いまどきニュースNo1

いまどきニュースでは主に2chの話題のスレをを取り上げたまとめブログです。最新ニュース、おもしろ話題、芸能ニュース、政治、社会等様々な話題を提供していきます。ぜひ、ご覧ください。

    カテゴリ: 社会



    1 豆次郎 ★ :2020/03/05(木) 23:34:27.60

    2020年3月4日 23:00

    デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56389800U0A300C2EE8000?s=5

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1583410658/


    (出典 i.ytimg.com)



    (出典 snjpn.net)


    【【意味不】総務省検討:NHKの受信料見直し、テレビを持つ世帯→「全世帯対象」】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2020/03/05(木) 22:18:59.75

    東京 足立区で幼いきょうだい2人感染確認 新型ウイルス  

    東京・足立区に住む小学生の女子児童と保育園児の男の子のきょうだいら3人が5日、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。都内で10歳未満の子どもの感染が確認されたのは初めてです。

    新たに感染が確認されたのは、いずれも足立区に住む、10歳未満の区立小学校に通う女子児童と、区立の認可保育園に通う男の子のきょうだい2人、それに30代の母親です。

    区によりますと、きょうだいの祖母にあたる50代の女性が3日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことから、同居するきょうだいとその母親についても検査したところ、5日、感染していることが確認されたということです。

    きょうだいには、いずれも熱の症状はないものの、先月25日からはせきが続いているということです。

    2人は先月28日まで通常どおり小学校や保育園に通っていたということです。

    足立区では男の子が通っていた保育園を今月13日まで休園にするとともに、きょうだいが通っていた小学校や保育園の現地調査を行って濃厚接触した人の範囲などを確認することにしています。

    ※会見より
    父親は検査中

    2020年3月5日 21時02分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315721000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

    ★1が立った時間 2020/03/05(木) 18:32:09.44
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1583408440/


    (出典 s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)



    (出典 i1.ytimg.com)


    【【10歳未満感染】東京・足立区の小学生の女子児童と保育園児の男の子のきょうだいら感染判明、祖母・母親も感染】の続きを読む



    (出典 livedoor.sp.blogimg.jp)



    1 ばーど ★ :2020/03/06(金) 00:38:17.72

    ※14日から

    新型コロナウイルスの感染拡大で品薄の状態が続くマスクについて、厚生労働省は、製造・販売メーカーに対し、400万枚の売り渡しを指示した。

    厚労省が買い取ったマスクは、地方自治体からの要望をふまえ、まずは緊急事態宣言を出した北海道で、人口に占める患者数の割合が特に多い中富良野町と、感染者の集団・クラスターの発生などにより、今後の患者数の増加に注意が必要な北見市へ、6日から順次配送される。

    マスクは400万枚用意され、およそ6万4,000世帯分、1世帯あたり40枚程度が行き渡るという。

    今回の措置は、1973年の第1次石油ショックの際に物価安定などを図る目的で制定された「国民生活安定緊急措置法」に基づくもので、物資を配給するために売り渡しを指示するのは初めて。

    こうした中、政府は来週にもマスクの転売を禁止する方針だが、緊急措置法の26条を適用し、懲役5年以下、または、300万円以下の罰金を科すことを検討していることがFNNの取材でわかった。

    また、政府は、布製のマスクを海外から1億枚規模で確保し、全国の高齢者施設など、感染リスクが高いところから配布する方向で検討していることがわかった。
    一方、3日も愛知県や北海道などで相次いで感染が確認され、国内の感染者は999人にのぼっている。


    2020年3月4日 水曜 午前6:15
    https://www.fnn.jp/posts/00433214CX/202003040615

    ★1が立った時間 2020/03/05(木) 00:06:45.45
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1583417770/


    (出典 pbs.twimg.com)





    (出典 pbs.twimg.com)


    【【マスク転売禁止】政府、マスクの転売を禁止「5年以下の懲役、または、300万円以下の罰金」検討】の続きを読む



    1 Toy Soldiers ★ :2019/12/18(水) 11:07:49.23

    ジャムおじ(笑屋)@大喜利隊千人将 (@emiya_re)さんが10:10 午前 on 土, 12月 14, 2019にツイートしました。
    もう絶対の絶対の絶対に外国人には貸さないhttps://twitter.com/emiya_re/status/1205656367257620481?s=03



    (出典 i.imgur.com)


    (出典 i.imgur.com)



    ★1:2019/12/17(火) 20:56:18.86
    ※前スレ
    【不動産】外国人に部屋を貸した結果(画像あり) 
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576583778/
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


    【【最悪】もう絶~~~対に、外国人には部屋を貸さない!】の続きを読む



    1 1号 ★ :2019/12/18(水) 12:11:04.97

    ※消費税

    「自分で自分のクビを絞めただけじゃないか」「無能経営者をとっとと追放しろ」――。日銀が13日に公表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)を受け、サラリーマンらからこんな声が上がっている。

     短観では、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でゼロとなり、前回9月調査(プラス5)から5ポイント低下。悪化は4四半期連続で、大企業非製造業のDIも前回調査から1ポイント低下し、2期連続の悪化となった。

     財務省と内閣府が公表した2019年10~12月期の法人企業景気予測調査でも、大企業全産業の景況判断指数(BSI)は2四半期ぶりのマイナスとなる6・2。製造業、非製造業とも悪化し、下落幅は熊本地震が発生した16年4~6月期のマイナス7・9以来の大きさだった。

    ■消費増税を提言しながら、実行されたらお手上げ

     いずれの調査も今の日本経済がメタメタだということを示しているワケだが、マイナスの要因は何といっても10月からの消費税10%への引き上げ。ここで忘れてはいけないのは、消費増税を強く主張していた張本人はほかならぬ大企業自身だったということだ。

     12年5月、経団連は〈成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〉と題する政策提言を発表。そこには、消費税率を25年までに19%に引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年2000億円抑制することが盛り込まれ、〈残された最後の課題は、「実行」のみである〉などと、当時の民主党政権に強く要求。日本経済が成長するには消費増税が欠かせない――と主張し、実際、安倍政権になって実行された途端、「やばい! 不況になっちゃった!」と慌てているワケだ。

     財政再建も程遠い。今や国と地方を合わせた借金は1120兆円余りと膨れ上がっている。この状況に対し、ネットなどでは「経団連は責任を取れ!」「内部留保をため込んだだけの無能集団が」などと怒りの声が続出しているのだ。

     経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

    「今回の消費増税については、大企業も決して一枚岩ではありませんでした。とはいえ多くの大企業が求めていた増税を実行したら、こんな酷い状況になった。政府も政府で、増税しながら経済対策と称して26兆円も大盤振る舞いするというのですから一体、何のために増税したのか分かりません。大企業のクビが絞まるはずです」

     日本経済回復のカギは経団連の解散だ。

    日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年12月17日 9時26分
    https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_594648/

    (出典 media.image.infoseek.co.jp)


    ★1が立った時間 2019/12/17(火) 14:21:12.76
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576629360/


    (出典 amd.c.yimg.jp)



    (出典 pbs.twimg.com)


    【【経団連無能】経団連は、消費増税を提言しながら、実行されたらお手上げ、ネット「経団連は無能集団、責任を取れ」の怒りの声が続出】の続きを読む

    このページのトップヘ