倍首相と麻生氏

     麻生氏は、共産党の小池晃氏から金融所得課税の強化を求められると、「人をさすのはやめた方がいいと何回も言ったじゃねえか。いいかげんにした方がいい。無礼だ」と声を荒らげた。小池氏も「その言い方が無礼だ」と応戦した。

    (2018/11/07-17:08) 時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110700945&g=pol

    関連スレ
    【安倍首相】民主・有田芳生議員(参比)に指をさされてヒートアップ 「いちいち指をさされなくても分かっている」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541594050/

    ★1が立った時間 2018/11/07(水) 21:34:10.56
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    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541605064/


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    1 ばーど ★ :2018/11/03(土) 18:43:25.14


    (出典 www.tokyo-np.co.jp)


     政府は二日、外国人労働者受け入れ拡大のため、在留資格を新設する入管難民法などの改正案を閣議決定、衆院に提出した。臨時国会での成立、来年四月一日施行を目指す。深刻な人手不足解消のため、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策を転換、単純労働分野への就労を可能とする。日本社会が大きく変容する可能性がある。 

     関係省庁が、新資格による来年度一年間での受け入れを十四業種で計約四万人と想定していることが判明。同様に受け入れ続けた場合、在留者は将来的に数十万人規模となる。

     一定技能が必要な業務に就く特定技能1号と、熟練技能が必要な業務に就く同2号の在留資格を新設。1号は在留期限が通算五年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。条件を満たせば永住にも道が開ける。

     受け入れ対象は農業など十四業種から検討している。総量規制は設けない方針。受け入れの大半は1号が占めるとみられる。2号は当面、建設業や航空業など五業種程度に絞る方向だ。人手不足が解消された場合、法相がその分野の受け入れを停止する。付則には施行から三年後、必要に応じて制度を見直す条項を盛り込んだ。

     成立後、政府は年内に基本方針を閣議決定。基本方針を基に、各分野の人材不足の状況や見込み人数などを記載した分野別運用方針を策定。受け入れ対象業種は法務省令で決める。

    2018年11月3日 07時01分
    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110390070105.html

    ★1が立った時間 2018/11/03(土) 14:14:17.03
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541232808/


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    1 ばーど ★ :2018/10/30(火) 20:40:18.40

    ※夜の政治

    安倍晋三首相が2018年10月30日、NHKの受信料について「値下げを含む受信料水準のあり方について不断に検討を行ってもらいたい」と述べ、議論を加速させるように求めた。同日午後に衆院本会議で行われた日本維新の会・馬場伸幸幹事長の代表質問に対する答弁で述べた。

    馬場氏はスポーツ番組や娯楽番組はスクランブルをかけて「見ない人の受信料を下げる」ことも提案したが、安倍首相は直接の答弁は避けた。

    ■「見ない人の受信料を下げることで、国民の負担を軽減すべきではないか」

    馬場氏は、政府の規制改革推進会議で携帯電話料金の引き下げが議論されていることを引き合いに、「むしろ下げるべきはNHKの受信料ではないか」と問題提起した。

    NHKの17年度の決算(単体ベース)によると、テレビ4波とスーパーハイビジョン試験放送の制作にかかった経費(各家庭に電波を送るための送出・伝送経費、ラジオ番組の制作費などを除く)は3446億円。そのうち最も多いのが「報道・解説」(1113億円、32.3%)で、「スポーツ」(700億円、20.3%)、「ドラマ」(324億円、9.4%)、「生活社会情報」(303億円、8.8%)が続く。馬場氏は、番組の種類によってはスクランブルをかけて、見たい人だけが視聴料を払ってみられるようにすべきだと主張した。

    「例えばスポーツ番組や娯楽番組は、有料契約者だけが放送を見ることができるよう、スクランブル放送をすること、公共放送機関としての役割を整理し、見ない人の受信料を下げることで、国民の負担を軽減すべきではないか」
    .
    ■総務省もネット配信と引き換えに値下げ検討求める

    安倍氏はスクランブル化の是非については直接言及せず、合理化を通じて受信料値下げの検討を求めた。

    「NHKにおいては、その経営が国民・視聴者が負担する受信料の支えられているとの強い認識を持ち、徹底して国民・視聴者目線に立った業務の合理化、効率化、ガバナンス改革に全力で取り組んでもらわなければならない。そうした努力を重ねることで、NHKには値下げを含む受信料水準のあり方について不断に検討を行ってもらいたいと考えている」

    受信料をめぐっては、番組の常時ネット配信を認める条件として総務省が値下げの検討を求めており、NHKの上田良一会長は10月12日の会見で、値下げの方針を明らかにしていた。値下げが実現すれば12年10月以来2回目。

    (J-CASTニュース編集部 工藤博司)

    10/30(火) 19:37
    J-CASTニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000010-jct-soci


    (出典 media.image.infoseek.co.jp)


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