北朝鮮との対話「解決策でない」と米大統領 - 共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/275616113591862781?c=39546741839462401
2017/8/30 22:19
トランプ米大統領は、北朝鮮に関して「対話は解決策ではない」とツイッターに投稿した。
【対北朝鮮】ツイッター投稿、<トランプ米大統領「対話は解決策でない」>
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北朝鮮との対話「解決策でない」と米大統領 - 共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/275616113591862781?c=39546741839462401
2017/8/30 22:19
トランプ米大統領は、北朝鮮に関して「対話は解決策ではない」とツイッターに投稿した。
9月で創立から30年を迎える中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)。韓国サムスン、米アップルに次ぐ世界シェア3位のスマートフォンメーカーで、「メイド・イン・チャイナ」が持つ「安かろう悪かろう」のイメージを世界中で覆しつつある。幹部らへの取材からは、日本とドイツの先進的な品質文化を学ぼうとする姿が見えた。
高級カメラの代名詞と言われる光学機器メーカー、ライカの本社工場は、ドイツ中部の小さな町ベッツラーにある。本社1階にあるライカストアに並ぶのは、「LEICA」のロゴが付くスマートフォン。ライカが開発に加わった高性能カメラ搭載の「Pシリーズ」は、中国の通信機器メーカー・華為(ファーウェイ)技術が作る「メイド・イン・チャイナ」だ。
「華為の品質への思いは我々と同じだ」。ライカ広報担当のミヒャエル・レーダー(40)はそう言い切る。顧客層を広げるために探していたのは、自社の高性能カメラ技術をしっかりと生かした製品を実現できるメーカーだった。華為を選んだ理由を営業開発・ライセンス部長のマリウス・エシュバイラー(40)は「研究開発に力を入れ、顧客を中心に考えているから」と説明する。
最新機種「P10」の製造ラインは中国南部、広東省東莞市の華為工場にある。ラインの長さは約120メートル。産業用ロボットとともに、28人の従業員が配置につき、検査などにあたる。製品はライカのロゴ入りの箱に納められ、ロボットが回収していく。
工場の壁には工程の効率を「カ… 残り:2796文字/全文:3415文字
(出典 www.asahicom.jp)
ライカ本社のライカストアに展示されている華為技術(ファーウェイ)のスマートフォン「P9」=ベッツラー
(出典 www.asahicom.jp)
広東省東莞市の工場にあるスマートフォン「P10」の製造ライン
(出典 www.asahicom.jp)
広東省東莞市の工場にあるスマートフォン「P10」の製造ライン
(出典 www.asahicom.jp)
配信2017年8月30日05時08分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK8Y6FHJK8YULFA029.html
2017年8月26日 21時19分 Techinsight
http://news.livedoor.com/article/detail/13525346/
現地時間の8月21日、皆既日食という実に40年ぶりの珍しい天体ショーに沸いたアメリカ大陸。その中継では空を見上げる人々が着用している特殊なメガネにも注目が集まったが興奮が過ぎ去った今、そのメガネをしていた人も含め全米で何万という人々が眼科へ行く羽目になったようだ。
「太陽をじっと見つめるのはやはり危険。瞳に強い影響を及ぼすようです。不調を感じる方は早めに眼科医のもとへ」と伝えているのは、コロラド州デンバーの『CBS Denver』。このたびの皆既日食のルートはオレゴン州リンカーン・ビーチから始まってアイダホ、ワイオミング、ネブラスカ、ミズーリ、ケンタッキー、テネシーと進み、サウスカロライナ州チャールストンから抜けていったが、ルートに近いコロラド州では多くの人がワイオミング州までドライブして太陽を見つめた人々が徐々に欠けていくその感動を存分に味わった。
しかしその翌日になると目の調子が悪い、痛いと訴える人が続出。全米の眼科クリニックが大勢の患者で溢れかえったことが報じられている。「皆既日食には瞳を保護する特殊なメガネを」と少し前から盛んに呼びかけられ、ほとんどの人がそれを守ったものの「目が痛い」「強い光を見た時のような残影がいつまで経っても消えない」「夜、床に就いても眠れない」「眼球が腫れぼったく感じられる」など訴えも様々であるようだ。ロール・アルデリート氏が営むデンバーの眼科クリニックで診察を受けたジョシュ・スパークスさんもそんな一人だが、メディアの取材には「カメラで撮影しようと少しだけそのメガネを外してしまった」と話している。
大勢の患者を診察した結果、アルデリート医師は「目の痛みや不快感は日食を観察し続けたことによる受けたダメージです。太陽の光は極めて強力なもので特殊メガネで保護しないと網膜がやられますが、網膜は再生することのない組織ゆえ失明に至ることもあります。全米で約4千万人が観察したと推定すると、数万人が目に何らかのダメージを受けたと考えてよいでしょう。紫外線による軽い目の日焼けであれば不快感はいずれ回復するのですが」と述べている。
(全文は配信先で読んでください)
ベネチア国際映画祭を目前に控えた市長がベニスはバルセロナよりはるかに安全と厳戒態勢をアピール。
ベニスで「アラーは偉大なり!」と叫んだ者は射*る──イタリアの水の都の市長の暴言が問題になっている。
右派のルイージ・ブルニャーロ市長は、過激主義についての講演のなかで、バルセロナでは8月15日に車暴走テロで13人が死亡したが、ベニスははるかに警戒厳重で安全だと語った。
「テロ対策をとらなかったバルセロナとは違い、ベニスは警戒を怠らない。もし誰かが『アラーは偉大なり!』を叫びながらサン・マルコ広場を駈け抜けたりすれば、その場で射*る」と、ブルニャーロは言った。
「1年前には4歩目で撃つと言ったが、今なら3歩目で撃つ」
警戒厳重の例としてブルニャーロは、ベニスの有名なリアルト橋に爆弾テロを仕掛ける計画だったイスラム過激派の容疑者4人を3月に逮捕したことを挙げた。
「リアルト橋で自爆して、アラーのもとへ行きたいという連中だった。もしまたそんな奴がいたら、我々がさっさとアラーのもとへ送ってやる」と、ブルニャーロは言った。
西ヨーロッパの大半の国と違い、イタリアはこれまでイスラム過激派の攻撃を何とかかわしてきた。
問題はむしろ、リビアなど北アフリカのイスラム国からの大量難民のほうだった。
だがイタリアの治安部隊は、地中海の荒波のなかを渡ってくる移民のなかにテロリストが混じっているのではないかと懸念する。
ISIS(自称イスラム国)のテロ計画もいくつか未然に防いだ。
ローマのイスラエル大使館とバチカンを狙った計画もその1つだ。
ドイツ・ベルリンでトラック突入テロを行い逃走していたチュニジア人を射*たのもイタリアの警察官だ。
だが、ISISがそのプロパガンダでよくローマやバチカンを挙げることからもわかるように、西欧の文化を代表するイタリアは格好の標的だ。
そしてベニスには今年も、世界中の映画セレブが集まるベネチア国際映画祭が迫っている。
8月30日~9月8日の期間中は、これまでにも増して厳戒態勢たひかれるだろう。
ブルニャーロの口が悪くなるのも無理はない。
(出典 i.imgur.com)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170825-00010007-newsweek-int
米韓合同軍事演習で北朝鮮との緊張関係が高まるなか、米メディアは「韓国での売上高が大きい外国企業が痛手を受けそうだ」と指摘した。
「韓国売り」が通貨下落や資本流出に及んだ際の命綱が通貨交換(スワップ)だが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の慰安婦や徴用工をめぐる妄言で日本との協定再開は絶望的だ。中国との協定も途切れる恐れがあり、専門家は「3度目の通貨危機になりかねない」と警告する。
ブルームバーグは21日、米韓軍事演習が米朝関係の緊張関係を再燃させる恐れがあるとしたうえで、「緊張がエスカレートして商業活動を抑制すれば、韓国に収入の多くを依存する外国企業は痛手を受けそうだ」と懸念を示した。
韓国で10億ドル(約1090億円)以上の売上高を計上している外国企業として、携帯電話用半導体メーカー最大手の米クアルコムと半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ、イオングループのコンビニ、ミニストップなど8社を紹介した。
韓国株は今年に入って上り調子で、7月24日まで過去最高値水準で推移していたが、28日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことで急落、8月9日にグアム近海へのミサイル発射を打ち出すと一段安となった。その後も米朝関係が重しとなっている。
韓国の通貨ウォンも、米朝間の危機が高まるたびに売られる展開となっており、米朝間で本格的な軍事衝突となれば、株やウォンが売り浴びせられる事態は避けられない。
こうした非常時に通貨を融通し合うのが通貨スワップ協定だが、日本とのスワップは、朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の2015年に停止した。昨年にいったんは協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像設置を撤去できず、協議は中断した。
文政権に至っては、「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「未解決」と強調した。さらに日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。
ゴールポストを動かしまくっている文政権の言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉を再開する道は事実上閉ざされている。
シンクタンクの韓国金融研究院は、2010年に終了した米国とのスワップも再開に向けて「米国を説得する必要がある」と提言しているが、見通しは全く立っていない。
韓国が現状で最大の約560億ドル(約6兆1180億円)規模のスワップを結んでいるのが中国だが、韓国が、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を受け入れたことに対する報復姿勢はいまだに軟化しておらず、10月の満期で途切れてしまう恐れがあると韓国メディアでは心配されている。
韓国は、1997年のアジア通貨危機の影響で事実上破綻し、国際通貨基金(IMF)の傘下に入った。続いてリーマン・ショックのあった2008~09年にかけて2度目の通貨危機を迎えた。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこんな見通しを示す。
「北朝鮮が新たな核実験を行うなど米国との緊張が高まると、海外の投資家は韓国株やウォンを売り逃げるだろう。命綱となるのは日本とのスワップ協定だが、文政権が交渉再開のために日韓合意を守る方向に転換すれば国内世論の支持を一気に失う恐れがある。日本の協力を得られない場合、3度目の通貨危機は避けられない」
2017.8.25
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170825/soc1708250006-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170825/soc1708250006-n2.html
★1の立った時間 2017/08/25(金) 11:16:44.37
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http://lavender./test/read.cgi/news4plus/1503627404/
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http://lavender./test/read.cgi/news4plus/1503633175/