いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 政治



    1 僕と彼女と週末に ★ :2019/01/17(木) 17:36:37.57

    政治、韓国スレ

    構成作家の百田尚樹氏(62)が17日、ツイッターを更新し、立憲民主党を痛烈に批判した。

     自衛隊哨戒機へのレーダー照射や元徴用工判決の影響で日韓関係が急速に悪化している。

     経済の冷え込みも懸念される中、百田氏は具体的なアクションを起こさない同党の姿勢に着目。

    「立憲民主党が韓国のレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、彼らの本質が明らかになった」と分析した。

     そして「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である」と政権交代を狙う野党筆頭に屈辱的な言葉を浴びせた。

     同党は公式ツイッターでも辺野古やLGBT問題などのツイートやリツイートは頻繁に見られるのに、深刻化する日韓情勢への言及は避けている。一部メディアでも「不可解」と報じられた。

    https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1250458/




    (出典 livedoor.blogimg.jp)


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    1 ニライカナイφ ★ :2019/01/11(金) 22:08:54.30

    1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。
    1月10日に文大統領が会見で、徴用工問題に関し、日本政府は「司法の判断を尊重すべき」と述べた上で、 「日本の指導者が政治争点化するのは賢明ではない」「謙虚な立場を持たなければならない」などと発言。

    これには、合同会議に出席した議員から「もはや日韓関係はもうゲームオーバーだね」(自民党中堅)との声も上がり、 韓国とは理性的な交渉は不可能だとする怒りの声が爆発。
    具体的な制裁措置を韓国側に取るべきだとの声が相次ぐ形となった。

    合同会議では冒頭に、出席議員から「我々は品格のある国として、相手を尊重して「遺憾」という言葉を使ってきた。
    全体として遺憾!遺憾!だけではなくて、抗議ということで外交上の言葉遣いとして格上げしてほしい。
    残念ながら隣国は国際法を守らない国だと明確に日本政府には言っていただきたい」との声が挙がると、他の出席者からは、韓国への具体的な対抗措置、制裁措置を提案する声が続いた。

    「対抗措置をしっかり検討すべきだ。解決するまで日本の大使は戻ってきてもらえばいい。韓国は特別だから配慮しなきゃと言って、 今までさんざん煮え湯を飲まされてきた。絶対引かないということをやらないと、韓国は未来思考だなんて良く言うなと。 こんなことして、未来思考なんてできるわけない。歴史認識の問題についてもリセットボタンを押す時がきた(出席議員A)」

    「韓国は超えてはいけない一線を大きく超えたと思う。韓国から日本への人的渡航の制限をやっても良いではないか。ビザなし渡航の制限や、就労ビザの制限なども考えるべき。 短期的にはもちろん日本にもダメージはあるが、こうした問題を放置することで、中長期的な国益が失われることを考えれば、ぜひ検討してもらいたい!(出席議員B)」

    また、会合では出席者から、日本企業の韓国からの撤退などを検討すべきだとの声もあがったほか、韓国で活動している日本企業を守るため、 自民党としても企業との間で意見交換を行い、韓国への対抗措置を講じていくべきだとの意見も出た。
    合同会議の終了後に松下外交部会長は記者団に対して「政調会に上げる」と述べて、党として具体的な検討に入ることを明らかにした。

    安倍首相に近く、外務副大臣も経験した城内実環境副大臣は、昨年11月に韓国の一連の行為を受けて「日韓友好議員連盟」を退会した。
    その城内氏は、合同会議終了後に、FNNの取材に対して、文大統領の発言について「全く言語道断です。 特に徴用工の問題については、日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決している。仮に個人の請求権が認められるのであれば、韓国政府が対応すべきある。 これは、またゴールポストを動かす話です。三権分立とか、司法の判決というより、国際法を順守することは当然求められるわけですから」と述べた上で、次のように日韓関係の今後について語った。
    「日本は決して足して2で割ったような解決策、例えばいわゆる徴用工財団を作って、そこに日本が金を出すなんていうような、そんな解決策は絶対にありえません、 日本は淡々と、日本の立場を一歩も譲らずにやっていくと、同時にあらゆる対抗措置をしっかりと考えていかないといけない」

    そして、先の大戦が終わってから今年でもう74年を迎える中で、日韓が歴史的に抱えてきた問題を指摘し、 両国が真の友好関係を築くべきでありながら、それに水を差すような文大統領の行動について、批判とともに警鐘を鳴らした。
    「根底にあるのは、日本政府に対する韓国側の甘えもあるし、それを許してきてしまった、これまでの日本政府及び我々日本人の問題もある。 そろそろ戦後74年たつわけですから、もう日本と韓国は真剣に今後についてどういう関係を築いていくかを考えるべき時に来たのではないか。 文大統領は未来志向と言っているが、未来志向という前に、今、山積している日韓の竹島問題も含めて、 どういう対応をするのかということを、しっかり反省してもらって、謝罪をすることは謝罪してもらえないと、未来志向どころか後戻りできないような関係になってしまう。 もともと友好国ですからね、友好国によくこんなことをしてくるなと。一般の国民の皆さんもどうなっているんだと。 韓国酷いんじゃないかという意識に変わりつつあるので、相当危険信号なので、後戻りできなくなる前に、韓国としてはきちっとした対応をとって欲しいなと期待します」

    https://www.fnn.jp/posts/00410520HDK

    ★1:2019/01/11(金) 19:29:51.67
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547205773/


    (出典 livedoor.blogimg.jp)


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    1 ガーディス ★ :2019/01/03(木) 19:51:53.43

    2019年1月1日 0時02分
    安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。

    この中で安倍総理大臣は「本年は最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう。この秋から幼児教育無償化をスタートさせ、未来を担う子どもたちに大胆に投資し、すべての世代が安心できるよう社会保障制度を全世代型へと転換していく」としています。

    外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。

    そして「5月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』1年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011764541000.html

    (出典 www3.nhk.or.jp)

    ★1)2019/01/03(木) 15:18:57.43
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    1 ばーど ★ :2018/12/16(日) 15:25:54.24

    ※週末政治スレ

    立憲民主党の枝野幸男代表は15日、山形市で開かれた党山形県連の設立集会で講演し、「上からの政治、社会のあり方を下からの草の根からの政治、社会に変えていく。次の世代にもう一つの道を切り開いていくのが立憲民主党が目指す社会だ」と述べた上で、「一日も早く政権を取りたい」と訴えた。

     また、安倍晋三首相が目指す憲法改正を阻止するため、来年夏の参院選で改憲勢力が「3分の2」の議席を割り込むよう全力を尽くす考えを強調。憲法論議に関し「首相が勝手を言っても、私たちが『うん』と言わないと進まない状況を取り戻さないと、どこで暴走されるか分からない」と語った。

     来年夏の参院選山形選挙区については「山形でも自民党と一騎打ち構造をつくれれば、十分勝算があると思う」と述べた。立憲民主、国民民主、社民と連合山形の3党1団体による「野党共闘」候補の年内擁立を目指しているが、今のところ擁立できていない。

    2018.12.15 23:23|
    産経ニュース
    https://www.sankei.com/politics/news/181215/plt1812150021-n1.html

    (出典 www.sankei.com)


    ★1が立った時間 2018/12/16(日) 13:26:08.04
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544934368/




    (出典 www.asahicom.jp)


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    1 通り雨 ★ :2018/12/15(土) 06:14:48.30

    自民、公明両党は12月14日午後、2019年度の税制改正大綱を正式に決定しました。これにより、東京都の9200億円が、国によって地方に配られることになりました。税制見直しに対し、東京都の小池知事は「地方分権という言葉は死んだ。これ以上、地方分権を阻害しないでほしい」と痛烈に批判しました。
    .
    ■税制見直しで 東京の税収が地方に

    小池知事が批判する理由として、この見直しで東京都の税収が大幅に減るとみられている点が挙げられます。税制改正大綱の柱の一つに「都市・地方の持続可能な発展のための、地方税制体系の構築」という方針があります。

    企業の法人税収入を見ると、全国で最も多い東京都と、最も少ない奈良県では、実に6倍もの収入差があります。今回の税制改正大綱では、こうした都市と地方の収入の開きを“是正”つまり改めることで、都市のお金を奈良県などの地方に回すということになります。これにより、東京都の税収は4200億円減るとみられています。この結果、もともと決まっていた金額と合わせて東京都の9200億円が、国によって地方に配られることになりました。

    自民党の宮沢洋一・党税制調査会長は「東京都に毎年、相当巨額な利潤が生じ、基金も積み上がっている。今年度(2018年度)の数字に置き換えると、東京都に4200億円程度の減収が(追加で)生じる」と語りました。これに対し、小池知事は「地方分権という言葉は死んだといっても過言ではない」と、国の姿勢を厳しく批判しました。

    ■与党、改正税制大綱を決定 都税収減さらに4200億円

    今回の格差是正は、企業が納める法人事業税の一部をいったん国が徴収し、地方に配り直す仕組みです。格差是正を巡っては、2019年10月に消費税率が10%になるのに合わせておよそ5000億円を地方に分配することが決まっていましたが、今回、さらに4200億円が上積みされ、東京都はおよそ9200億円を失うことになりました。

    これに対し、この日の記者会見で小池知事は「東京は日本経済のけん引役」と強調した上で、「もはや地方分権という言葉は死んだといっても過言ではない」「全く賢明な判断とは考えられない。将来に禍根を残す大いなる誤りになる」と述べ、巨額の税収を徴収する国の姿勢を痛烈に批判しました。

    都によりますと、新たに失う4200億円は、保育所を600施設と、特別養護老人ホームを100施設造ることができる金額だということです。小池知事は「4200億円という数字1つ取ってみても、1つの自治体の全体の予算額に相当する額」と打撃が大きいことを挙げた上で、「納税者が受益を感じられるような工夫を研ぎ澄ませていきたい」と述べ、今後、都民生活に影響が出ないように努める方針を示しました。

    ■2019税制改正大綱 他には…

    東京都の予算はおよそ7兆円のため、4200億円の減収はおよそ6%=都民1人当たり3万円という大きな打撃になります。

    そして、今回の税制改正大綱では、法人税の見直し以外に、消費税10%への引き上げに伴う対応として「自動車税の引き下げ」や「住宅ローン減税の期間延長」、中堅・中小規模事業者の支援、地方創生の推進として「ふるさと納税の見直し」などがあります。

    12/14(金) 23:37
    TOKYO MX
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00010000-tokyomxv-pol

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    ★1が立った時間 2018/12/15(土) 00:15:09.28
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544807695/


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