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    カテゴリ: 国際



    1 ばーど ★ :2018/09/18(火) 10:04:01.38

    ライブ
    https://www3.nhk.or.jp/news/realtime/rt0000498.html?utm_int=all_contents_realtime_002

    ムン大統領がピョンヤンへ出発 ことし3回目の南北首脳会談へ

    韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、北朝鮮でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長とことし3回目の南北首脳会談を行うため、先ほど、ソウル近郊の空港を出発しました。

    18日から2泊3日の日程で北朝鮮を訪問する韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、午前8時55分ごろ、ソウル近郊の空港から特別機で北朝鮮に向けて出発しました。

    午前10時ごろにはピョンヤンの空港に到着する予定で、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長がみずから出迎える可能性があります。

    そして歓迎行事に続いて、午後から1日目の首脳会談が行われ、終了後には芸術公演や晩さん会が開かれる見通しです。

    また2日目の午前にも再び会談し、終了後に両首脳がそろって、合意内容を発表する方向で調整が進められています。

    ことし3回目となる今回の南北首脳会談は、非核化をめぐりアメリカが核兵器や核施設の申告など具体的な措置を取るよう求めているのに対して、北朝鮮が朝鮮戦争の終戦宣言や経済制裁の緩和を優先するよう主張し、米朝協議がこう着状態にある中で開催されます。

    米朝の仲介役を自任するムン大統領が、財閥トップらを同行させて経済協力に向けた環境整備を図ることや、緊張を緩和させる軍事面での措置をテコに、キム委員長から非核化の行程表を示すとの約束など具体的な措置の表明を引き出せるかが焦点です。

    2018年9月18日 9時04分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011633941000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

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    1 ばーど ★ :2018/09/18(火) 09:18:48.18

    アメリカのトランプ政権は、中国に対して、これまでで最大の2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする第3弾の制裁措置を今月24日から発動すると発表し、これにより中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。トランプ政権は今後中国と協議も行い譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなります。

    トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国からの500億ドルの輸入品に25%の関税を上乗せする制裁を行っています。

    これに続く第3弾の制裁措置として、トランプ政権は今月24日からこれまでで最大の2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せすると発表しました。中国との貿易問題が解決しなければ、来年以降、上乗せする関税を25%に引き上げるとしています。

    これにより制裁の規模は全体で2500億ドル(日本円でおよそ28兆円)に上り、中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになります。

    また対象には第2弾までのハイテク製品にとどまらず、生活に身近な品目が追加され、関税上乗せの影響がアメリカの消費者に直接、及ぶ見通しです。

    トランプ政権が制裁を発動するたびに、中国もアメリカからの輸入品に関税をかけて報復してきましたが、今回もアメリカからのLNG=液化天然ガスなど600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする方針です。

    関税の引き上げは米中どちらにとってもみずからの消費者や企業に打撃を及ぼし、世界経済のブレーキになるおそれさえありますが、これまでの協議では事態打開の見通しは立っていません。トランプ政権は、今後改めて中国と協議を行い、譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなります。

    日本企業への景況 懸念

    アメリカのトランプ政権が中国に対する第3弾の制裁措置を今月24日から発動すると発表したことを受けて、中国に進出する日本企業への影響が一段と広がることが懸念されます。

    外務省によりますと、日本からは自動車や電機など幅広い業種で世界で最も多いおよそ3万2000社が中国に進出しています。この中には生産コストが比較的安い中国で製品を生産して、アメリカに輸出する企業も多くあります。

    すでにこれまでの関税の上乗せで中国で生産する製品の価格が上昇していることから、生産の一部を関税がかからないアメリカなどに移すことを検討せざるをえないところも出ています。今回の制裁の発動で関税が上がる品目が増えることで影響を受ける日本企業がさらに増えることが懸念されます。

    日本は今回の措置の背景となった中国による知的財産権の侵害については、EU=ヨーロッパ連合とも連携して新たなルールを作る方針を打ち出していて、あくまでも国際的な貿易ルールの下で解決を目指すべきだとする立場をとっています。

    しかし、保護主義的な姿勢を強めるトランプ政権は、さらに日本などからの輸入車にも高い関税を課す措置も検討しています。仮にこの措置まで発動されれば、日本企業は一段と厳しい状況に追い込まれるおそれがあり、日本政府は難しい対応を迫られることになります。

    2018年9月18日 7時41分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011633931000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

    ★1が立った時間 2018/09/18(火) 07:42:14.72
    前スレ
    【速報】米が中国に新たな関税制裁の発動を発表 過去最大の2千億ドル規模 24日から(07:38)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537224134/


    (出典 www.y-asakawa.com)



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    1 孤高の旅人 ★ :2018/09/17(月) 14:27:11.53

    「尖閣は日本の領土」示す資料を新たに公表 政府
    2018年9月17日 14時08分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180917/k10011633371000.html

    沖縄県の尖閣諸島が日本固有の領土だと内外に示すため、政府は、明治28年に尖閣諸島が沖縄県に編入される以前に沖縄県が警察に対して暫定的に尖閣諸島の管理を行うよう指示していたことを示す資料を、内閣官房のホームページで新たに公表しました。
    政府は沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島が日本固有の領土だと内外に示すため、歴史的な資料を民間に委託して調査し、報告書を取りまとめて、毎年内閣官房のホームページで掲載していて、昨年度確認された資料をこのほど新たに公表しました。

    それによりますと、尖閣諸島が明治28年に沖縄県に編入される4年前に、沖縄県が警察に対して暫定的に尖閣諸島の管理を行うよう指示していたことが示されています。

    また、明治期に尖閣諸島の開拓者が海岸付近に建設した家屋などの写真や、20人ほどの開拓者が現地で撮影したとみられる集合写真なども掲載されました。

    一方、竹島に関して、昭和28年に東京にあるイギリス大使館から本国に送られた報告書で、竹島は日本の領土の一部だという見方が示されています。

    政府はこれらの資料を詳しく検証するとともに、引き続き歴史的な資料の調査に当たることにしています。


    (出典 www.imart.co.jp)



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    1 みそラーメン ★ :2018/09/15(土) 09:08:58.52

    ブラジルで開かれている国際捕鯨委員会(IWC)総会は14日午前(日本時間14日夜)、閉幕日となる5日目の協議で商業捕鯨の一部再開を盛り込んだ日本の提案を反対多数で否決した。反捕鯨国の反発は激しく商業捕鯨再開は将来的にも極めて厳しい状況。谷合正明農林水産副大臣は総会で「あらゆる選択肢を精査せざるをえない」と発言し、IWCからの脱退の可能性に言及した。IWCは14日夕(同15日朝)閉幕する。
    13日の協議ではクジラ保護推進のために商業捕鯨を一時停止することの重要性などを盛り込んだ「フロリアノポリス宣言」を採択した。

    日本は今回の総会で資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を、決定手続きの要件緩和と合わせて一括で提案し、加盟国の対立で意思決定ができない機能不全を打開する必要性を訴えた。商業捕鯨の再開を提案したのは2014年以来。
    日本は当初、反対表明のないことで合意とみなす「コンセンサス合意」を目指したがオーストラリアなどの反捕鯨国が早々に反対を表明。

    13日に開かれた4日目の協議でも反捕鯨国から「(再開に反対という)商業捕鯨への立場は変わらない」(ニュージーランド)などと批判が続出したため、採決に方針転換したが、賛成27、反対41で提案可決に必要な投票の4分の3以上の賛成を得られなかった。
    仮にIWCから脱退した場合、日本は国際ルールを軽視したとの批判が避けられないほか、IWCへの加盟で可能になっている南極海の調査捕鯨ができなくなる。一方、国内では漁業者が商業捕鯨の再開を求めており、政府は難しい立場に立たされそうだ。

    IWCは1982年に商業捕鯨の一時停止を決定。日本は88年に商業捕鯨から撤退し、商業捕鯨の再開に向けて科学的なデータを収集するため調査捕鯨を続けてきた。
    日本は2007年の総会で商業捕鯨の再開が認められないことから脱退の可能性を表明したことがある。この際は米国を中心に歩み寄り、日本を引き留めた。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35414750U8A910C1EA4000/?nf=1

    ★1:2018/09/15(土) 01:30:02.33
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536942602/


    (出典 news.tv-asahi.co.jp)



    (出典 www.nikkei.com)



    (出典 www.sankei.com)


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    1 (^ェ^) ★ :2018/09/13(木) 21:29:41.02

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000037-jij_afp-int

    【AFP=時事】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世(83)は12日、スウェーデン南部マルメ(Malmo)で法話を行い、「欧州は欧州人のもの」であり、難民は帰郷して母国再建に尽くすべきだという見方を示した。

     スウェーデンは2015年、亡命希望者数を人口で割った比率が欧州で最高となった。法話が行われた同国第3の都市マルメにも、大勢の移民が暮らしている。

     ダライ・ラマは、欧州には「現に命の危険にさらされている難民」を支援する「道義上の責任」があるとして、「受け入れ、助け、教育しなさい」と促す一方、難民らは「最終的には母国を発展させなければならない」と説いた。

     さらに、「欧州は欧州人のものだと思う」と述べたダライ・ラマは、欧州人は難民に対し、いずれは母国を再建しなければならないと明言すべきだという見方を示した。

     スウェーデンでは今月9日に行われた総選挙で、反移民を掲げる極右のスウェーデン民主党(SD)が躍進。ステファン・ロベーン(Stefan Lofven)首相率いる左派の与党・社会民主労働党(SAP)と、中道右派の野党・穏健党(Moderates)に続く第3党につけた。

     ダライ・ラマは、中国軍のチベット進駐とそれに反発するチベット仏教僧侶の抵抗運動のさなかに命を脅かされて亡命。世界中の仏教徒数百万人から崇拝を受けると同時に、米国の公民権運動を率いたマーティン・ルーサー・キング(Martin Luther King Jr.)や「インド独立の父」マハトマ・ガンジー(Mahatma Gandhi)に並ぶ思想家としての支持も大きい。1989年にノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞している。【翻訳編集】 AFPBB News


    (出典 livedoor.blogimg.jp)



    (出典 afpbb.ismcdn.jp)


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