いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 国際



    1 ばーど ★ :2019/12/01(日) 01:21:18.29

    ※統一21

    北朝鮮、安倍首相の「弾道ミサイル」錯覚に警告…「もうすぐ近くで見ることに」

    北朝鮮は安倍晋三首相が超大型放射砲(多連装ロケット砲)の試験射撃を「弾道ミサイル発射」と錯覚したことを非難し、近いうちにミサイルを発射する可能性を予告した。

    安倍首相は28日、北朝鮮が咸鏡南道連浦(ヨンポ)から東海(トンヘ、日本名・日本海)上に超大型放射砲を発射したことに対し「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は、わが国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」という立場を明らかにした。

    北朝鮮外務省の日本担当副局長は30日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「安倍は本当の弾道ミサイルが何かをもうすぐ非常に近いところで見ることになるかもしれない」と主張した。そして「その時に放射砲弾と弾道ミサイルがどのように違うかをよく比較して知っておくことを勧告する」と皮肉った。

    こうした発言は表面的には日本を狙ったものだが、同時に米国にも圧力を加えようという意図が込められたものとみられる。北朝鮮は米国に「新しい計算法」を要求しながら一方的に「年末期限」を提示し、年末が近づく中、相次いで軍事的行動を見せながら対米圧力を強めている。

    したがって今回の談話は、年末に中・短距離ミサイルを発射したり、年末期限までに米国が態度の変化を見せなければ米国が最も懸念する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射することもあるという警告だという分析が出ている。

    外務省副局長は安倍首相に向けて「朝米交渉が膠着状態にあるこの時期に、とにかく『北の脅威』を叫べば米国が喜ぶと計算しているようだが、政治小人の頭は雀の脳水準から抜け出せないようだ」と露骨に非難した。

    特に「小人(安倍首相)と無意味に付き合っても恥が虹のように広がるだけであるため、最初から永遠に向き合わないのが上策という考えが日々固まっていく」と強調した。また「安倍は本当にどれ一つ不足がない完ぺきな馬鹿であり、二つとない希代の政治小人だ。平壌(ピョンヤン)は安倍という品物をこのように品評する」と明らかにした。

    これは安倍首相が意欲を見せている金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との日朝首脳会談や平壌訪問に対して否定的な立場を明らかにし、可能性を一蹴したものと分析される。

    11/30(土) 10:09
    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191130-00000002-cnippou-kr

    ■関連スレ
    【無慈悲】北朝鮮「安倍は本物の弾道ミサイルが何なのか遠からず、極めて間近で見ることもあり得る」★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575117576/
    【韓国】野党「弾道ミサイルなのに なぜ放射砲と呼ぶのか」 韓国国家情報院「北朝鮮がそう言ってるから」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575115526/

    ★1が立った時間 2019/11/30(土) 19:08:32.89
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575125756/


    (出典 i.ytimg.com)


    【【安倍非難】北朝鮮外務省副局長「安倍は本当にどれ一つ不足がない完ぺきな馬鹿、頭は雀の脳水準」】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2019/11/23(土) 16:10:42.16

    ※統一まで339日

    韓国政府は2019年11月22日、失効期限ぎりぎりに日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の方針を一転させ、事実上の協定延長を日本側に通達した。

    韓国メディアの多くが翌朝の社説でこの問題を取り上げ、延長を歓迎する声が相次ぐ一方で、「日本には何の打撃も与えなかった」「効果があったのか疑問」などと文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判する声も目立った。

    「破棄を押し通したが、大義名分を失って身動きできない状況を招いた」

    朝鮮日報は社説で、「無能外交国が恥ずかしい」という強い表現の見出しを掲げた。輸出管理の問題をめぐり「安全保障の信頼の問題を提起した日本の責任が大きい」とする一方で、韓国政府が対抗して「GSOMIA破棄のカード」を切ったことを、将棋などで負けを決めた一手を指す「敗着」と表現。米国はGSOMIA継続を求める立場で、日韓問題が米韓問題に飛び火するという「とんでもないこと」が起こったが、「日本には何の打撃も与えなかった」と指摘。さらに、文政権が国内政治に目を向けるあまりに「破棄を押し通したが、大義名分を失って身動きできない状況を招いた」と非難。

    「過去3ヶ月間国論は分裂され、残ったのは同盟毀損だけだ」

    として、米韓同盟への影響を特に問題視した。

    東亜日報も同様で、「政府が取り出したGSOMIA終了カードが果たして効果があったのかも疑問だが、そのカードを取り出したこと自体が多くの不必要な議論を呼んできた」と指摘。その具体例として「米国の深い疑問を生んだのは事実」だとした。

    ハンギョレ新聞は逆に、

    「米国は韓国に(GSOMIA破棄の)撤回を要求する一方、日本はかばう姿勢を示した。事態の出発点と原因に目をつぶる無責任な態度だった」

    として米国側を非難。韓国政府は同盟の限界を知った上で「より現実主義的外交を広げる契機にしなければならない」と主張した。

    ハンギョレ新聞「日本政府は、輸出規制を早急に撤回しなければならない」

    日本側がGSOMIAと「別次元の問題」だとする輸出管理強化の問題に言及する社説も多く、

    「日本が輸出規制とホワイトリスト排除撤回交渉にどのよう誠実に応じるかが第一のカギだ」(韓国日報)
    「日本政府は、輸出規制を早急に撤回しなければならない。そうしてこそ、韓国がGSOMIA維持を決定する大義名分を確保することができる」(ハンギョレ新聞)

    などと引き続き日本側の対応を求めた。

    元徴用工をめぐる訴訟に触れる社説もある。この問題では、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出するのに加えて、両国民から寄付を募って事実上賠償する案を出している。日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫・元官房長官が安倍晋三首相と面会した際、安倍氏が「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と応じたとNHKが報じている。

    このことを念頭に、東亜日報は安倍氏が「一応肯定的な反応を見せた」として、「協議案をもとに、両国が知恵を集めなければならない」と指摘。韓国日報は「日本国内での肯定的応答が出ていることを注視しなければならない」として、この案で「日韓関係の復元により近付くことができる。この過程で、超党派的な協力と国論結集は必須だ」とした。

    (J-CASTニュース編集部 工藤博司)
    https://news.livedoor.com/article/detail/17424119/

    (出典 image.news.livedoor.com)



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    1 みなみ ★ :2019/11/18(月) 20:35:15.77

    統一まで1分
    11/18(月) 16:31配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191118-00593266-shincho-kr

    米韓同盟がいよいよ壊れ始めた。韓国の大統領が米国の国防長官に面と向かって、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の維持を拒否したからだ。この協定こそは韓国が海洋勢力側に属する証しである。韓国観察者の鈴置高史氏が報告する。

    ついに米国に宣戦布告

    鈴置: 11月16日、ソウルで開かれた保守派の集会で、韓国キリスト教総連合会会長のチョン・グァンフン牧師が「ついに文在寅(ムン・ジェイン)が米国に宣戦布告した」と演説、政権打倒を呼び掛けました。

     保守系サイト、趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムの動画「チョン・グァンフン、『米国に宣戦布告した文在寅、我々が処断しよう!』」(11月16日)で視聴できます。演説は韓国語ですが、英語による翻訳が付いています。

     前日の11月15日、文在寅大統領が訪韓したエスパー(Mark Esper)米国防長官に対し「日本と軍事情報を共有するのは難しい」と語ったからです。日韓GSOMIAの破棄を翻意するよう求める米政府高官に、韓国の大統領が直接、拒絶したのは初のことでした。

     大統領自ら米国防長官に拒絶した以上、韓国は後戻りできず、GSOMIAは11月23日午前零時の失効期限をもって消滅する、と保守は頭を抱えたのです。

     保守系紙の朝鮮日報も、このニュースをまったく同じ視点で――「文大統領、米国の面前で『GSOMIA』拒否」11月16日、韓国語版)との見出しで伝えています。

    GSOMIAが踏み絵に

    ――「宣戦布告」とは大げさ過ぎませんか? 

    以下ソースで
    ★1 2019/11/18(月) 19:12:12.01
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574071932/-100


    (出典 amd.c.yimg.jp)



    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    1 ばーど ★ :2019/11/15(金) 11:49:17.64

    スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんがスピーチで激しく怒りをぶつけた地球温暖化問題。もともとは国連の組織「IPCC」が火をつけた騒動だ。日本は国連の言うことをみじんも疑うことなく無条件に飲み込んでいる。東京理科大学の渡辺正教授(東京大学名誉教授)はこの状況を「カルト宗教めいた状況」と批判する。日本は効果のない膨大な温暖化対策費をいつまで捨て続けるのか? (JBpress)

    【図を見る】過去42万年に及ぶ南極の氷床コア分析から推定されたCO2濃度と気温の関係を示したグラフ。

    (出典 jbpress.ismedia.jp)


    ◎本稿は『「地球温暖化」狂騒曲』(渡辺正著、丸善出版)の本文および『「地球温暖化」の不都合な真実』(マーク・モラノ著、渡辺正訳、日本評論社)の「訳者あとがき」から一部を抜粋・再編集したものです。

    ■ 日本が使う100兆円、その効果は? 

    過去ゆるやかに変わってきて、今後もゆるやかに変わる地球環境を気象や気候の研究者が論じ合うだけなら実害は何もない。私たち部外者のほうも、ときおり聞こえてくる研究の成果を楽しませてもらえばよい。

    まっとうな研究者なら、大気に増えるCO2とじわじわ上がる気温のプラス面をきっと教えてくれるだろう。 だが、1988年、国連のもとにある「IPCC」(気候変動に関する政府間パネル)という集団が温暖化を「人類の緊急課題」にしてしまった。各国の官公庁と主力メディアがたぶん国連の権威に屈した結果、問題視するまでもないことに巨費が投入されつづけることになった。

    その巨費が生む「おいしい話」に政・官・財・学会がどっと群がり、日頃は政府を攻撃したがる一部メディアも声をそろえてカルト宗教めいた状況になったのが、地球温暖化騒ぎの素顔だと思える。

    いま日本では年々5兆円超(1日に150億円!)の「温暖化対策費」が飛び交っている。

    日本の「温暖化対策」は2016年秋のパリ協定発効をにらんだ同年5月13日の閣議決定をもとにしている。日本は温室効果ガス(大半がCO2)の排出量を2013年比で、2030年に26%だけ減らすのだという。 

    内訳は、「エネルギー起源CO2」が21.9%、「その他温室効果ガス」が1.5%、「吸収源対策」が2.6%だという。3番目は「森林がCO2を吸収する」という非科学だが、こまかい考察をしても空しいだけなので無視したい。

    要するに日本は、2013年から2030年までの17年間に、CO2排出量を21.9%だけ減らすと宣言した。減らせるはずはないけれど、減らせたとしたらいったい何が起こるのだろう? 

    2015年に世界のCO2
    排出量の内訳は、以下のとおりだった(欧州共同体の発表データ)。 

    29.4% 中国
    14.3% アメリカ
    9.8% 欧州経済圏 
    6.8% インド
    4.9% ロシア
    3.5% 日本
    31.5% その他

    2013~30年の18年間に、地球の気温はどれほど上がるのか?  2014年のIPCC第5次評価報告書(第2章)に登場した世界の年平均気温推移(陸地+海面)と同じ勢いなら、0.27℃になる。

    以下ソース先で

    11/15(金) 8:00
    JBpress
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191115-00058217-jbpressz-sctch&p=1


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    1 プティフランスパン ★ :2019/11/14(木) 15:23:21.80

    11/14(木) 14:39配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00010005-huffpost-int

    (出典 img.huffingtonpost.com)


    緊張が続く香港デモをめぐり、台湾の蔡英文総統が11月14日に公式Twitterを更新し、「弾圧行為に立ち向かい、行動を起こそう」と国際社会に呼びかけた。

    香港では11月11日には警察官がデモ参加者に実弾を発砲し、男子学生が一時重体となった。これを機に反発が強まり、12日には香港中文大学を舞台に警察隊とデモ隊が衝突。大学側が調停を試みるも催涙ガスや火炎瓶が飛び交い、13日未明まで衝突が続いた。

    こうした事態に、台湾の蔡英文総統が香港政府と国際社会に対する声明をTwitterやfacebookで公表。

    「警察は人々を守るため、政府は人々に奉仕するために存在します。私は国際社会に呼びかけます。一連の弾圧行為に立ち向かい、香港と共に立ち上がり、行動しましょう」という投稿と共に、声明全文を英語と中国語、日本語で掲出している。

    声明では、「警察が人々を守らなくなり、政府が人々のためにという考えをやめた時、必ずや人々からの信頼を失うでしょう」と警告し、「北京当局の機嫌を取るために、香港の若者たちを犠牲にするべきではありません」と呼びかけた。


    (出典 img.huffingtonpost.com)

    声明の全文は以下の通り(日本語版)

    かつて台湾を襲った白色テロの時代には、学生が大学構内に踏み込んだ軍や警官に拘束され、 自由を奪われました。これはわれわれにとって悲痛な記憶であり、二度と繰り返してはなりません。


    昨夜の香港では、警官隊が大学構内に突入し、デモの学生たちを鎮圧しました。闇夜に包まれたキャンパスに炎が上がり、催涙弾が飛び交いました。台湾がようやく抜け出した暗闇に、香港は足を踏み入れてしまいました。


    警察は人々を守るため、政府は人々に奉仕するために存在します。警察が人々を守らなくなり、政府が人々のためにという考えをやめた時、必ずや人々からの信頼を失うでしょう。


    私は沈痛な気持ちで、ここで踏みとどまるよう香港政府に呼びかけます。人々の心の声に、暴力で応えるべきではありません。北京当局の機嫌を取るために、香港の若者たちを犠牲にするべきではありません。


    香港の自由と法治が、権威主義によってむしばまれています。権威主義の膨張に抵抗し、その最前線にいる台湾は、国際社会に呼び掛けます。自由と民主主義を信じる皆さん、共に立ち上がり、混乱する香港の情勢に関心を寄せまし ょう。

    蔡英文

    中村かさね /ハフポスト日本版


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