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    カテゴリ: 政治



    6 ばーど ★ :2019/11/13(水) 16:34:50.32

    >>1 ソース
    来年度の「桜を見る会」は中止 菅官房長官

    2019年11月13日 16時32分

    菅官房長官は13日午後の記者会見で、総理大臣主催の「桜を見る会」について、さまざまな意見があることを踏まえ、招待者の基準などを全般的に見直すとして、来年度の開催を中止することを発表しました

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012175891000.html?utm_int=all_contents_just-in_001


    (出典 www3.nhk.or.jp)



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    1 Toy Soldiers ★ :2019/10/23(水) 08:54:44.73

     天皇陛下が、「即位礼正殿の儀」を執り行われる日を迎えた。その佳節に当たり、皇室をめぐる日本共産党の問題点を本稿で指摘することになったのはいささか残念だ。

     共産党が、即位礼正殿の儀など天皇陛下のご即位に関する儀式を欠席すると表明したことである。

     志位和夫委員長は10日の記者会見で、「わが党は憲法の国民主権と政教分離の原則を厳格に守る立場から出席しない。高御座(たかみくら)から即位を宣言し、その下に三権の長がいて『天皇陛下万歳』をするのは、誰が考えても国民主権と両立しない」と述べた。

     共産党の憲法解釈の歪(ゆが)みを示す発言である。

     平成16年の党綱領改定で共産党は、ある方針転換を行った。それまでの綱領は「君主制の廃止」を掲げていたが、改定綱領は「天皇の制度は憲法上の制度」と位置付け、現憲法の「全条項をまもる」と、初めて打ち出した。

     もっとも、志位氏は6月4日のしんぶん赤旗のインタビューで「将来、日本国民が、『民主主義および人間の平等の原則』と両立しないこの制度の廃止を問題にする時(とき)が必ずやってくるだろう」と述べ、憲法改正による「民主共和制の政治体制の実現」に強い期待感を示している。

     16年の綱領改定を共産党の軟化、現実化ととらえるのはお人好(ひとよ)しすぎる。この改定は、天皇を日本の君主と認めなくなったという極めて大きな問題をはらんでいるからだ。その上、「国民の総意」に基づく天皇は、将来憲法改正により廃絶できる、としている。

     これは控えめに言っても、革命政党による日本の憲法秩序への挑戦である。天皇が日本の立憲君主であることは明白だからだ。

     天皇を君主と位置付けないがゆえに、共産党は、陛下をお迎えする国会の開会式に出席し、ご即位の賀詞にも賛成する戦術的擬態をとるようになった。

     ただし、陛下が君主として遇されるのは認めないわけで、君主であることが前提の儀式に欠席する。礼節を知らない態度にはあきれてしまう。

     天皇が憲法第1章に置かれているのは、天皇が日本の国の始まりから一貫して国の首座にいらした日本の歴史、国柄に基づく。

     憲法第1条で天皇の地位が「国民の総意に基く」とあるのは、それゆえだ。たまたま今、生きている国民の多数決に基づくものではなく、過去、現在、未来の国民の総意の規定だととらえるべきだ。そもそも、現憲法の制定時に国民投票は行われていない。

     「天皇」という文字自体が君主を示す。安倍晋三首相の職名は内閣総理大臣だ。臣がいれば君がおわすのは当然だろう。「天皇」「内閣総理大臣」「国務大臣」とある憲法の規定自体が日本が立憲君主国であることを如実に示している。共産党は、漢字が読めないわけではあるまい。

     立憲君主である天皇が、憲法に同居する国民主権と矛盾されるわけもない。臣下の筆頭である内閣総理大臣が即位される天皇陛下に対して、万歳を三唱するのは自然なことだ。

     憲法の英訳は「constitution」だが、これは国柄、国体とも訳される。共産党は、憲法は国柄を踏まえて解釈すべきだという常識を身につけ、現憲法を守ってもらいたい。

    https://www.sankei.com/column/news/191022/clm1910220003-n1.html


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    (出典 www.sankei.com)


    【【国賊・公安対象】憲法違反:共産党・志位和夫委員長「即位礼正殿の儀」を欠席、「わが党は憲法の国民主権と政教分離の原則を厳格に守る立場から出席しない」】の続きを読む



    1 Toy Soldiers ★ :2019/10/21(月) 11:30:30.42

    ねこおぢ3 (@necoodi3)さんが10:42 午後 on 火, 10月 15, 2019にツイートしました。
    9年前の蓮舫さん
    「二子玉川なんて治水やる必要ないじゃん」

    この話、早く終わらせましょう。これは、現実的な話だと本当にお考えでしょうか。

    二子玉川沿いを視察に行かせていただきましたけれども…

    住宅、人口密集地だからやりたいという思いはわかるんですが、優先順位が違うと私は思うんですが

    https://twitter.com/necoodi3/status/1184102260856328192?s=03
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


    (出典 livedoor.sp.blogimg.jp)



    (出典 seijichishin.com)


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    1 記憶たどり。 ★ :2019/10/21(月) 09:27:52.32

    https://www.excite.co.jp/news/article/Real_Live_49457/

    17日、元民主党代表の岡田克也議員が、スーパー堤防や八ッ場ダムの建設を一時中止したことについて
    民主党政権が批判されていることに対し、強烈に怒りを見せるような発言をしたと報じられ、呆れる声が広がっている。

    10月12日から13日かけ東日本を襲った台風19号は、各地に甚大な被害を与えた。その殆どが河川の氾濫による水害で、
    より高い堤防があれば防げたのではないかと指摘されている。

    そして、関東の水源である利根川が氾濫せずに済んだ理由は、民主党政権が「必要ない」として建設を一時中止した
    八ッ場ダムが大きな役割を果たしたことから、民主党政権への批判が集中している状況だ。

    そんな情勢に業を煮やしているのが、立憲民主党や国民民主党に移った旧民主党政権の議員たち。
    17日にはリアルライブでも既報の通り、立憲民主党・福山哲郎幹事長が「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、
    批判すること自身がナンセンス」と不快感を見せたことが報じられ、国民の怒りは増し、17日には「民主党政権」がTwitterのトレンドに入った。

    この状況に黙っていられなかったのが、民主党政権時代に外務大臣や党幹事長を歴任し、代表経験を持つ岡田克也氏。
    高まる批判について記者団に対し、「1つの事例を捉えて大規模ダムの建設を正当化するのは当たらない。
    それならば、全てスーパー堤防にして、全部ダムを造ればいい」と語ったと報じられた。

    この報道に、「代表経験者が逆ギレとはみっともない」「本当に言ったとしたら実に情けない。暴言だ」
    「こんな切れやすい人間が外務大臣をやっていたなんて…」「もう少し論理的な反論をしたらどうなんだ」と怒りの声が上がる。
    これは民主党支持者からも「情けない」「しっかりしてほしい」などの声が上がった。

    「すべてスーパー堤防にして全部ダムを造れ」という発言が事実だとすれば、元政府閣僚経験者に相応しくないもので、暴言ととる人もいるだろう。


    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1571604513/
    1が建った時刻:2019/10/21(月) 00:05:19.70


    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    【【短気は損気】元民主党代表 岡田克也 議員:民主党政権時代の愚政策を非難されブチ切れ暴言に民主党支持者からも「情けない」「しっかりしてほしい」などの声】の続きを読む



    1 サーバル ★ :2019/10/04(金) 16:55:16.45

    消費税10%の「軽減税率」日本全国でこれから「大パニック」になる
    複雑すぎてクレームの嵐へ
    小田切 隆プロフィール
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    複雑怪奇すぎる!

    10月に消費税率が8%から10%へ引き上げられるのにあわせて、飲食料品などの生活必需品の税率を8%に据え置く「軽減税率」が導入される。

    ところが、どこまでの商品が軽減税率の対象で、どこからが対象外か、制度の仕組みはまさに〝複雑怪奇〟なものとなりつつある。

    〔photo〕gettyimages
    「なぜ、自分の買ったものは10%とられるんだ」「申し訳ありません、よく分かりません」ーー。全国のスーパーでは、こんなやりとりが、怒る客と、オロオロする店員の間で繰り広げられる可能性は高い。

    軽減税率が、消費の現場に大混乱を引き起こしかねない事態になってきた。

    そもそも、軽減税率とはどんな制度かおさらいしておこう。

    軽減税率とは、所得の低い人の家計負担が消費税増税で強まるのを和らげるため、生活必需品などの消費税率を8%のまま据え置こうというものだ。

    同じような制度はヨーロッパなどで採用されており、世界的には珍しいものではない。販売現場での作業が煩雑になる恐れがあることから、もともと自民党には慎重論が多かったが、公明党が強く主張し、導入が実現した経緯がある。
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66673


    一体改革3党合意 公明の主張が反映<下>
    公明新聞:2012年6月20日(水)付

    公明党の主張が反映された3党合意の項目【低所得者対策】消費税には所得が低い人ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題があります。公明党は消費増税では低所得者への配慮が不可欠であるとの立場から、修正協議で低所得者対策の拡充を訴え、政府案のあいまいな施策を具体化するよう求めてきました。

    その結果、当初の政府案にはなかった軽減税率も低所得者対策の選択肢として導入を検討することになりました。軽減税率が導入されれば、一部の品目の税率は低く設定されます。

    2014年4月の消費税率8%への引き上げでは、軽減税率と、低所得者を対象に現金を給付する「簡素な給付措置」が、また15年10月の税率10%への引き上げでは、軽減税率と、減税と給付を組み合わせた「給付つき税額控除」が選択肢として盛り込まれました。

    簡素な給付措置に関しては公明党の主張を受け、しっかりとした内容とし、立法化も検討することになりました。

    【増税の条件】低所得者対策は消費税率を8%に引き上げる段階から実施することとし、低所得者対策を講じなければ、増税できない仕組みとしました。公明党が「低所得者対策をおろそかにしたままの増税は許さない」との強い決意で修正協議に臨んだ結果です。

    さらに、公明党は社会保障改革を置き去りにした増税に反対するとともに、「景気回復が増税の前提条件」と訴えてきました。こうした主張も3党合意に反映され、社会保障改革の実行や景気回復を確認できることが増税の前提となりました。
    https://www.komei.or.jp/news/detail/20120620_8403


    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570163388/


    (出典 www.sejp.net)



    (出典 i.ytimg.com)



    (出典 www.komei.or.jp)


    【【軽減税率】「公明党」が強く主張し導入が実現、「自民党」には慎重論が多数だった】の続きを読む

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