いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 社会



    1 ばーど ★ :2019/12/07(土) 13:49:18.03

    神奈川県が持っていた個人情報を含む膨大な行政文書が流出した問題は、本来なら破壊処分されたはずのハードディスク(HDD)を、ネットオークションで落札した男性が見つけたことで発覚した。

     「なんだこれは……」。IT関連企業を経営する男性はこの夏、パソコン画面を見つめながら絶句した。

     税金の滞納者と滞納額、差し押さえを検討する書類、入札金額について検討した書類、学校の教職員名簿、発電所の設計図とみられる図面、職員の勤務表、水道局の工事に関する図面……。これまで見たことがないような情報ばかり。「これはまずい」と直感し、背筋が寒くなった。

     男性は、仕事に必要な中古のH…残り:999文字/全文:1268文字

    2019年12月7日04時50分 朝日新聞デジタル

    https://www.asahi.com/articles/ASMD65CTGMD6UTIL040.html

    (出典 www.asahicom.jp)


    ★1が立った時間 2019/12/07(土) 09:54:19.43
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575688495/




    (出典 livedoor.sp.blogimg.jp)



    (出典 i.imgur.com)


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    1 ばーど ★ :2019/12/07(土) 15:42:02.14

     平均給与は上がったというけれど

    なぜ自分の給与はこんなに低いのだろうか。そう感じたことがない人はいないだろう。国税庁が発表した最新の民間給与実態統計調査によると、2018年は上昇基調にある。年間440万円ほどだ。

    しかし、上がったといっても440万円。それはリーマンショック前の2007年当時の水準に近づいたにすぎない。さらに、1997年当時の467万円よりもまだ低い。周辺国が経済成長し給与も上昇している状況において、日本人の給与は相対的にも低い状態に陥りつつある。
    しかも、働き盛りの30代中盤から40代後半の読者には、さらにショックなことをお伝えしなければならない。

    それは、10年前と比べて、自分たちの給料は先輩たちが同年代のときにもらっていた額よりもはるかに少ないのだ。

     40代の読者を襲う悲惨な状況

    10年前(2008年)にそれぞれの年代がもらっていた給与と、10年後(2018年)の私たちがもらった給与の増減を見てみよう。この間に、社員たちの給与改定が行われた若い世代には給与を上げて訴求性を高める一方で、働き盛りの給料は下げられた。

    「昔は職場でゆっくりと新聞を見ていた上司が多かった」という声をよく聞く。当時の課長は余裕があったということだ。さらに残念なことに、当時の課長と今の30~40代の給料を比べると、今の30~40代の給料が実は最も下がっている。かつて40歳だった人がもらっていた給料に比べ、今の40歳がもらっている給料は1割ほど減っている。

    30~40代はお金が必要な時期だから問題は深刻だ。私が若い頃は、上司から飲み会でおごってもらうと「お前が上司になったら部下におごってやれ」といわれた。しかし、私たちは上司になったが、そんな余裕はなくなった。

    それにしても、2000年代初頭といえばITバブルの崩壊で、就職氷河期の状況だった。このとき社会に出た現在のアラフォー世代は就職氷河期で苦しんだだけでなく、その後の給料水準ダウンも強いられているというわけだ。


    (出典 tk.ismcdn.jp)


    (出典 tk.ismcdn.jp)


    続きはソースで
    2019/12/07 5:30
    https://toyokeizai.net/articles/-/317736

    ★1が立った時間 2019/12/07(土) 11:37:09.17
    ※前スレ
    【日本社会】日本人の給料がまるで上がらない決定的な要因 国際的に見ても、もはや競争力を失っている ★3
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575695983/


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    1 ひぃぃ ★ :2019/12/05(木) 00:08:28.33

    東京都が11月に発表した人口推計で、同1日時点で都内に住民票のある人数は1395万3744人にのぼることがわかった。前月比1万888人増で初めての1395万人超。来年には1400万人を超える見込みだ。

    5ちゃんねるには12月2日、「【人口】東京都の人口が1395万人突破」というスレッドが立った。24時間で9スレ目に突入しており、ネット民の間でも人口の一極集中に対する関心は高いようだ。

    ■「詰め込み通勤列車で精神を磨り減らしていく東京ライフスタイル」

    スレッドでは、

     「多すぎだろ。今日も混雑で電車遅延してたし」
     「詰め込み通勤列車で精神を磨り減らしていく東京ライフスタイル」
     「もうここ10年で明らかに人増えてるしパンク寸前」

    と人口集中を肌で感じている人が多い。弊害としては、ラッシュ時の満員電車のほか

     「お前らが住めないくらいの地価や家賃だが生活が出来ないw都会も大変だぞ。ジジババには無理な地域になってしもたわw」
     「東京暮らしで結婚して子育てしようと思ったら 共働き必須で、それでも狭い部屋のローン地獄で 子供一人作って育てるのが精一杯」

    と人口集中により地価や家賃が高騰し、生活が厳しいといったコメントもみられた。都内に住むことができなくなり、結果的に神奈川や千葉、埼玉などの近県から満員電車に長時間揺られて通勤・通学することになる。かなり効率の悪い働き方だ。

    ■官公庁や大学、大手企業を地方の中核都市に移すしかない?

    都内に人口が一極集中する原因としては、「仕事も一極集中してるからな」「東京は労働者の街」と企業が軒並み東京を本拠地とすることを挙げる人が多かった。また、

     「何でもかんでも集め過ぎなんだよ とりあえず、政治の都市、商業の都市、エンタの都市、と分散しろよ」
     「分権分散させれば全体でミスってもどこか生き残るし成功モデルが判明する 一極集中は日本のガン」

    と首都機能の一極集中にも危機感を募らせつつ、地方分権を促す人も。解決策としては「地方中核都市に金注ぎ込んで官公庁や本社移転させればいいんだけどね」と官公庁や大学、大手企業の本社を動かすことを提言する声が目立った。このほか、

     「東京税が必要だな 子供三人いるならゼロでいいけど」

    と都民を対象に課税する、"東京税"なるものの導入を訴える声も大きかった。「東京だけ税金10倍にしたらいいのに」はさすがに言い過ぎかもしれないが、今後ますます膨らむであろう人口の一極集中を見据えて、抜本的な解決策を打ち出すことは必要だろう。

    2019年12月4日 19時47分 キャリコネニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/17478742/

    画像

    (出典 image.news.livedoor.com)


    当該スレ
    【人口】東京都の人口が1395万人突破 ★9
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575371777/

    ★1:2019/12/04(水) 21:21:20.63
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575468970/


    (出典 onomatome.net)


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    1 ばーど ★ :2019/12/01(日) 16:54:05.20

    エアトリは11月29日、「手数料」に関する調査結果を発表した。調査は11月にネット上で実施され、20~70代男女1079人から回答を得た。

    「口座維持手数料についてどう思うか」を聞いたところ、「納得できない」(73.8%)が7割以上を占めた。一方、「納得できる」(8%)とした人は1割未満。海外では当たり前となっている手数料の一種だが、増税による家計のひっ迫や、銀行では他のあらゆるサービスに手数料がかかることから否定的な見方をする人が多いようだ。

    ■「維持しないといけない口座が限られる」

    「口座維持手数料を徴収される場合、保有している口座をどうするか」については「解約する」(23.5%)、「金額や条件によっては解約する」(67.8%)と合計9割以上の人が解約の可能性を示した。主な声としては

    「預けられた金融資産を運用して利益を得ているはずの銀行が、利息という形で顧客に還元しなくなって久しいが、それに飽き足らず預けるなら手数料を貰いますとは本末転倒、図々しいにもほどがあると思う」(50代・女性)

    といった厳しい意見のほか、「維持費を払ってまで維持しないといけない口座は限られる」(40代・男性)と冷静に考える人もいた。

    手数料取っても良いのは「荷物の再配達」「救急車の出動」
    銀行に限らず、納得できない手数料が「ある」(88.3%)と答えた人は9割に迫った。手数料の種類別にみると、最多は「ATMの手数料」(73.9%)。次いで、「携帯・スマホの契約事務手数料」(58.7%)、「銀行窓口における手数料」(55.9%)、「チケットの発券手数料」(51.1%)と続いた。利用者からは

    「ATMは客が機械操作をして人件費削減に協力している行為です、無料で当然。」(60代・男性)
    「時間帯により異なること・金額により異なることが納得できない。」(30代・女性)
    「手数料という言葉に「やってあげている」という、上から目線の態度が見える。」(70代・男性)

    といった理由が挙がっている。

    一方、手数料を取ってもよいと思うサービスを聞いたところ、「荷物の再配達」「救急車の出動」「飲食店・ホテルなどの予約/キャンセル」「コンビニ・飲食店などの深夜営業」「相談」などの回答が寄せられた。

    2019.11.29 キャリコネニュース
    https://news.careerconnection.jp/?p=83331

    ★1が立った時間 2019/12/01(日) 14:13:00.17
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575177180/


    (出典 livedoor.blogimg.jp)



    (出典 www.asahicom.jp)


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    1 ばーど ★ :2019/12/01(日) 09:05:23.47

    政府は30日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬(市販品類似薬)について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は1~3割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。

     政府は、全世代型社会保障検討会議が12月中旬にまとめる中間報告に盛り込むことを検討しており、来年以降、随時進めていきたい考えだ。

     保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっていると指摘されていた。

     また、がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬の相次ぐ登場は、医療保険財政を圧迫する要因になっている。政府は「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」との考え方に基づき、「大きなリスク」を支えるための改革は避けられないと判断した。

     健康保険組合連合会(健保連)は、市販薬で代替可能な薬剤費は年2126億円に上ると試算している。どの薬を保険対象外にするかによって抑制額は変わってくる。

     このほか、フランスで導入されている薬剤の種類に応じた自己負担割合の設定や、スウェーデンで行われている年間の薬剤費の一定額まで全額自己負担にするような仕組みも検討の俎上に載っている。

     ただ、日本医師会は市販類似薬の保険対象からの除外について「軽微な症状での受診を控えることにより、重症化する恐れがある」「重篤な疾患だけを保険給付の対象とすれば社会保険の恩恵が薄れる」などと反発している。

    12/1(日) 6:25配信 産経新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00000501-san-soci


    (出典 www.tokyo-np.co.jp)



    (出典 www.tokyo-np.co.jp)


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