いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 国際



    1 アンドロメダ ★ :2019/09/12(木) 21:35:39.05

    △ずいきの炒め煮だ

    ▼韓国「旭日旗想起」とパラメダルのデザイン変更要望

    韓国パラリンピック委員会が12日、都内で行われた選手団団長会議で「旭日旗」をほうふつさせるとし、パラリンピックのメダルデザインについて変更を要望した。
    国際パラリンピック委員会(IPC)アンドリュー・パーソンズ会長が明かした。

    旭日旗をイメージさせるかとの質問にパーソンズ氏は「ノーだ。IPCとして全く問題ない」と述べた。
    組織委の布村幸彦事務総長は「扇という日本の伝統文化を踏まえて、扇によって新しい風を呼び込んでいく主旨。旭日旗を連想させるという指摘は当たっていない」と述べた。

    韓国パラ委員会との個別会議でも、同様の旨を伝えた。
    橋本聖子新五輪相は就任会見で「私自身もすばらしいと思ったのは、扇形で心を1つにするというコンセプト。それと(旭日旗を)一緒にするというのはどうかなと思う」と述べた。

    また、パーソンズ氏は韓国政府からIPCに対し、旭日旗の会場持ち込みを禁止するよう要請する書面が11日に届いたことも明かし「政治問題なので、混同することは決してない」と語った。
    布村氏は「旭日旗は国内でも御祝い、応援などで幅広く使われている。政治的な問題ではないと理解している」と話し、あらためて持ち込みを禁じない見解を示した。


    (出典 amd.c.yimg.jp)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-09120355-nksports-spo


    (出典 news.biglobe.ne.jp)


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    1 アンドロメダ ★ :2019/09/13(金) 01:05:27.16

    △恥も外聞もかなぐり捨てて物乞い煮だ

    日本の輸出規制挑発で鋭く対立する中、殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長が最近、両国間通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにした(記者注:ウン・ソンス氏は今回の内閣改造で韓国輸出入銀行頭取から金融委員長に新しく就任したばかり)。
    当事国間の「信頼」が基盤であるだけに、韓日通貨スワップ成功の可能性は少ないと考えられる。

    11日、韓国銀行によれば我が国はカナダ・スイス・中国など7カ国と両者間通貨スワップ、チェンマイ・イニシアチブ・マルチ(CMIM)と多者間通貨スワップ契約を各々締結した状態だ。
    カナダとの契約は満期と限度がない。限度が設定された通貨スワップの総額規模はドル換算時1300億ドル水準だ。

    4000億ドル水準の外国為替保有額の最小3分の1、最大無制限規模で私たちの韓国ウォンを任せて対象国通貨を借りられるために金融危機勃発など有事の際外貨流動性が保障される。
    また、主要国との通貨スワップ締結自体で国家の支払能力が向上し国家信用度が上がる。

    カナダ ドルとスイス フランは米国ドルの通貨価値指標であるドルインデックス測定に使われる6大主要通貨に当たる。
    現在締結された通貨スワップ規模も決して小さくない成果だ。
    だとしても私たちの交易に必須の米国ドルや日本円に比べて現在の契約通貨の重要度が相対的に低く、以前、韓米・韓日通貨スワップが一時締結されたことがあった点は金融当局が残念がある部分だ。

    特にウン・ソンス金融委員長は2011年、企画財政部国際金融政策局長在職時、韓日通貨スワップ限度を700億ドルまで拡大・延長した主役だ。
    当時、韓中通貨スワップも560億ドルまで拡大して今に至る。

    ウン委員長は国会人事聴聞会で「その当時推進したスワップの中で中国はずっとあるので日本とも新しく締結されたら良いだろう」と言った。
    しかし、内外の情況を勘案すれば韓日通貨スワップ再開の可能性は高くない。
    2001年20億ドルから始まって700億ドルまで拡大した韓日通貨スワップは2012年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問後、次々と限度縮小が続いて2015年に完全終了した。

    2016年以後、再締結議論が時々進められたが、日本が2016年釜山日本領事館前の慰安婦少女像設置など「政治的理由」をあげて決裂を宣言した。
    麻生太郎日本財務相は2017年初め”韓国に借りて渡したお金を返してもらうことができないかも知れない”という極言を日常行うこともした。

    最近も「信頼できない」という非外交的修辞を動員して輸出規制挑発した日本政府が快く締結するわけがない、というのが大半の意見だ。
    日本円に比べて韓国ウォンの国際的価値が脆弱な点も日本を再協議に導けない理由だ。

    韓国政府もやはり国民感情上、日本にもの乞いする理由はないという雰囲気だ。
    韓日通貨スワップ期間に実際、日本円が国内に入ってきたこともなかった事も緊急性や実効性に疑問符が付く部分でもある。

    かえって唯一スワップ発動事例があり、実用性が最も高いのが韓米通貨スワップだ。
    韓米通貨スワップはグローバル金融危機の際、2008~2010年300億ドル規模で締結されたことがあり、これに伴い、米国FRBからドル支援がなされて当時、国内金融不安が宥和された。

    当時、リーマン・ブラザーズ破産を始め、全世界金融危機を触発した「冤罪」により米国は私たちの他にブラジル・メキシコ・シンガポールとも通貨スワップを結んでドルを支援した。
    しかし、韓米通貨スワップもやはり再契約の可能性は殆どないというのが当局の判断だ。

    米国はユーロ・円・英国ポンド・カナダ ドル・スイスフランなど主要機軸通貨国の他に通貨スワップの必要性を感じないとされる。
    韓国銀行関係者は「米国はグローバル金融危機のような特殊状況でなければ非先進国とは常時通貨スワップは必要ないという立場。
    私たちも韓米通貨スワップ締結努力をしてきたが成果はなく、これに伴い、他の国々との通貨スワップの幅を広げている」と話した。


    (出典 file2.nocutnews.co.kr)

    https://www.nocutnews.co.kr/news/5212434

    ★1が立った日時:2019/09/12(木) 23:35:38.66
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568298938/


    【【無恥】韓国金融委員長:この時期に寝言「韓日通貨スワップ、再開希望」】の続きを読む



    1 Toy Soldiers ★ :2019/09/03(火) 17:05:58.66

    米国人ら、清王朝が残した債務の返済を中国に要求=米誌
    2019年09月02日 21時31分

    中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。
    債務規模は現在の価値では、1兆ドル(約106兆円)以上だという。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が8月29日伝えた。

    報道によると、テネシー州で牧場を営むジョナ・ビアンコ(Jonna Bianco)氏は債権者団体の代表を務めている。同氏は昨年8月、トランプ米大統領、ムニューシン財務長官と面会した。

    ビアンコ氏は、インフレや利子、賠償のコストなどを考量すれば、中国当局の返済金額は1兆ドルを上回ると指摘した。同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。

    同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継承者だとの主張と矛盾する」と批判した。

    デューク大学の法学者は「法的にみれば、清王朝が残した債務は完全に合法だ」との認識を示した

    米財務省と商務省は報道についてコメントを差し控えた。

    8月31日時点まで、中国当局からの返答はなかったという。

    清王朝は1911年に、湖北省から広東省を結ぶ湖広鉄道を建設するために、米、英、仏、独の西側諸国に対して国債を発行し、「600万金英鎊(600万ポンド)」の資金を集めた。同債券の発行は、後の保路運動、さらに清王朝の崩壊を招いた辛亥革命の発端となった。

    米国債権者は過去数十年、債務返済を求めてきた。1979年、債権者は中国当局に返済するよう訴訟を起こした。米裁判所は、当時の中国外相だった黄華氏に対して証人として召喚した。しかし、当時の米政府は中国当局との関係を回復しようとしていたため、司法省が和解を図った。1987年、裁判所は原告側の訴えを退けた。

    https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/46696.html

    ★1:2019/09/03(火) 14:22:41.90
    ※前スレ
    【借金返して】米国人、中国政府に清王朝時代の1兆ドル債務返済を要求→中国当局、中華民国政府の責任と主張★2 
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567492541/


    (出典 img.ltn.com.tw)


    【【2つの中国容認?】中国の清王朝が発行した債券保有の米国人ら中国当局に債務の返済を要求…中国当局は中華民国政府が責任を負うと主張】の続きを読む



    1 アンドロメダ ★ :2019/09/02(月) 23:45:27.19

    △鶏レバニラ煮だ

    韓国の嫌がらせ外交がついに一線を越えた。
    今度は、韓国大統領府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を電撃決定。
    相次ぐ韓国の反日行動にはホトホトあきれるばかりだが、国際世論も韓国人のヒンシュク行状には怒り心頭のようなのだ。
    外信部記者が語る。「今回のGSOMIAの破棄には、同盟国のアメリカも激怒した。

    ポンペオ米国務長官は『失望した』と発言。
    行きすぎた文在寅大統領(66)の反日姿勢に釘を刺したものの、日本側の反発も必至で、当面、両国関係は修復不可能な応酬戦の様相が続きます」だが、こうした状況は日韓関係に限らない。
    韓国の傍若無人なふるまいは、世界中からやっかい者扱いされているとイギリスのBBCも報じているのだ。
    ソウル駐在経験のある全国紙記者が解説する。

    「BBCでは不定期に、大規模な主要国のイメージアンケートを実施。
    イギリスなどのEUやアメリカ、アジアでは中国や日本に加えて、韓国も対象となっています。
    おおむね、各国とも好意的な意見が多いですが、韓国だけは、嫌いな国に挙げられる率が高いのが特徴。
    最新の17年の調査でも嫌韓のトップは中国がダントツの71%(好感は25%、以下同)。
    2位には、ブラジルの46%(同36%)。3位のフランスは44%(同45%)。
    4年前の調査では65%(同17%)でアンチ韓国のトップだったドイツは32%と後退していますが、依然として韓国への好印象が11%とずば抜けて低い傾向は変わりありません。
    ちなみに13年の調査では、日本は嫌韓国で13位でしたが、最新調査では、アンケートの対象となっていません。
    同様に日本での調査についても韓国人はアンケート対象から外されており、当時の日韓関係に配慮したものとみられていますが、それでも嫌韓の流れは世界的な傾向と言っていい」

    なぜ世界中から韓国は嫌われるのか。
    評論家の室谷克実氏の話。

    「現地の人が最も目くじらを立てているのは、韓国人移民コミュニティー。
    海外に飛び出した韓国人移民は現地に溶け込まず、韓国系だけまとまって住もうとする。
    そして、地元の業者を露骨に蹴落とそうとするので摩擦が絶えないんです。
    中でも韓国人は白人にはペコペコするが、黒人に対して差別的に当たる面があり、移民という立場でも事大主義の発想から抜けきれないのでしょう。
    92年にロサンゼルスで発生した黒人暴動で韓国人経営の店が集中的に狙われたのも、そうした要因が積み重なったためです」

    実際、ランキング1位の嫌韓国となった中国では、アメリカに忖度して韓国が、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の設置を決めたことで、中国の観光客が一斉に韓国旅行を取りやめて騒然となったことがあるほど。
    実害がなければ強気に出るスタンスは、世界中から敬遠されているのである。

    https://www.asagei.com/excerpt/132469


    (出典 livedoor.blogimg.jp)



    (出典 biz-journal.jp)


    h
    (出典 resize.blogsys.jp)



    (出典 imguser2.pandora.tv)



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    1 みつを ★ :2019/08/30(金) 07:35:00.92

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00010000-wordleaf-bus_all

    外国人が働きたい国ランキング、日本はワースト2位 敬遠される理由は?
    8/29(木) 11:42配信

    THE PAGE
     日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。

    日本人がアジア各国へ出稼ぎに?

     英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。

     安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタート。日本は事実上の移民政策に舵を切りました。かつての日本は豊かな国と思われており、アジアを中心に多くの外国人が日本での就労を希望していました。しかし日本経済の貧困化が進むにつれて、日本の労働市場の魅力は薄れており、外国人に門戸を開放しても、日本側が望む水準の労働者が集まらないのではないかと懸念する声が出ています。日本よりもランキング上位に位置している国の中には、すでに先進国に近づいているタイやマレーシアは当然のこととして、日本が人材供給源として期待するベトナムやインドネシア、フィリピンなども含まれています。下手をすると、ベトナムから移民を受け入れるのではなく、日本人がベトナムに出稼ぎに行くという状況すら考えられるわけです。

     この調査は、主に企業の駐在員に対して行ったものなので、いわゆる単純労働者を対象としたものではありません。しかし、どのような職種であれ、基本的な傾向は同じであるはずですから、ほぼ最下位という結果は重く受け止めるべきでしょう。

    敬遠理由は、日本人が考える社会問題と同じ

     日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低い、などとなっており、私たちが日常的に社会の問題について議論しているポイントとほとんど変わりません。

     国内では外国と日本は文化が違うので比較するのはよくないという議論がありますが、このランキングを見ると、日本人と外国人の論点に大きな違いはないように見えます。賃金が高く、私生活にゆとりがあり、教育が充実していることについて否定する人は誰もいないはずですし、これは日本人にとっても外国人にとっても同じことです。

     本格的な移民政策に舵を切った以上、有能で社会性のある外国人に来て欲しいというのは、当然の願いですが、まずは私たち日本人自身の生活を見直すことが、外国人の活用にとっても、早道ということなのかもしれません。


    (The Capital Tribune Japan)

    ★1のたった時間
    2019/08/30(金) 01:52:53.61

    前スレ
    【外国人が働きたい国ランキング】日本はワースト2位 敬遠される理由は?HSBCホールディングス発表 ★2
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567107630/


    (出典 livedoor.blogimg.jp)


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