いまどきニュースNo1

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    カテゴリ: 災害



    1 ばーど ★ :2019/07/03(水) 12:45:05.61

    ■鹿児島市 全域27万5000世帯に避難指示 直ちに非難を

    鹿児島市は、この大雨で土砂災害が発生するおそれが高まっているとして、市内全域の27万5287世帯、59万4943人に対して出していた避難勧告を、午前9時35分、「避難指示」に切り替えました。

    5段階の警戒レベルのうち警戒レベル4にあたる情報で、直ちに全員避難するよう呼びかけています

    2019年7月3日 9時49分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190703/k10011980041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    (出典 www3.nhk.or.jp)

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    ■気象庁 大雨特別警報発表の可能性も「自分の命 守る意識を」

    気象庁は4日午前、臨時の記者会見を開き、「場合によっては大雨特別警報を発表する可能性もある」としたうえで「みずからの命はみずからが守るという意識を持って特別警報の発表を待つことなく早めに避難してほしい」と呼びかけました。

    気象庁予報課の黒良龍太主任予報官は午前10時から臨時の記者会見を開き、「これからあすにかけてより一層大雨になって災害発生のおそれが高まる見込みだ。非常に激しい雨が同じ地域で数時間続くような場合には大雨特別警報を発表する可能性もあり、土砂災害や低い土地の浸水、川の氾濫に厳重に警戒してほしい」と述べました。

    そのうえで「住民の方々はみずからの命はみずからが守るという意識を持って、周囲の雨の強まりを確認してもらいたい。各地の気象台が発表する警報など気象情報に注意するとともに、市町村の避難勧告などに従って、自分の命、大切な人の命を守るために、特別警報の発表を待つことなく、早め早めの避難、安全確保をお願いしたい」と呼びかけました。


    (出典 www3.nhk.or.jp)


    (出典 www3.nhk.or.jp)


    2019年7月3日 10時04分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190703/k10011980061000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

    ★1が立った時間 2019/07/03(水) 09:48:51.50
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562122020/


    【【気象庁 臨時会見】「『大雨特別警報』が発表されてからでは、遅すぎる」「みずからの命はみずからが守るという意識を」】の続きを読む



    1 ばーど ★ :2019/07/02(火) 18:18:11.06

    九州南部を襲う災害級の大雨。

    気象庁は、緊急会見で総雨量が2018年7月の西日本豪雨を上回る可能性があると発表。

    さらに、大雨特別警報についても言及した。

    気象庁予報部予報課の黒良龍太主任予報官は、「自らの命は自らが守らなければならない状況が迫ってきていることを認識し、早めの避難を行っていただきたく」と述べた。

    2日午後2時、気象庁が行った緊急会見。

    その中で、九州を中心に降り続く大雨について、驚くべき見通しが示された。

    黒良龍太主任予報官は、「3日昼前から4日にかけては、ところによっては24時間雨量が、平年の7月1カ月分の雨量を超える記録的な大雨となるおそれがあります」と述べた。

    さらに気象庁は、ところによっては、総雨量が2018年の西日本豪雨を上回る可能性も示唆した。

    降り始めから5日目、大雨の影響は2日も。

    鹿児島県の錦江町では、1時間に73mmの非常に激しい雨が降った。

    至るところに落ちている石や砂。

    降り始めからの総雨量が、2日午後2時までに800mmを超えた宮崎・えびの市では、長期間降り続いた雨で、地盤が緩み始めている。

    鹿児島市では、土砂崩れが発生。

    土砂は、住宅を直撃していた。

    破壊された玄関。

    建物は、土砂の勢いで反対側の崖ぎりぎりまで押し出されたが、けが人はいなかった。

    被害は、鹿児島市にある世界遺産にも及んだ。

    江戸末期、薩摩藩が木炭を生産していた炭窯。

    4年前に、明治日本の産業革命遺産として、世界遺産に認定されたが、土砂崩れにより、ほぼ全壊してしまった。

    降り始めから、329.5mmの雨が降る、宮崎・串間市では、地滑りが起きたのか、山肌の土が見えている山もあった。

    この裏山近くに住む、岡山武志さんに話を聞くと、「10年くらい前に1回土砂が崩れて」と話した。

    住居の裏では、連日の大雨の影響で、裏山の排水パイプからは水が流れ出ていた。

    岡山武志さんは、「これ以上降ったら危ないとか、ちょっと崩れるかなって」と話した。

    岡山久美子さんは、「たまたまこの防災リュックをもらったから。母がいるので、母を連れて出ないといけないんでね」と話した。

    気象庁は2日の会見で、3日、大雨特別警報が出る可能性を問われ、「大雨特別警報の可能性はゼロではありませんが、特別警報を待つことなく、身を守る行動をとっていただきたい」と話した。

    2019年7月2日 火曜 午後5:39
    https://www.fnn.jp/posts/00420157CX/201907021739_CX_CX

    関連スレ
    【LIVE】九州 3日から4日にかけて猛烈な雨 気象庁が緊急会見
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562044019/


    (出典 image.news.livedoor.com)



    (出典 news.tv-asahi.co.jp)



    (出典 portal.st-img.jp)


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    1 記憶たどり。 ★ :2018/10/08(月) 09:20:15.80

    北海道新聞 10/7(日) 13:36配信

    ■「電源集中でリスク高く」
    コープさっぽろ(札幌、組合員数170万人)は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電(ブラックアウト)で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。
    食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。
    道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めてとみられる。

    コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。損害は店舗分だけで約9億円に上るという。

    北海道新聞の取材に対し、大見英明理事長は「今回の停電は人災ともいえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」として、北電への賠償請求が必要だと判断した。
    地震により損傷した苫東厚真火力発電所(胆振管内厚真町)への電源の偏りを念頭に、「大規模電力を一極集中させたことで事故リスクが高まった」と主張。
    損害賠償の請求を通じて、電源の分散化を求めるなど電力供給のあり方についても、問題提起したい考えだ。

    ■北電経営陣の責任問題にも
    コープ以外でも、停電で深刻な打撃を受けた企業や団体の中には、北電の責任を追及する動きがある。
    一部の農協では、生乳廃棄などの被害に対し賠償を求める声が上がっているほか、道内に工場を持つ食品関連メーカーも損害額の算定を急いでいる。

    ブラックアウトについては、技術的経緯の検証が進んでいるが、コープさっぽろが損害賠償の請求に動くことで、北電の経営陣の責任問題も浮上しそうだ。

    地震後、1週間以上食品の品薄が続いたコープさっぽろの店舗=9月13日

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00010001-doshin-hok

    ★1:2018/10/07(日) 14:17:03.11
    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1538933766/


    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)



    (出典 livedoor.blogimg.jp)


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    1 ガーディス ★ :2018/09/23(日) 17:43:04.16

    北海道新聞 9/23(日) 10:11配信

    ■「国内で使用例がない」で使用中止
    胆振東部地震発生後、東京都から胆振管内厚真町など5町に提供された乳児用の液体ミルク1050本のほぼ全量が、使われずに保管されていることが22日、北海道新聞の調べで分かった。
    道から「国内で使用例がない」などとする連絡を受けた各町が使用を止めた。しかし、実際には2016年の熊本地震で使われている。
    開栓してすぐ飲める液体ミルクは利便性が高いが、住民に周知されることなく備蓄に回った格好だ。(酒谷信子)

    ■「取り扱いが難しい」とも連絡
    東京都によると、道の要請を受け、災害備蓄用のフィンランド製液体ミルクに1本ずつ日本語の説明文を添え、9日に発送した。
    道は11日に胆振管内厚真、安平、むかわ、日高管内日高、平取の各町に配った。
    道によると、道災害対策本部などの職員が11日ごろ、胆振、日高両総合振興局や道立保健所に対し、
    「液体ミルクは国内で使用例がない」「取り扱いが難しい」として使用を控えるよう各町の担当者や保健師に知らせることを求めた。

    ■町「とても住民に提供できる物ではない」
    各町とも住民に周知せずに保管。ただ、厚真町は1本だけ「『(粉ミルクを溶く)水を確保できない』という親に渡した」(町民福祉課)。
    ある町の担当者は「(道の連絡で)とても住民に提供できる物ではないと思った」と話す。
    道保健福祉部地域医療課は「(都からの液体ミルクの提供後)相談した医師から『国内での使用例はない』と聞き、各町に伝えた。
    液体ミルクは『水すら使えず、粉ミルクを作れない時のために保管してほしい』との趣旨で知らせた」としている。

    ■「災害時は、粉ミルクよりも安全」と専門家
    熊本県によると、熊本地震の際、日本フィンランド友好議員連盟を通じて約5千本の液体ミルクが提供された。
    一般社団法人乳児用液体ミルク研究会(横浜市)の末永恵理代表は「災害時は、製造段階で滅菌されている液体ミルクの方が粉ミルクよりも安全。
    (道の対応は)情報の混乱があったと思うが残念だ。災害時の液体ミルクの活用法や情報提供について国がガイドラインを定める必要がある」と指摘する。

    ■乳児用液体ミルク
    70度以上の湯で溶かして人肌に冷まして与える粉ミルクに対し、液体ミルクは開封してすぐに飲ませることができ、半年から1年程度の保存も可能で、災害時や外出時などに役立つとされる。
    ドイツや韓国など各国で製造され、国内では東日本大震災や熊本地震の際、輸入品が被災地に提供された。
    厚生労働省は今年8月、原材料や添加物の使用基準、滅菌方法など、液体ミルクの規格基準を定めて国内での製造・販売を解禁。国内産の流通は2019年以降になる見込み。

    東京都から厚真町に送られた乳児用液体ミルク。1本が使われただけで残りは保管されていた=15日

    (出典 lpt.c.yimg.jp)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00010002-doshin-hok

    ★1)09/23(日) 13:10:10.16
    前スレhttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537681520/




    (出典 www.jiji.com)


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    1 サーバル ★ :2018/09/10(月) 11:52:21.25

     近畿地方を通過した台風21号は、その爪痕を大きく残した。9月4日、高潮で滑走路が冠水した関西国際空港と対岸を結ぶ唯一の連絡橋にタンカーの宝運丸(長さ89メートル、2591トン)が衝突し、関空の利用客ら約8000人を孤立させた。

     関空は7日から国内線の一部の運用を再開したが、全面的な再開のメドは立っていない。観光や物流など関西経済の打撃は必至で、アジア太平洋研究所によると関西のインバウンド消費だけをみても、経済損失は500億~600億円にのぼるという。「アジア防災センター」センター長の濱田政則・早稲田大学名誉教授はこう話す。

    「問題はタンカーが衝突した連絡橋。報道映像を見た範囲ですが、橋桁は造り直す必要があるはずで、そうなると完全復旧までに1~2か月は必要です。基礎の部分まで損傷している場合にはもっと時間がかかりますし、概算ですが費用も100億円を超えると思います」

     そうなると、気になるのが連絡橋を壊してしまった責任の“賠償額”だ。いったいどこが負担することになるのか。海難事故を専門とする田川総合法律事務所の田川俊一弁護士は言う。

    「船舶一般において、船長にはアンカー(錨)をおろして船が流されないように守錨をする義務があります。その義務を怠った場合の事故などは船長の過失であり、その賠償は船主(海運会社)が支払うことが民法の特別規定によって定められています。船舶はPI保険(船主責任保険)に入っているのでそこから補償に充てられますが、上限は通常、数十億円に設定されています」

     宝運丸は、3日に航空機用の燃料を運んだ後、錨をおろして停泊中に風に流されて橋に衝突したと報じられている。田川弁護士はこの措置をめぐって情勢が変わる可能性を指摘する。

    「関空からタンカーに停泊位置など細かく指示が出ていたはずですが、仮にその指示などで関空側にも過失があった場合、過失相殺が認められ、タンカー会社の賠償負担が減る可能性もあります。もっとも、自然災害という不可抗力によるものと認められれば、賠償責任そのものが免除されます」

     過失があるのはタンカーか関空か、それとも自然災害か──。在阪の社会部記者はこう話す。

    「責任問題についての議論はまだ先のようですが、関空側はもし損害賠償を請求されたらタンカー会社の過失を主張するとみられています。自然災害と認められればいいが、今のところは互いに牽制している状況のようです」

     第2の“衝突”は、これからのようだ。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180909-00000023-pseven-soci


    (出典 news.biglobe.ne.jp)


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