いまどきニュースNo1

いまどきニュースでは主に2chの話題のスレをを取り上げたまとめブログです。最新ニュース、おもしろ話題、芸能ニュース、政治、社会等様々な話題を提供していきます。ぜひ、ご覧ください。

    カテゴリ: 国際


    国交断交しかない普段から助けてもこういう形しか返って来ない!

    1 (^ェ^) ★ :2017/12/16(土) 17:31:14.17

    http://www.sankei.com/world/news/171216/wor1712160004-n1.html


    (出典 www.sankei.com)


     米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが15日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。

     NEOでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。

     NEOについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの間でも各国軍に関する協議を拒否していることが判明した。

     背景には文(ムン)在寅(ジェイン)大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。元駐韓外交官は「在韓基地がある米国は例外として、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。

     韓国国内には多くのカナダ人やオーストラリア人がいるため、各国政府も自国軍を派遣するNEOの計画策定が進まないことに危機感を強めている。日本政府は個別に働きかけるより、各国が一致して韓国政府に協議を求めるのが得策だと判断している。

     協議の枠組みはティラーソン氏が提案したものの年内開催が見送られた国連軍派遣国会合の参加国を絞り込み、改編する案もある。

     朝鮮戦争で編成された国連軍は17カ国で構成され、朝鮮半島情勢と縁遠く、韓国にいる自国民も少ないエチオピアやコロンビアなどが含まれる。協議の参加国が増えると機微な情報が不必要に拡散する恐れがある。

     それらの国を除外した上で国連軍構成国に日本が加わる会合に改編すれば、NEOで協力する有志連合のメンバー国と重なり、その後の連携も円滑化できる。



    2017/12/16(土) 08:42:25.13
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1513399284/


    【【朝鮮半島有事】<韓国が米以外との退避協議を拒否> 韓国では「自衛隊に強い抵抗感」 日本政府は有志連合で対応へ 】の続きを読む


    なんとなく腑に落ちない!

    1 ばーど ★ :2017/12/13(水) 21:28:34.61

    【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は12日、ワシントン市内で講演し、「北朝鮮との最初の対話を前提条件なしで行う用意がある」と述べた。北朝鮮が核・ミサイル開発計画の放棄を明示しなくても対話に応じる意向を示した形だ。

     ティラーソン氏はまた、「対話をするには、静かな期間が必要だ」と指摘。北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの実験を中止する必要があるとの認識を示した。

    配信(2017/12/13-07:53)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121300231&g=use

    ★1が立った時間 2017/12/13(水) 08:54:35.45
    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1513149901/


    (出典 news.tbs.co.jp)



    (出典 news.nifty.com)


    【【米朝最終章】ティラーソン米国務長官<北朝鮮と前提条件なしで対話> 「核・ミサイル開発計画の放棄」を明示しなくても対話に応じる意向】の続きを読む



    1 サーバル ★ :2017/12/10(日) 14:55:32.40

    米欧で最大のオンラインゲーム配信サービスの「Steam」は7日、ビットコインでの支払いを今後受け付けないと発表した。取引手数料の高さや価格変動の激しさを理由に挙げた。

      米バルブ傘下のSteamは、手数料急上昇が買い手にとってのコストを高めたことに加え、購入時の大幅な価格変動が「大幅な値段の差」につながり得るため、ビットコインでの支払いを容認できなくなったと説明した。手数料は先週、取引1件当たり20ドル(約2250円)前後に達し、ビットコインの支払いが可能になった当初の約20セントから急増したという。

      Steamの決定は、ビットコインの採用に水を差すもので、分散型支払いシステムとして広く利用されるとの当初ビジョンの実現にはまだ遠いことがうかがわれる。ビットコインは今年1300%以上値上がりして1万4000ドルを突破したが、バブルだと指摘する声は多い。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-07/P0KXOR6KLVR601


    (出典 bitcoininfo.wpblog.jp)



    (出典 usepocket.com)



    (出典 i0.wp.com)


    【【ビットコイン】いよいよ終わるか?もはや通貨として使えず…SteamがBTC決済中止 原因、手数料の高さや価格変動の激しさ 】の続きを読む



    1 影のたけし軍団 ★ :2017/12/07(木) 22:48:47.58

    北朝鮮「火星15」打ち上げで米朝戦争勃発の可能性99%に?


    軍事的なプレッシャーとして、すでに米国は空母3隻を日本海に投入しているが、
    12月4日から最新鋭ステルス戦闘機F22など約230機を展開して米韓合同軍事演習を実施する。

    コリア・レポート編集長の辺真一氏は「戦争へのカウントダウンが始まった」と警告する。

    「国際包囲網を張って兵糧攻めにしながら軍事プレッシャーをかけて、北朝鮮をギブアップさせようとしています。
    しかし、北朝鮮が白旗を揚げない限りは戦争になります。これまでの経過を考えると、北朝鮮の側から折れるということはあり得ないでしょう。
    金正恩氏はトランプ氏のことを『狂った老いぼれ』と呼んでいる。とても理性的とは思えません。
    もう落としどころは見つかりません。アメリカが先制攻撃を仕掛ければ、北朝鮮は核攻撃で報復に出ます」

    11月下旬、ヨーロッパのシンクタンク・欧州外交評議会(ECFR)が、
    北朝鮮の核攻撃の標的リストを公表。米国のマンハッタンやグアム、韓国のソウルのほか、
    日本では東京、大阪、横浜、名古屋、京都の5都市が含まれたという。

    「史上初の核戦争になる。日本も韓国も北朝鮮も共倒れです。レッドラインは、北朝鮮が火星15を通常軌道で発射するか、
    火星14を使って太平洋上で水爆実験を実施する。あるいは、火星12(中距離弾道ミサイル)でグアム近海を包囲射撃した時点でしょう」

    辺氏はこう嘆く。
    「日本にとって北朝鮮有事は今や想定内です。軍事衝突が起きないように、知恵を絞り、工夫を凝らして何とかしなければいけないのですが……」
    https://dot.asahi.com/wa/2017120600006.html?page=2


    (出典 dot.asahi.com)



    (出典 dot.asahi.com)



    (出典 i.ytimg.com)


    【【米朝戦争】<コリア・レポート 編集長・辺真一氏> 警告 「戦争へのカウントダウンが始まった。史上初の核戦争になる」】の続きを読む



    1 ミエルミエル ★ :2017/12/06(水) 15:21:20.37

    ソース
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248121000.html?utm_int=all_contents_just-in_001&nnw_opt=just-in_b

    米トランプ政権 エルサレムをイスラエルの首都と認定へ
    12月6日 11時02分トランプ大統領
    シェアするhelptwitterfacebookline
    アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めた上で、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を決めました。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めておらず、今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋が広がりそうです。
    トランプ政権の高官が5日、明らかにしたところによりますと、トランプ大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認める方針を決め、近く、国務省に対して、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する準備を開始するよう指示するということです。トランプ大統領は6日にこうした考えをみずから発表する予定です。

    中東のエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来、国家を樹立する際の首都にするとして主張が対立していて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。トランプ大統領は、去年の選挙期間中、大使館のエルサレムへの移転を公約に掲げていましたが、中東和平への影響などを踏まえ、移転についての判断をことし6月、半年間、先送りしていて、対応が注目されていました。

    トランプ大統領は5日、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長やヨルダンのアブドラ国王らと電話で相次いで会談し、アメリカ大使館をエルサレムに移転する意向を伝えましたが、パレスチナなどは早速反発しています。このため、大使館の移転が実現するのか、具体的なめどは立っていません。

    トランプ大統領としては選挙中の公約を守り、改めてイスラエル寄りの姿勢を打ち出す狙いがあると見られますが、イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋を呼ぶことになりそうです。

    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1512533107/


    (出典 jp.sputniknews.com)







    (出典 i.ytimg.com)



    (出典 ichef-1.bbci.co.uk)



    (出典 www.chunichi.co.jp)


    【【速報】米トランプ政権<エルサレムをイスラエルの首都と認定>大使館も同地に移転へ」】の続きを読む

    このページのトップヘ