いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: テレビ



    1 ベクトル空間 ★ :2018/07/23(月) 21:43:53.84

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56661
    (全文はリンク先みて下さい)

    筆者が問題にしたい報道は、7月21日、TBSの「新・情報7days」である。
    番組の中で、さらにキャスターの安住紳一郎が「カジノ法案が通るくらいなら、パチンコ屋さんにも頑張って欲しいですね」
    と述べたことは、大きな問題があると思う。

    IR法体系をみると、カジノを扱う官庁は、主が国交省でサブが内閣府になっていることが分かる。

    現在のいわゆる「ギャンブル」業界には、パチンコなどの民間業界が担うものと、役人(省庁)が担う公営の二種がある。
    後者の「官製ギャンブル」は、各省がそれぞれ領地を分け合っており、これらは官僚の天下り先にもなっている。

    今回のカジノは、民間業界であるが、国交省だけではなく、内閣府がはじめて「ギャンブル」に絡んでいる点が興味深い。

    ちなみに、民間のパチンコ業界も警察官僚の天下り先の一つとして有名だ。
    パチンコ業界は風俗営業適正化法の適用を受けているため、法的にはギャンブルと見なされていない。
    天下りは、「見て見ぬふり」を受け入れられている、という側面がある。

    こうした観点から考えると、パチンコ業界が、IR法からどのような影響を受けるだろうか、という興味深いテーマが浮かんでくる。

    パチンコ業界に対しては、従来のように「ギャンブルではなく、警察官僚の管理下で容認される遊戯、という考え方」と、
    「パチンコをギャンブルと位置づけ、代わりにカジノなどと一緒に法規制下に置く考え方」があった。海外では後者が一般的だし、
    今回成立したIR法は後者なので、パチンコに対する新たな法規制への取り組みも兼ねている、という側面を持つ。

    実際には、今回のIR法はカジノ規制についてしか言及していないので、パチンコまでは含まれなかった。
    ただし、IR推進法に基づき今年7月6日に成立した「ギャンブル等依存症対策基本法」において、
    パチンコ依存症もその他のギャンブルと同じものとして扱われ、規制対象となった。筆者はこれを評価している。

    これは、パチンコをどのように理解するか、という本質的な問題になってくる。
    筆者にとっては、パチンコという「実質的なギャンブル」が街中にあることにかなりの違和感を抱いている。

    厚労省の調査によれば、日本人の成人の4.8%がギャンブル依存症とされている。
    これは、米国1.6%、香港1.8%、韓国0.8%と比較しても高いという。パチンコなどが「駅前」などの身近な場所にあることが、
    海外より依存症の数値が高い理由の一つであろう。

    世界では、ギャンブルを街中から隔離し、管理して、関心のない国民を守る
    というスタンスだ。

    さて、今回IR法が成立したことで、カジノが日本に導入されることになれば、
    パチンコも世界標準の規制に近づかなければならなくなるだろう。
    IR法がなくとも、そうした方向に向かうべきだという議論はあるが、実際問題、パチンコ業界には強固な利権があり、それができなった。
    そうした経緯も考えれば、今回のIR法は「ギャンブル対策に一歩前進」というべきだ。

    IR法に反対する者は、単純にカジノがケシカランという理由だけでなく、
    パチンコ業界の利権を間接的に守っていることを、自覚しているのだろうか。

    法案は出した、というアリバイ工作のためであるのがミエミエだ。本気の対案も出さないで、
    IR法案に絶対反対というのは、パチンコ利権の擁護のためか、と疑われても仕方ないだろう。

    そのあげく、冒頭のTBSのように「パチンコにも頑張ってほしい」と言っているのをみると、
    一体この国の報道機関はどうなっているのかと思ってしまう。

    もちろん、パチンコそのものの存在を否定するつもりはない。
    しかし、カジノに反対している人が、パチンコ産業のもつ問題点には触れないのは、おかしいのではないか。

    たとえば、パチンコは大きな産業であるが、脱税の多い業種でもある。
    毎年国税庁から公表される「法人税等の調査事績の概要」をみると、
    法人税の不正発見割合では毎年上位になっている。

    次に来るのは、パチンコに対する課税である。すでに役人が管轄するギャンブルについては、
    高い納付金が課せられている。
    また今後、カジノに対しては、民間では30%の納付金が課せられる。

    一方、パチンコ業者に対しては普通の法人税課税だけしかなされてこなかった。
    これからは、パチンコ業者に対しても、カジノ並みの課税をすべきだ、という議論が起こってくるだろう。

    IR法に反対する人たちは、なぜパチンコの「不自然な点」については黙認するのか。


    (出典 arutopi.net)



    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    1 ほニーテール ★ :2018/07/08(日) 21:31:22.89 ID:CAP_USER9.net

    ネット配信中にいたずら119番をしたうえ、救急隊員に暴言を吐いたとして、配信者の男性が偽計業務妨害の疑いで逮捕された。7月5日、『バイキング』(フジテレビ系)が、この事件を取り上げたのだが……。

    逮捕された男性は当時36歳で親と同居していたことから、司会の坂上忍(51)が「36歳、親と同居」と番組で発言し、ネット上では「犯罪と同居は関係ない」と物議を醸したのだ。

    配信者の男性は、“よっさん” というハンドルネームで活動していた。2月17日の配信中、あまりの泥酔ぶりにリスナーから119番され、駆けつけた救急隊に向かって暴言を吐いた。その後、“よっさん” 自身が、再度救急隊を呼びつけたことから、偽計業務妨害の疑いで逮捕された。

    なぜリスナーが “よっさん” の住所を知っていたかというと、「本人がネット上に自身の住民票をアップしていたから」と番組では説明している。

    坂上は、逮捕に至る一部始終のVTRが流れたあと、「36歳、親と同居……」と発言。ゲストの毒蝮三太夫(82)も「友達いないんでしょう。ひとりでインターネットみたいなものを相手にしてるから」と、厳しく非難した。

    この発言を受け、ツイッター上では批判の声が上がっていた。

    《坂上忍さん イイ歳して親と同居って偏見じゃない!?》
    《さすがにこれはイメージの刷り込みやて。犯罪者だからってレッテル張っていいわけやないで》
    《坂上忍っていつも言うけど成人は独立って考え方の人。都会的感覚。私、55歳独身同居、母の介護してます。同居も色々あります》

     坂上といえば、2017年6月9日の同番組で、32歳の息子と同居している荒木由美子に対し、「僕にはさっぱりわからない。息子さんから出て行くべきだと思う」と訴え、話題になった。

    「人は早く自立すべき」と考える坂上の意見に納得する声もあるが、いまは様々な理由があって親と同居している人も多い。そう考えると、今回の坂上の発言は少し軽率だったかもしれない。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180705-00010006-flash-ent


    7月5日 21時18分
    ※前スレ
    http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1530884254/


    (出典 livedoor.blogimg.jp)


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    1 記憶たどり。 ★ :2018/06/21(木) 12:24:51.05

    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130069.html

    TBSテレビのバラエティー番組でお笑い芸人を路上で連れ去る撮影をしたところ、110番通報が相次ぎ、
    警視庁が本当の事件として捜査していたことが分かりました。

    警視庁によりますと、先月22日、東京・渋谷区恵比寿の路上で「男の人が車で連れ去られた」と
    110番通報が相次ぎました。警視庁が誘拐の疑いで捜査したところ、車はTBSテレビのバラエティー番組
    「水曜日のダウンタウン」が使っていて、番組の関係者に事情を聴いたところ、お笑い芸人の男性を連れ去る
    企画だったということです。警視庁は混乱を招いたとして関係者に厳重注意しました。


    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)


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    1 (?∀?(⊃*⊂) ★ :2018/03/19(月) 15:09:15.63

    岐阜大准教授 「生息状況十分に把握を」

     人気のテレビ番組「緊急SOS!池の水ぜんぶ抜く大作戦」が撮影された岐阜県羽島郡笠松町の木曽川河畔のトンボ池で、
    目的の外来魚駆除の際、主催者側の対応が十分でなく、在来魚が大量死したとの参加者の声がインターネット上で話題になっている。

    池干しは全国各地で行われているが、専門家は「在来生物が多く生息する池では駆除と保護を同時に行うのは難しい。
    事前に専門家に相談すべき」と指摘する。

    「池の水-」は、池干しをして水質改善や外来種駆除を図る番組。今回の撮影は2月18日に行われた。
    同池でトンボの保護活動を続ける「トンボ池を守る会」(笠松町)が番組に応募した。
    会員のほか、大学生や農林高校生のボランティア、一般参加者ら千人以上が県内外から集まった。

    今月11日に放映された番組では、参加者が網などでライギョなどの外来生物を捕獲し、
    ヤゴのほか、県が準絶滅危惧種に指定する在来魚のイトモロコなどを保護したと伝えた。

    生物保管の容器足りず

    一方、大勢の参加者が踏み荒らしたことで池の中が酸欠となり在来種を含む小魚の死体が浮いている状況だったと、
    複数の参加者がツイッターに投稿。参加者に指示を出す専門家が少なく、
    捕獲した生物を保管する容器も足りていなかったとの不満が書き込まれた。

    主催者である守る会の可児幸彦会長(72)は「今回は、ヤゴを食べる外来魚の駆除が目的。
    守る会では調査できなかった生物の生息状況が分かった」と意義を語る。
    ただ、想定の倍近くになった参加者数に戸惑い、「池への立ち入り制限はしていなかった。全てに目を配るのは無理だった」と話す。

    守る会は昨年12月に番組に応募し、今年1月に管理者の国土交通省から許可を得た。
    制作会社のスタッフとは2度現地確認をしたが、専門家は不在だった。

    今回、番組側が専門家や水を抜く業者を手配し、守る会は参加者の募集を担った。
    本紙の取材に対し、テレビ東京広報部は「さまざまな意見が出ていることは承知している。
    皆さまの声に真摯(しんし)に向き合い、専門家の話も引き続きうかがいながら、今後の番組制作に生かしたい」とコメントしている。


    (出典 www.gif)
    u-np.co.jp/news/kennai/20180319/201803190829_31814.shtml

    番組のロケで外来魚の駆除が行われたトンボ池=2月18日、羽島郡笠松町無動寺(トンボ池を守る会提供)

    (出典 www.gifu-np.co.jp)



    (出典 3.bp.blogspot.com)



    (出典 www.tv-tokyo.co.jp)



    (出典 www.tv-tokyo.co.jp)



    (出典 media.image.infoseek.co.jp)


    http://3.bp.blogspot.com/-WgrMj2qIA_4/WhF8YTcqQuI/AAAAAAABbEg/MoIT8OUpnGo0xVKwtYXZ5bnYpKlTTcwzQCK4BGAYYCw/s1600/201711120741521.jpg


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    1 Scott ★ :2018/02/13(火) 22:03:51.20

    ・根拠不明な「スリーパーセル」

     さる2018年2月11日に放送された『ワイドナショー』における国際政治学者・三浦瑠麗氏発言が物議を醸している。番組放送中に、三浦氏が「スリーパーセル」と称される北朝鮮の暗殺部隊(工作員)が、日本の大都市部、特に大阪に潜んでいる、と断定したものである。番組中の詳細な発言は以下の通り。

    (前略)・・・(三浦)実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルといわれて、もう指導者が死んだ、っていうのが分かったら、一切外部との連絡を絶って、都市で動き始める、スリーパーセルというのが活動される、活動すると言われている。
    (同席者)普段眠っている、その暗殺部隊みたいのが・・・
    (三浦)テロリスト分子がいるわけです。それがソウルでも、東京でも、勿論大阪でも。いま結構大阪がヤバいって言われていて。
    (同席者)潜んでいるって事ですか?
    (三浦)潜んでます。というのは、あの、いざというときにその最後のバックアップですよ。そうしたら首都を攻撃するよりかは、正直他の大都市が狙われる可能性もあるので。東京じゃないからという風に安心はできない。というのがあるので、正直我々としては核だろうがなんだろうが戦争して欲しくないですよアメリカと。

    出典:ワイドナショー(2018/2/11、強調筆者)
     北朝鮮の特殊工作員が常に日本の大都市部に潜んでいて、有事の際には事前の想定通り、独自に日本で破壊活動を行う・・・というある種の観念は、小泉訪朝に揺れた、ゼロ年代中盤におけるネット右翼の典型的対北朝鮮工作員観をトレースしたモノで、これを私は「工作員妄想」と名付けている。

     小泉政権下、電撃的な二度の小泉訪朝と拉致被害者の部分帰国は、その報道の過程において北朝鮮工作員が拉致被害者を主に日本海沿岸の各県の海岸等から連れ去ったことが明らかになり、世論は身近な日常の中で北朝鮮工作員が存在し、跳梁跋扈して拉致事件を起こしたことに驚愕した。そして実際、「5人生存8人死亡」等の北当局の一方的な発表に、多くの日本人が憤慨したことは記憶に新しい。

     1970年代から80年代にかけて、続発した謎の失踪事件と北朝鮮工作員との関わりについて、日本の公安当局は早い段階から一部でその相関を予測していたと言うが、実際に北朝鮮工作員による拉致事件の全容が明るみになり、政治課題として俎上にあがったのはずっと後になってからのことである。

     それ故、高度に訓練された北朝鮮の工作員が、現在でも日本の大都市部に潜伏している、というイメージが醸成されていることは間違いが無い。これが「工作員妄想」の遠因である。

    ・進歩する公安の監視能力

     しかし、日本の公安当局も手をこまねいているわけでは無く、拉致問題が大きく取り上げられるようになって以降、北の工作員や朝鮮総連とその関係者への監視の目を大幅に強化している。試しに、公安調査庁が発表した「内外情勢の回顧と展望」(平29年、最新)では、”金正恩党委員長への忠誠強化と組織の活性化に取り組む朝鮮総聯”と題して、

    (略)

    ヤフーニュース:https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20180213-00081557/


    (出典 otoku-seikatu.net)



    (出典 netgeek.biz)



    (出典 cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com)


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